1．案件名

1-1．供与国名

モザンビーク

1-2．案件名

「マプト市医療従事者養成学校建設計画」

1-3．目的・事業内容

本計画は，マプト市において新たな医療従事者養成学校を建設し，その運営に必要な教育用機材の調達を行うもの。供与限度額：18.46億円

1-4．環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点

（1）以下の事項が，モザンビーク政府により実施される必要がある。

ア　本計画により建設された養成学校を適切かつ継続的に維持管理すること。

イ　活動に必要な人的手当及び予算措置を行うこと。

2．無償資金協力の必要性

2-1．必要性

（1）モザンビークは内戦終結以降，着実な経済成長を続ける中，保健サービス拡充を図り，同国の各種保健指標はこの20年間で大きな改善をみせている。しかし，国際的基準に比較すると，今なおモザンビークの保健指標は最低水準となっており，今後さらなる改善が必要である。保健指標の改善には，国民保健サービスアクセスの拡大，質の向上が必須である一方で，モザンビーク国内において，適切な技術を持つ保健人材の不足が大きな障害となっている。

（2）モザンビーク政府は，保健人材の技術適正化を図るため，初級レベルの人材養成を廃止し，中級レベルの人材養成を増加させていくことを方針としている。全国の主要四都市に医療従事者養成学校が設置されており，その中で首都マプトにある既存の医療従事者養成校は，全国で最大規模を誇る。他方，マプトの医療従事者養成校は，施設面で問題を抱えており，2004年に上級医療従事者養成学校と施設を共用してからは，千人以上の学生数に対して，わずか6教室と実技演習室が2室，PC室で運営しており，効果的な学習を阻害している。

（3）このような状況の中，モザンビーク政府は，我が国に対して，マプト市において，新規に医療従事者養成学校を建設し，教育用機材を供与することを要請した。

（4）我が国は，2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において，「保健分野における500億円の支援及び保健医療者12万人の育成」を表明しており，本計画は，上記公約を具体化するものである。

2-2．効率性

（1）各施設の内容・施設・寸法については，先行案件である，平成16年度対モザンビーク無償資金協力「キリマネ医療従事者養成学校整備計画」を参考にし，効率性を図った。また，供与機材の選定に関しては，既存のマプト医療従事者養成学校で活用実績があり，必要性が高い機材であること等を選定の基準とした。

2-3．有効性

（1）本案件を通じて，歯科技師コースの年間卒業生数が0人から48人に増加する。また，機材メンテナンス技師コースの年間卒業生数が0人から24人に増加する。

（2）本要請学校で使用可能な1教室あたりの実施クラス数が，6.7クラス／教室から2クラス／教室になる。

3．事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等

（1）モザンビーク政府からの要請書

（2）JICA協力準備調査報告書