日･ウズベキスタン共同プレス・ステートメント（骨子）
平成18年8月29日
二国間関係全般
- 2002年の「共同声明」に基づき、二国間関係の発展に努力することを確認。
- 「中央アジア＋日本」対話第2回外相会合で採択された「行動計画」の実施のために協力を活発化。
- 社会の民主的発展、市場経済、国民の社会保障水準の向上、人権擁護の諸原則に忠実であることが、政治的安定と経済的繁栄のために重要であることを確認。
経済協力
- ウズベキスタン側は、日本のODAがウズベキスタンの経済・社会的・人道的プロジェクトの実現に大きく貢献してきたことに謝意を表明。
二国間経済関係
- 今秋日本からウズベキスタンに派遣予定の経済ミッションが経済関係発展の新たな契機となることに期待。
- 貿易経済協力の強化のため、貿易・投資環境の改善が不可欠との認識で一致。
- クリーン開発メカニズム（CDM）を活用した協力の可能性を指摘。
- ウランの開発・取引は協力の有望な分野。同分野での関係者の情報交換・意見交換を促進。
人的交流
- ウズベキスタン側は、留学生無償資金協力並びに日本語教材・日本関連図書の寄贈に謝意を表明。
国際場裡における協力
- アフガン情勢の正常化のための国際努力を支持。
- 2006年7月15日の国連安保理決議1695の履行及び六者会合プロセスの再開が、朝鮮半島及び北東アジアにおける平和と安定の維持、北朝鮮を巡る核問題及び人道上の諸問題の解決を促進することに期待を表明。
- 早期の国連安保理改革実現に向け協力。日本側は、日本の国連安保理常任理事国入りに対するウズベキスタンの一貫した支持に謝意を表明。
外務省間協議の枠組みの設置
- 二国間関係及び国際問題を包括的に協議する外務省間協議の枠組設置の必要性につき一致。