4月24日、岡田外務大臣は、佐世保市を訪問し、朝長則男佐世保市長との間で意見交換を行った(浦市議会議長、相川長崎県防災危機管理監同席)ところ、概要以下のとおり。また、佐世保海軍施設において強襲揚陸艦「エセックス」を視察した。
1.岡田大臣より、佐世保市長及び佐世保市議会議長からの照会文書(別添1(PDF))への回答文書(別添2(PDF)
)を手交しつつ、以下のとおり述べた。
- (1) 佐世保市民の皆様には、日頃より日本の平和と安全のために尽力していただいており、感謝している。
- (2) 3月9日に報告書を公表したいわゆる「密約」の問題については、佐世保市長、市議会、市民の皆様には御心配をおかけしている。歴代佐世保市長には政治生命をかけて市議会で答弁してこられたにもかかわらず、この問題がこれほどの長期間にわたり明らかにされなかっただけでなく、事実に反する説明がなされてきたことは極めて遺憾である。従来の政権のことではあるが、今は自分(大臣)が外務大臣なので、自分から佐世保市の皆様に対しても心からお詫びを申し上 げる。
- (3) まず、米国艦船の寄港については、核搭載艦船の寄港が事前協議の対象であるか否かについて日米間で認識の不一致があったことを示す文書の存在が確認された。しかし、米国政府は、1991年に海軍の艦艇及び航空機から戦術核兵器を撤去する旨発表した。また、先日発表された「核態勢の見直し(NPR)」 で、核トマホークを退役させることが発表された。これらに基づけば、現時点において、我が国政府としては、核兵器を搭載する米艦船の我が国への寄港はない ものと判断している。
- (4) 非核三原則については、鳩山内閣としてこれを堅持する方針に変わりはない。
- (5) 情報公開の問題については、今回の調査の結果、御質問のような佐世保に関連する「公表されていない特別の取り決め」は確認されていない。現在、外務省においては、本年3月に設置した外務大臣を本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」において外交記録は「原則として30年で公開する」とのルー ルを確立することなどを検討している。
- (6) 最後に防衛計画の大綱については、現在政府部内において見直しを行っているところであるからその結果について予断することはできないが、核兵器の脅威に対しては米国の拡大抑止に依存するとの考え方をこれまでに変更したということはない。
2.この後、種々質疑応答の後、朝長佐世保市長及び浦佐世保市議会議長より、以下のとおり述べた。
- (1) 佐世保市は、日米安保体制の最前線で国策に協力してきたとの自負があるし、そうであるが故に、今回の「密約」調査結果は遺憾であった。
- (2) 一方、本日外務大臣自ら来訪され、直接、真摯な説明をいただいたことに感謝する。本日の国の説明を重く受け止める。
- (3) 佐世保市は前畑弾薬庫の移転・返還を含む「新返還6項目」を要望しており、進展はしているが、これらの早期実現をお願いしたい。また、そのほかにも国策である日米安保に協力しているが故に佐世保市が負っている様々な負担に配慮してもらいたい。
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