OECD－アフリカ投資イニシアティブの強化
（日本提案）
平成17年5月3日
アフリカ諸国が、自らの足で力強く発展するために、日本は、アフリカ自身の民活を軸とする成長戦略を以下のとおり提案する。
1.背景
ミレニアム開発目標の達成にとって、アフリカの持続可能な成長が鍵。そのためには、ODAのみならず民間投資の活用が不可欠。民間投資の推進、経済の発展には、アフリカ諸国自身の多大な努力とOECD諸国を含めた国際社会の支援が重要。OECDは、投資促進策について豊富な知見と経験を有しており、それらを活用しつつ、アフリカ諸国の投資促進努力を政策面から支援することは有意義。
2.活動
アフリカ諸国の異なるニーズと状況を考慮に入れつつ、サブ・サハラアフリカ諸国の投資促進努力を支援するために、OECD「開発のための投資イニシアティブ」（注）の成果を基に、OECDの知見と経験を活用して、対象国を選び以下の活動を行う。
（1）民間投資促進に関する規制面、行政面等の障害を特定する。
（2）「投資のための政策枠組み」を国毎のケーススタディを通じて適用することにより、対象国がより良い投資環境整備のために取り組みたいとしている優先分野を特定する。
（3）民間投資促進に関する障害に対処するため、規制改革、人的・制度的能力開発、インフラ整備といったODAの優先対象分野を特定する。
（4）民間投資促進に関する障害への対応策を特定するために、結果重視のケーススタディを行う。
（5）上記の活動の成果をモニターし、評価する。
（注）OECD「開発のための投資イニシアティブ」
我が国の提案により、2003年より以下の3つの活動を柱として実施中。2006年の閣僚理事会に最終報告を行う予定。
1）「投資のための政策枠組み」の策定
途上国の投資環境改善のため、途上国政府による実施が期待される政策をまとめたガイドラインを作成。1）投資政策、2）投資促進・円滑化、3）貿易政策、4）競争政策、5）税制、6）コーポレート･ガバナンス、7）人的資源開発、8）インフラ開発、9）パブリック･ガバナンス、の9つの政策ブロックで作成中。
2）民間投資促進の努力を支援するためのより効果的なODAの活用
ODAと民間投資の有機的連携を強化するために、投資環境向上のためのODAの活用、官民パートナーシップのあり方等について研究。
3）OECDの相互審査手法を活用した途上国自身の政策形成能力の構築
上記1）の政策枠組みをチェックリストとして活用し、途上国自身が取り組みの進捗状況を相互審査するためのノウハウを移転。