アリ・アブドッラー・サーレハ・イエメン共和国大統領の
日本訪問に際しての日・イエメン共同プレス声明
（仮訳）
平成17年11月8日 日本国 東京
英語版
- イエメン共和国大統領アリ・アブドッラー・サーレハ閣下は、日本国政府の招待により、2005年11月6日から8日にかけて日本を訪問した。今回の訪問は、イエメン元首としては、1999年3月の公式実務訪日に続く2度目の訪日であり、同訪問は現在の良好な二国間関係を一層深化・発展させるための契機となるものであった。
- 11月7日、サーレハ大統領は、天皇陛下に御会見した。また、サーレハ大統領は、河野洋平衆議院議長と会談した。同日、サーレハ大統領は小泉総理大臣と会談し、二国間関係から地域情勢及び国際問題まで様々な事項につき議論した。さらに、サーレハ大統領は、日本の国会議員及び国際協力銀行（JBIC）総裁ほかとも会談した。
- イエメン側と日本側は、すべての会談において、双方の国家及び国民の間に存在する友好協力関係を更に発展させる意思を確認した。首脳会談において、双方は、イエメンの安定がアラビア半島の安定にとって死活的に重要であることを再確認した。双方は、2000年のミレニアム首脳宣言に従い、貧困削減に係る国際社会の支持を得て、伝統的な協力分野における関係強化のみならず、貧困削減、民主化及びテロの防止といった分野における情報共有及び緊密な協力へのコミットメントを確認した。
- 双方は、中東和平プロセスが進展することに対する強い期待を表明するとともに、国際社会に対し、当該プロセスの進展に向けて政治的・経済的な支援を一層積極的に行うこと、また、イスラエル人及びパレスチナ人が永続的な和平の達成に向けて一層大きな努力を払うよう促すことを呼びかけた。イエメンは、中東和平に対する日本の取組、特に対パレスチナ支援を高く評価した。
- 双方は、イラクの憲法案が最近の国民投票において承認されたことをイラクの政治プロセスの進展における非常に重要な一歩であるとして歓迎した。また、双方は、当該政治プロセスが、異なる宗教・民族の集団で構成されるすべてのイラク人が平和裡に生活する安定的で統合されたイラクへと導くことへの期待を表明した。イエメン側は、日本の自衛隊による人道復興支援及びODAを高く評価した。
- 双方は、国連が21世紀の新たな現状に対応するために、国連の包括的な改革が重要であるとの見方を共有した。また、双方は、安全保障理事会の早期改革が国連改革に向けた全般的な努力の不可欠な要素を成すとの認識に立ち、安全保障理事会を含む国連の改革を今総会会期中に実現することに向けて協力していくことを確認した。サーレハ大統領は、日本が安全保障理事会の常任理事国となることへの支持を改めて表明した。小泉総理大臣は、当該支持に対し、深い感謝の念を表明した。
- 小泉総理大臣は、イエメンが国際社会と協力しつつテロリズムとの闘いにおいて成功裡にかつ継続的に払っている努力に対する支持を表明した。双方は、貧困削減計画及び民主化を加速するイエメンの努力がテロの温床の根絶及びテロの予防に繋がるとの見方を共有した。このため、日本側は、これらの目的を達成するために支援を提供する用意があることを表明した。イエメンは、日本がテロ対策特措法に基づく活動を通じてテロリズムとの闘いを継続するとの決定を行ったことを歓迎した。
双方は、大量破壊兵器及びその運搬手段の不拡散が双方の地域及び世界の平和及び安定にとって不可欠であることを確認した。 - 小泉総理大臣は、サーレハ大統領のリーダーシップの下で進行している経済改革及び民主化推進におけるイエメンの諸政策を高く評価した。日本側からは当該努力を支持するとともに、イエメンの経済改革がイエメン国民の生活水準を向上させることを期待する旨表明した。日本側は、基礎教育、地方給水及び保健・医療の重要性を認識し、これらの分野においてノンプロジェクト無償や食糧増産援助の枠組みを活用し、積極的に支援してきた。日本側は、このような分野におけるイエメン側の努力を引き続き支援していく用意があることを表明した。
この関連で、国際協力事業団（JICA）は、イエメン5州の特定村落への地方給水施設整備計画を策定し、地方給水当局の能力を向上させるため、開発調査を実施する。また、昨年7月に再開された青年海外協力隊（JOCV）プログラムを拡大する。さらに、2006年に大統領選挙及び統一地方選挙が実施されることを踏まえ、日本側は、イエメンの民主化を一層加速するための支援も検討していく用意があることを表明した。
日本側は、日本が世界全体に向けて普及に努めている人間の安全保障の概念をイエメンにおいても強化する意思を表明した。日本側は、地雷除去活動を支援するため、イエメン地雷対策センター（YEMAC）に対して支援を行うことを決定した旨表明した。 - 債務削減を含む今日に至るまでのイエメンに対する日本の援助に対し深甚なる感謝を表明しつつ、イエメン側は、イエメン政府によって実施されている改革の結果として同国が直面している経済的、社会的挑戦について説明し、日本のより一層の協力を要請した。
イエメン側の当該要請を考慮しつつ、双方は、中期的なイエメンに対する日本の援助方針、また、民主化及びテロ対策の分野におけるイエメンのニーズについて意見交換するため、2006年の前半を目途にサナアで経済協力政策協議を開催することを決定した。日本がこれまでイエメンに対して行ってきているODAの規模にかんがみ、イエメン側は、ODAの十分な増額及びインフラ整備のための円借款の再開への希望を表明した。 - 双方は、文化交流及び人物交流を今後とも更に推進する重要性を指摘し、日本政府の招聘による外交官・公務員日本語研修へのイエメン政府関係者の参加を歓迎した。また、イエメンの2005年愛知万博への参加やイエメンの世界遺産等に関する日本のテレビ番組を通じて、日本国民のイエメンへの関心が高まっていることを歓迎した。
- サーレハ大統領は日本側の歓迎に感謝を表明し、小泉総理大臣に対してイエメン訪問を招請した。小泉総理大臣は招待を受け入れ、謝意を表明した。