平成25年6月18日

1. 6月14日，我が国政府は，2年以上にわたり弾圧と暴力が継続するシリアの深刻な状況を踏まえ，激増する同国の国内避難民及び同国から近隣諸国へ流出した難民への支援のため，1,000万ドルの緊急無償資金協力を追加的に行うことを決定しました。この決定については，6月17日，G8ロック・アーン・サミットにおいて安倍総理から表明されました。
2. 我が国は，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連世界食糧計画（WFP），国連児童基金（UNICEF），国連人道問題調整事務所（UNOCHA）と協力しながら，シリアの国内避難民並びにヨルダン，レバノン，トルコ及びイラクに流出した難民に対して，食料，水・衛生等の分野において早急に支援を実施する予定です。
3. 今回の決定により，我が国のシリア情勢に対する人道支援は，総額約9,000万ドルとなります。

• （1）シリアにおいては，2011年3月以降，反政府デモと治安当局との衝突が継続。国連によれば，これまでに死者9万人以上，難民160万人以上，国内避難民425万人以上に達している。
• （2）国際社会として看過し得ない人道状況がこれほどの長きにわたって継続し，国連等による努力にもかかわらず，安全保障理事会を含め必ずしも国際社会で一致した行動がとれていないこともあり，現時点で解決の糸口は見出されていない。