（1） UNEPの組織改革及び役割強化

　これまで58か国の代表で構成していた管理理事会（Governing Council）を全ての国連加盟国が参加する国連環境総会（United Nations Environment Assembly）に変更し，今後2年に1回開催することとした。また，グローバル閣僚級環境フォーラムに代わり総会にハイレベルセグメントを設置し，閣僚級出席者が地球規模の環境問題に対応するための政策的課題等について議論することとなった。

　また，全てのステークホルダーとの対話を促進し，透明性を高めるための仕組みづくりについて検討を進めることについて合意した。

　さらに，現行のUNEP事務局長の活動を通じ，UNEPが環境に関する国連のシステム横断的な取り組みに果たす役割を強化するべきであることが再確認された。

（2）適正な化学物質・廃棄物管理の推進

　国際的な水銀対策に関しては，本年1月の「水銀に関する水俣条約」の条文案の合意を歓迎するとともに，UNEP事務局等に対して「水銀に関する水俣条約の採択・署名のための外交会議」を本年10月9日から11日に熊本市及び水俣市で開催するよう要請した。また，同条約の早期発効に向け，各国政府に対して同条約の早期批准に必要な取り組みを進めることを奨励した。

　廃棄物管理については，UNEP全体の国際的な廃棄物管理の戦略や世界廃棄物概況を策定し，UNEP国際環境技術センター（UNEP/IETC）が実施している廃棄物管理のグローバル・パートナーシップを促進することについて合意した。

（3）持続可能な生産と消費（SCP）

　「持続可能な生産と消費に関する10年枠組み」について，各国及びステークホルダーに対して同枠組みへの参加を奨励するとともに，UNEP事務局長に対し，同枠組みの事務局長として，国連諸機関の間の調整グループ設置などを通じて加盟国への支援を提供すること等を要請した。

（4）その他

　「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」について，本年1月のIPBES第1回総会の結果を受けて，UNEPがIPBESの事務局機能を提供することが決定された。

　「気候技術センターネットワーク（CTCN）」について，国連気候変動条約第18回締約国会議の決定を受けて，UNEPが同センターを運営することが決定された。