1．案件名

1-1．供与国名

ミャンマー連邦共和国

1-2．案件名

「教員養成校改善計画」

1-3．目的・事業内容

本件は，ミャンマー中部のタウングー教員養成校における既存の学校施設の建替え及び機材の整備により，教育環境の改善を図り，もって基礎教育の質の向上に寄与することを目的とするもの。供与限度額は25.13億円。

1-4．環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点

（1）ミャンマー政府の関連政策の変更・変化。

（2）ミャンマーにおける物価や人件費の変化。

2．無償資金協力の必要性

2-1．必要性

（1）ミャンマー政府は，2011年にテイン・セイン大統領が示したその後の教育開発の方向を示す10項目の教育政策に従い，基礎教育分野に関し，無償義務初等教育の実施や就学率の改善とともに，教員の能力改善や教育水準の国際レベル化を目標として掲げ，その実現のために教員の量的増加および質的改善に取り組んでいる。

（2）教員養成の強化のため，ミャンマー政府は「教員養成校拡充計画」を策定し，基礎教育に携わる教員を養成する全国21校の教員養成校（EC）の年間教員養成数を現在の9,000名から12,000名へと増やすことを目指している。しかし，多くのECでは施設が老朽化し機材も不足しており，目標達成には，施設・機材の整備が急務である。特に，同計画の中でタウングーECを含む4校については年間教員養成数を1,000名に拡充することが目標とされており，このうちタウングーECは，国土の中心に位置し各ECからアクセスしやすく，首都ネピドーにも近いことから，全ECの中核的な拠点としての役割を果たすとともに，最新設備を備えたモデル校として整備されることが期待されている。

2-2．効率性

（1）実験用機材等の選定時に現地で修理可能なものを優先し，関連情報を学校側と共有するなどして，学校側で十分維持管理できる体制作りに努めた。

（2）コスト・施工効率化の観点から，施設や機材の精査を行い，適切な規模かつ効率的な事業になるよう留意した。

2-3．有効性

本計画の実施により，以下のような成果が期待される。

（1）同校の年間受け入れ学生数が増加する（（2011／12年）400名弱から（2019／20年）1,500名）。

（2）同校の年間教員資格取得者数が増加する（（2011／12年）約260名から（2019／20年）1,000名）。

（3）施設や機材の整備を通じ教育環境が改善され，教員養成課程の質が向上する。

3．事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等

（1）JICAの協力準備調査報告書（JICAを通じて入手可能）

（2）ミャンマー政府の要請書