ガルシア・ペルー外相主催非公式外相朝食会について
平成20年11月19日
- 11月19日（水曜日）午前8時から9時15分まで、ガルシア・ペルー外相主催非公式外相朝食会が開催された。同朝食会には、中曽根外務大臣はじめ19エコノミーの外相（香港及びチャイニーズ・タイペイは除く）が参加した。
- 同朝食会は、ガルシア外相の呼びかけで開催されたもので、国際金融危機による多国間枠組みの目的の進展（国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成を含む）への影響に関し意見交換を行った。
- 中曽根大臣よりは、以下の通り発言し、各国の賛同を得た。
（1）国際金融市場の混乱とそれに伴う各国株式市場の下落と流動性の逼迫が、開発資金の確保にも影響を及ぼし、開発途上国、特に貧困層に打撃を与えることを懸念する。
（2）自分も出席した9月末の国連MDGsハイレベル会合では同達成に向けた国際社会の政治的意思が確認された。現在の逆風の中にあっても、MDGsをはじめ開発への従来の取組を後退させてはならない。
（3）我が国としては、TICADIVとG8北海道洞爺湖サミットにおける議論を踏まえ、そのフォローアップを着実に進めていくことで、開発途上国の期待に応えていく考え。
（4）今月末の開発資金フォローアップ会合でも、主要ドナーの一層緊密な協調、開発資金の効果的・効率的活用、途上国開発にあたり民間投資も含め幅広く資金を確保していくこと等について議論していくべき。
（5）WTOによる多角的な自由貿易体制は、国際金融システムと並ぶ背世界的な基礎であり、世界恐慌が貿易の保護主義台頭を許した過去を繰り返してはならない。世界貿易の約半分を占めるAPECメンバーとしても、ドーハ・ラウンドの包括的かつバランスのとれた早期妥結に向け世界に対して力強いメッセージを打ち出すべき。
- 中曽根大臣等からの発言を受け、ガルシア外相より、ワシントンでの「金融・世界経済に関する首脳会合宣言」を踏まえAPECとして対処していくこと、保護主義の流れを抑えドーハ・ラウンドを早期に成功裏に妥結すべきこと、途上国支援とMDGsへのコミットメントが重要である旨述べた。
- このほか、ブルネイのリム第二外務貿易相より、日本によるMDGs支援に対し特に謝意を表明するところがあった。
【参考】ミレニアム開発目標（MDGs:Millennium Development Goals）
MDGsは、極度の貧困・飢餓の撲滅、初等教育の完全普及の達成、乳幼児死亡率削減等、2015年までに国際社会が達成すべき8つの目標を具体的数値とともに掲げている。本年は、MDGsの2015年までの達成に向けた中間年にあたる。
（目標1）極度の貧困と飢餓の撲滅
（目標2）初等教育の完全普及の達成
（目標3）ジェンダー平等の推進と女性の地位向上
（目標4）乳幼児死亡率の削減
（目標5）妊産婦の健康の改善
（目標6）HIV・エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
（目標7）環境の持続可能性の確保
（目標8）開発のためのグローバルパートナーシップの推進
【参考】MDGsハイレベル会合（UN High-level Event on the MDGs）
ブラウン英首相のイニシアティブにより、MDGsの進捗状況及び達成に向けた取組について議論することを目的として、9月25日NYにおいて開催（国連事務総長、総会議長の共催）。開会式に続いて、分科会「飢餓と貧困」、「教育と保健」、「環境の持続可能性」が開催され、我が国からは中曽根外務大臣が分科会「飢餓と貧困」に出席、発言。本年、我が国が開催したTICADIV及びG8北海道洞爺湖サミットの成果をふまえ、「人間の安全保障」の理念及び途上国のオーナーシップに裏打ちされた経済成長の重要性を指摘するとともに、MDGsの達成に向けた我が国の積極的な取組を紹介した。
【参考】開発資金国際会議フォローアップ（Follow-up International Conference on Financing for Development to Review the Implementation on the Monterrey Consensus）
開発資金確保の必要性及びそのための方策を盛り込んだ「モンテレー合意」（2002年3月採択）の進捗状況レビュー、新たな課題の確認等を行うことを目的として、本年11月29日から12月2日までドーハで開催予定。現在、モンテレー合意の主要6分野毎に各国政府間で成果文書交渉が行われている（1）国内資金の動員、2）海外直接投資及び他の民間資金フロー、3）国際貿易、4）資金・技術協力、5）対外債務、6）国際金融システム等）。