平成20年7月25日
25日15時から16時まで、高村大臣及びキエム・ベトナム副首相兼外相を共同議長として、両国の関係省庁幹部同席のもと、日越協力委員会第2回会合(第1セッション)を実施した。
(1)総論
(イ)首脳間の2つの共同声明の精神に従い、両国の「戦略的パートナーシップ」を推進し、アジアの平和と繁栄に共に貢献していくことで一致。
(ロ)日越外交関係樹立35周年を迎え日越関係は最良の時期との認識を共有し、9月に東京で開催される「ベトナム・フェスティバル」等を通じて友好関係を更に深めていくことで一致。
(2)経済分野
(イ)日越間の貿易及び日本の対越投資は引き続き好調であり、両国の経済関係はますます緊密になっているとの認識を共有。その上で、高村大臣より、日本は最近のベトナムのマクロ経済情勢(インフレ、貿易赤字)を注視していることを伝え、ベトナム政府の取組が前向きな効果をあげることへの期待を表明、併せてベトナムにおける違法ストライキの効果的予防への対処を要請した。
(ロ)日越EPA交渉を加速化していくことで一致し、ベトナムにおける投資環境改善のための官民対話枠組みである「日越共同イニシアティブ」の進展を歓迎。
(ハ)高村大臣より、アジアにおける地域経済協力における開放性と透明性の重要性を指摘しつつ、CEPEA(東アジア包括的経済連携)やERIA(東アジア・ASEAN経済研究センター)についてもベトナムと協力していきたいと述べた。
(3)経済協力分野
(イ)高村大臣より、日本の昨年度の対越ODA供与額は約1051億円であり、日本のODA予算が減少傾向にある中、ベトナムへの供与額は年々増額しているとした上で、ODAの適切かつ効果的な使用を要請した。これに対して、キエム副首相より、日本の経済協力に対する深い感謝が示されるとともに、ベトナム政府として日本のODAの適切な使用に更に努めていく旨応じた。
(ロ)双方は、南北高速鉄道、南北高速道路及びホアラック・ハイテクパークの3案件は、日越協力の象徴であり、ベトナムの経済発展のために重要であるとの認識を共有した上で、高村大臣より各案件の進捗状況を説明し、キエム副首相より日本側の協力に対する感謝が表明された。
(4)16時から18時まで日越協力委員会第2セッションとして、両国議長代理(日本側:渥美外務省南部アジア部長、ベトナム側:ヴー・ズン外務次官)との間で、科学技術協力、天然資源・エネルギー問題、環境・気候変動、インフラ・交通運輸、教育・労働問題、観光、文化など幅広い分野における二国間協力につき、詳細な議論を行った。

25日18時から19時まで、日越外相会談を実施し、エネルギー、メコン地域協力、国際場裡における協力、南南協力等につき意見交換を実施した。
(1)エネルギー
石油・天然ガス開発に関し、キエム副首相より我が国の支援への謝意を述べ、引き続き両国間で協力していくことで合意。また、省エネ、新エネルギー等についても議論を行った。
(2)メコン地域協力
(イ)高村大臣より、日メコン外相会議で発表した2000万ドルの東西回廊物流効率化支援の進捗状況を説明し、キエム副首相より謝意が表明された。
(ロ)双方は2009年の日メコン交流年の成功に向けて積極的に協力を進めることで一致。ベトナムは日メコン文化観光週間及び日メコン学長会議を主催することを表明した。
(ハ)高村大臣より、4月に開催された日中メコン政策対話を紹介。
(3)国際場裡での協力
(イ)キエム副首相より、改めて日本の常任理事国入りへの支持が表明され、高村大臣より、それに対する謝意を述べつつ、本年7月の安保理議長としてのベトナムの活躍を賞賛した。
(ロ)高村大臣より、北朝鮮の核問題や拉致問題に関してベトナムの協力を要請したのに対して、キエム副首相より、シンガポールで開催された非公式閣僚協議を評価する、拉致問題に関するベトナムの立場は日越首脳間の2つの共同声明に記されたとおりである旨述べた。
(ハ)高村大臣より、洞爺湖サミットの成功を祝すとともに、日本が提案する気候変動イニシアティブを評価する旨発言があった。
(4)南南協力
双方は、TICADの際に表明されたベトナム・モザンビーク間の南南協力に関し、協力を推進する旨表明した。

25日16時50分から20分程度、高村大臣はチエット国家主席を表敬した。
(1)チエット主席より、両国間のハイレベル相互訪問に加えた地域・地方レベルでの交流強化の重要性、ベトナム・フェスティバルにおける我が国の協力要請、教育分野におけるベトナムへの支援要請、3案件を含む経済起用力案件等につき発言があった。
(2)これに対し高村大臣より、地域・地方・国民レベルの交流は重要である、ベトナム・フェスティバルは是非成功させたい、教育分野でできる限り支援したい、日本へのベトナム留学生が帰国後、ベトナムの国家造りに貢献するとともに、日越両国間の架け橋となることを期待している、ODA予算が厳しい中、我が国の対ベトナムODAは増加していること等を述べた。
