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政策評価法に基づく事前評価書

評価年月日:平成26年4月8日
評価責任者:国別開発協力第一課長 宮下 匡之

1.案件名

1-1.供与国名

ミャンマー連邦共和国

1-2.案件名

「新タケタ橋建設計画」

1-3.目的・事業内容

本件は,ヤンゴン市中心部と同市東部及び南東部を結ぶ幹線道路ネットワーク上に位置するにもかかわらず,交通量が容量を超過しボトルネックとなっており,更に老朽化が進む既設のタケタ橋の架け替えによる拡幅を行い,物流の効率化を図るとともに,地域住民の生活改善にも資することを目的とするもの。供与限度額は42.16億円。

1-4.環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点

(1)ミャンマー政府の関連政策の変更・変化。

(2)ミャンマーにおける物価や人件費の変化。

(3)ミャンマー政府側の負担事項(アプローチ道路整備等)の実施状況。

2.無償資金協力の必要性

2-1.必要性

(1)種々の改革が進み,外国投資の増加等により経済発展著しいヤンゴン市では,車両台数が大幅に増加し,交通渋滞が常態化している。特に,ヤンゴン都市圏を流れるパズンダウン川を渡り,ヤンゴン市中心からタケタ・タウンシップ以東を通り,現在開発が進むティラワ地区を結ぶ幹線道路ネットワーク上で重要な位置を占めるタケタ橋では,日常的な交通量が一般的な二車線道路の交通容量を超過し,交通のボトルネックとなっている。

(2)更に,タケタ橋は供用開始から47年が経過し老朽化が進み,大型車両の通行時に大きな振動が発生する等問題が生じており,現在,車両重量制限が課せられている。

2-2.効率性

(1)ミャンマーにおける橋梁関連の技術水準を考慮し,予算面・技術面・体制面でミャンマー側が対応し得る橋梁の設計とし,維持管理計画・体制を提案した。

(2)コスト・施工効率化の観点から,施設や機材の精査を行い,適切な規模かつ効率的な事業になるよう留意した。

2-3.有効性

本計画の実施により,以下のような成果が期待される。

(1)橋の交通量が増加し(現在1日2万8千台余→5年後(2022年)4万5千台),重量制限が緩和される。

(2)橋梁を通過する車両の平均走行速度が向上し(約22キロメートル/時から約27キロメートル/時)通過時間が短縮され,混雑が緩和される。

(3)交通の円滑化により地域住民の生活環境の改善が図られる。

(4)橋梁の安全性が強化される。

3.事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等

(1)JICAの協力準備調査報告書(JICAを通じて入手可能)

(2)ミャンマー政府の要請書

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