2月11日，モスクワを訪問中の前原外務大臣は，ラヴロフ外務大臣との間で日露外相会談（現地時間午前11時から約1時間50分間会談，その後，約1時間の共同記者会見を挟み，午後2時から約1時間ワーキング・ランチ）を行ったところ，結果概要以下のとおり。
1 全体
- （1） 昨年11月の横浜APECの際の会談に続く2回目の本格的な会談であり，率直かつ建設的な意見交換が行われた。
- （2） 両国間にある問題を乗り越え，アジア太平洋地域におけるパートナーとしてふさわしい関係を構築するため，政治（領土問題）・経済・文化・国際舞台での協力等のあらゆる分野において日露関係を発展させていくことで一致した。
- （3） なお，会談の冒頭，前原大臣から，先般のドモジェドヴォ空港におけるテロ事件の犠牲者及び負傷者に対するお悔やみとお見舞いの言葉を伝達した。
2 領土問題
- （1） 前原大臣から，北方四島は日本の固有の領土であり，その返還を求めるという日本の基本的立場を改めて明確に伝達した。また，前原大臣から，昨年11月のメドヴェージェフ大統領による国後島訪問以降もロシア政府要人の北方四島訪問が相次いでいることについて，遺憾の意を伝達した。これに対し，ラヴロフ外相は，従来のロシア側の立場を主張しつつ，2月7日（北方領土の日）の日本側の様々な発言が両国関係の雰囲気を悪化させたと指摘し，平和条約問題について前提条件や一方的な歴史のリンケージなしに作業を行うべきであると述べた。
- （2） 領土問題をめぐり，日露間の立場に大きな開きがあることが確認されたが，これまでの両国間の諸合意に基づいて双方にとって受入れ可能な解決策を模索する必要があり，静かな環境下で協議を継続していくことで一致した。
- （3） ラヴロフ外相から，平和条約問題に関し，日露双方の歴史専門家による委員会を設置して議論を行うことが提案されたが，前原大臣からは，北方領土問題をめぐる歴史的議論が過去にも十分に行われてきている中で，現時点でそのような委員会で議論することに疑問を呈した。
- （4） 北方四島における共同経済活動について，日本の法的立場を害しない前提で何ができるかを日露双方のハイレベルで議論していくこととなった。
- （5） 双方は，四島交流事業を今後とも円滑に継続していくことについて関心を払った。
3 国際舞台における協力
- （1） 国際社会の主要課題の解決に向けた責任を共同で果たすべく，日露双方が国際舞台における協力の実績を積み重ねていくことが重要であることを確認した。具体的には，1）マルチ外交の分野，2）北朝鮮，アジア太平洋を始めとする主要な地域問題において日露間で戦略的な対話を緊密に行っていくこととなった。
- （2） 特に，アフガニスタンの麻薬対策に関する協力（注）が具体化していることに関し，本件が日露間の国際舞台での協力の実質的第一歩として成功を収めていることを歓迎した。
（注） 国連薬物犯罪事務所（UNODC）を通じた日本の資金拠出により，ロシア内務省附属の麻薬研修センター（於：モスクワ郊外のドモジェドヴォ）においてアフガニスタン警察の職員に対する麻薬対策のための研修を行うプロジェクト。プロジェクトの金額，開始時期，期間，内容等の詳細は調整中であるが，本年中に開始される見通し。国際社会による対アフガニスタン支援の取組の一環であり，アフガニスタンによる麻薬対策能力の向上に貢献することが期待される。
- （3） 北朝鮮については，安保理決議違反である北朝鮮のウラン濃縮活動に対する重大な懸念を共有した上で，六者会合の再開に向け，北朝鮮に対し，非核化等に向けた具体的行動を求めていく上で両国が連携していくことを確認した。
- （4） 両国の信頼醸成に貢献するものとして，アジア太平洋地域における日露両国の安全保障政策及び同地域の安全保障環境の状況について意見交換を行った。
4 経済面での協力
- （1） 日露双方の企業の利益となり，日露両国にとってメリットのある互恵的な成功案件を一つでも多く積み重ねていくことを確認した。
- （2） 日露原子力協定の締結に向け，ロシア側の国内手続が完了し，我が国でも国会提出作業が進められるなど，着実に前進していることを歓迎した。
5 今後の政治対話
首脳間，外相間を始めとするあらゆるレベルでの対話を行うとともに，日露戦略対話や次官級協議を行っていくことを確認した。