1.　案件名

1-1. 供与国名

ブルキナファソ

1-2. 案件名

「カヤ初等教員養成校建設計画」

1-3. 目的・事業内容

本計画は，ブルキナファソ国中央北部州，サンマテンガ県カヤ市において，初等教育教員養成校を新設することにより，教員不足の改善を図り，教育の質を確保するもの。供与限度額16.71億円。

1-4. 環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

以下の事項が，ブルキナファソ政府により実施される必要がある。
（1）本計画により移転が必要となる農業用地地権者に対する補償を行うこと。
（2）本計画により建設される養成校を適切かつ継続的に維持管理すること。
（3）必要な人的手当及び予算措置を行うこと。

2.　無償資金協力の必要性

2-1. 必要性

（1）ブルキナファソ政府は2007年に教育基本法の改正を行い，6歳から16歳までの初等教育及び後期初等教育を義務教育とし無償化することを決定した。同時に各教育レベル間の連携強化を図ることで一貫性を確保し，学齢児童の就学促進とともに教育の質の改善を図ることとしている。

（2）また，ブルキナファソ政府は，初等教育の修了率を2011/12年度の55.1%に対して2021年に100%に，さらに初等教育から後期初等教育への進学率を2011/12年度の68.7%から2021年に95.0%に引き上げる等の目標を掲げている。

（3）このため，新規初等教員及び後期初等教員の養成が急務となっており，各州に教員養成校の設置を進めているが，本事業の建設予定地である中央北部州は，人口が集中している地域であるにもかかわらず，現在まで教員養成校が存在していない状況にある。

2-2. 効率性

必要性，裨益効果等を総合的に勘案し，先方政府とも調整の上，建設する養成校の規模やコンポーネントの絞り込みを行った。

2-3. 有効性

（1）教員養成校の新設により年間500名の教員が養成される。

（2）実習用付属校をコンポーネントに含めることにより，養成効果を高めつつ320名の児童の就学を可能とする。

（3）ブルキナファソ国における教育の質向上と，教育機会の提供に資する。

3.　事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等

（1）ブルキナファソ政府からの要請書

（2）JICAの協力準備調査報告書