インドネシアに対する円借款に関する交換公文の署名について
平成26年2月19日
- 本18日（現地時間同日），インドネシアの首都ジャカルタにおいて，我が方鹿取克章駐インドネシア大使と先方ユリ・タムリン外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Mr. Yuri. O. Thamrin, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs）との間で，総額623億3,400万円を限度とする円借款7件に関する交換公文の署名が行われました。本件支援は，昨年12月の日・インドネシア首脳会談において安倍総理からユドヨノ大統領に対して表明していたものです。
- 対象案件の概要
（1）ジャワ南線複線化計画（第四期）（168億7,500万円）
本計画は，中部ジャワに位置する鉄道であるジャワ南線のクロヤ-クトアルジョ間の複線化を行うことにより，線路容量の増強及び将来の輸送需要増加への対応を図るものです。
（2）ジャカルタ首都圏鉄道輸送能力増強計画（第一期）（163億2,200万円）
本計画は，交通混雑が深刻なジャカルタ首都圏において，ジャカルタ首都圏鉄道の車輛検査・整備場拡張，鉄道システム改良，及び車輛調達等を行うことにより，交通混雑を緩和し，旅客輸送能力の増強を図るものです。
（3）貧困削減地方インフラ開発計画（第二期）（100億2,900万円）
本計画は，ジャワ島・バリ島以外の貧困度の高い地域（9州34県を予定）を対象に，地域住民のニーズに基づき，交通関連施設，上水・衛生関連施設，生産関連施設，市場関連施設，保健関連施設，教育関連施設などの小規模の基礎インフラを整備すると共に，行政官・ファシリテーターの地域住民参加型開発実施能力を強化することにより，当該地域に居住する貧困層の経済機会創出及び社会サービスへのアクセス改善，並びに地方政府の行政能力向上を図るものです。
（4）ジャカルタ特別州下水道整備計画（E/S）（19億6,800万円）
本案件の本体工事では，ジャカルタ特別州において，下水管渠と下水処理施設の建設，運営・維持管理等を行うことにより，同州の下水道普及率の改善と適正な下水処理の促進を図る。今次借款対象であるE/Sでは，詳細設計，入札補助等を行うものです。
（5）メラピ山緊急防災計画（第二期）（51億1,100万円）
本計画は，2010年10月に発生したメラピ山の大噴火により被害を受けた中部ジャワ州及びジョグジャカルタ特別州に跨るメラピ山下流域において，遊砂地建設，放水路建設，並びにマスタープランの見直し，砂防の広報活動等を実施することにより，同地域の土石流被害からの復旧と今後の被害軽減を図るものです。
（6）ウォノギリ多目的ダム・貯水池堆砂対策計画（第二期）(49億5,400万円)
本計画は，中部・東部ジャワを流れるソロ川上流に位置するウォノギリ多目的ダムにおいて，土砂流入防止堤の設置及び流域保全対策等を行うことにより，灌漑，生活用水，発電及び洪水調整のための貯水容量確保を図るものです。
（7）高等人材開発計画（第四期）（70億7,500万円）
本計画は，インドネシア中央政府及び地方政府において，政策企画に携わる人材を対象に，日本及びインドネシア国内で学位プログラム並びに短期研修を実施することにより，公共政策の分野においてその企画・実践力の強化を目指すと共に，関連分野において高度な知識を有する人材の育成を図るものです。
- 供与条件
（1）対象案件：上記2.（1），（2），（3）及び（6）
（ア）金利：年1.4%（コンサルタント部分は年0.01%）
（イ）償還期間：25年（7年の据置期間を含む）
（ウ）調達条件：一般アンタイド（2）対象案件：上記2.（4），（5）
（ア）金利：年0.01%（コンサルタント部分は年0.01%）
（イ）償還期間：40年（10年の据置期間を含む）
（ウ）調達条件：一般アンタイド
（エ）上記2.（4）については優先条件の「環境分野」を適用，
上記2.（5）については「災害復旧分野」の条件を適用。（3）対象案件：上記2.（7）
（ア）金利：年0.3%（コンサルタント部分は年0.01%）
（イ）償還期間：40年（10年の据置期間を含む）
（ウ）調達条件：一般アンタイド
（エ）上記2.（7）については優先条件の「人材育成分野」を適用。
（参考）
- インドネシアの面積は約189万平方キロメートル（日本の約5倍），人口は約2.47億人（2012年），1人当たりのGNI（国民総所得）は3,420米ドル（2012年）。
- 対象案件（2）及び（4）の支援は，2010年12月に協力覚書が署名された「首都圏投資促進特別地域（MPA）」に関連して，首都圏の投資環境改善に資する協力として実施されるものです。