27日、スイス・ダボスにおいて、WTO非公式閣僚会合が開催されたところ、概要以下のとおり。
1月27日(土曜日)9時30分~12時50分頃(続けて昼食会)
日本(松岡農水大臣、甘利経産大臣)、スイス、豪州、ベナン、ブラジル、カナダ、中国、エジプト、EC、香港、インド、インドネシア、ジャマイカ、ケニア、韓国、マレーシア、メキシコ、モーリシャス、NZ、ノルウェー、パキスタン、ペルー、セネガル、南アフリカ、米国、ラミーWTO事務局長、グレン一般理事会議長
(1) 今次非公式閣僚会合において、我が国から交渉の公式の再開を主張し、これを受けて参加者は、本格的な交渉を再開すべきであり、そのために、各国間及びジュネーブでの交渉に精力的に取り組むことで一致した。
(2) 当面は主要国による2国間及び少数国間の交渉を引き続き進めるとともに、他の加盟国にも受け入れられるよう、多国間のプロセスを進めることの必要性が確認された。
(3) 期限の設定は行われなかったが、我が国からは遅くとも年内妥結が必要である旨主張。各国からも交渉の早期妥結が必要との意見が相次いだ。
(4) 全体として、農業のみならず、非農産物の市場アクセス、サービス、ルール、貿易円滑化を含めた包括的で、バランスの取れた合意が必要であるとの我が国の主張については、参加者の間でコンセンサスがあることが確認された。
(5) 米国は、大統領貿易促進権限(TPA)の延長を求める意向であること及び早期にブレークスルーがあればTPAの延長が可能となることを表明した。