地球環境

地球規模問題に関する意識調査

平成17年2月

1. 調査の目的

 地球規模問題に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。

2. 調査項目

 地球規模問題に関する意識

3. 調査対象の目的

 (1)母集団  全国20歳以上の男女
 (2)標本数  4,000人
 (3)抽出方法 層化二段無作為抽出法

4. 調査時期

 平成17年1月7日~平成17年2月11日

5. 調査方法

 調査員による個別面接聴取法

6. 調査実施委託機関

 社団法人 中央調査社

7. 回収結果

 (1)有効回収数(率) 2,726(68.2%)
 (2)調査不能数(率) 1,274(31.8%)
 * 不能内訳
   転居 59( 4.6%)
   長期不在 80( 6.3%)
   一時不在 442(34.7%)
   住所不明 26( 2.0%)
   拒否 623(48.9%)
   その他(病気など) 44( 3.5%)


1. 日常生活の中で深刻に感じる地球規模問題

◆「地球温暖化」「環境破壊」が上位

Q1.〔回答票〕次にあげる地球規模問題のうち、日常生活の中であなたが深刻に感じている問題は何ですか。この中からいくつでも選んでください。(M.A.)

(グラフ)日常生活の中で深刻に感じる地球規模問題の回答票

1. 日常生活の中で深刻に感じる地球規模問題
問題 回答率
地球温暖化 72.2%
環境破壊 59.1%
テロ・紛争 48.5%
感染症(エイズ、マラリア、結核、SARSなど) 34.3%
国際組織犯罪(麻薬、人身取引など) 29.0%
人権侵害(差別、虐待) 27.9%
武器・兵器などの密輸 20.2%
国際的な難民問題 18.3%
その他 0.3%
わからない 5.7%

2. 国際社会の中で日本が取り組むべき地球規模問題

◆「地球温暖化」「環境破壊」が上位

Q2.〔回答票〕地球規模問題のうち、国際社会の中で、日本が率先して取り組むべき課題は何だと考えますか。この中から2つまで選んでください。(M.A.)

(グラフ)国際社会の中で日本が取り組むべき地球規模問題の回答票

2. 国際社会の中で日本が取り組むべき地球規模問題
問題 回答率
地球温暖化 53.2%
環境破壊 47.9%
テロ・紛争 20.2%
感染症(エイズ、マラリア、結核、SARSなど) 15.8%
国際組織犯罪(麻薬、人身取引など) 12.9%
人権侵害(差別、虐待) 9.6%
国際的な難民問題 7.9%
武器・兵器などの密輸 6.4%
その他 0.2%
わからない 5.6%

3. 日本の「人間の安全保障」に基づく外交政策への見解

◆『推進すべきである』は85%

Q3.〔回答票〕現在、日本の地球規模問題に対する外交政策の中で、今述べた「人間の安全保障」が重要な視点となっております。日本が「人間の安全保障」の考え方に基づく支援を、優先的に行なっていくことについてどのように考えますか。この中から1つ選んでください。

(グラフ)日本の「人間の安全保障」に基づく外交政策への見解の回答票

3. 日本の「人間の安全保障」に基づく外交政策への見解
問題 回答率
積極的に推進すべきである 47.4%
どちらかといえば推進すべきである 38.1%
どちらかといえば推進すべきではない 1.7%
推進すべきではない 0.4%
わからない 12.5%
3. 日本の「人間の安全保障」に基づく外交政策への見解(合計)
問題 回答率
推進すべきである 85.4%
推進すべきでない 2.1%

4. 日本が国際社会において貢献すべき地球規模問題

◆「活動を行う人々を提供する人的貢献」が過半数

Q4.〔回答票〕日本は、国際社会において地球規模問題に対して、どのような貢献を中心に行っていくべきだと考えますか。この中から2つまで選んでください。(M.A.)

(グラフ)日本が国際社会において貢献すべき地球規模問題の回答票

4. 日本が国際社会において貢献すべき地球規模問題
問題 回答率
活動を行う人々を提供する人的貢献 51.2%
問題解決のための解決策や実践的な知識を提供する知的貢献 40.6%
国際機関を通じた貢献 38.2%
主に資金を提供する財政貢献 19.1%
地域を特定した貢献 6.8%
その他 0.1%
わからない 11.3%

5. 日本における人身取引問題の深刻度

◆9割の人が『問題があると思う』

Q5.〔回答票〕タイやフィリピンなどの女性が被害者となるなど、日本における人身取引問題が内外から指摘されていますが、実際どの程度深刻だと思いますか。あなたのお考えをお聞かせください。

(グラフ)日本における人身取引問題の深刻度の回答票

5. 日本における人身取引問題の深刻度
問題 回答率
かなり深刻だと思う 24.4%
相当問題があると思う 37.5%
一部にはあると思う 27.6%
実際は大したことはないと思う 2.3%
わからない 8.2%
5. 日本における人身取引問題の深刻度(合計)
問題 回答率
問題があると思う 89.5%

6. 風俗産業が人身取引の温床であるという指摘について

◆『そう思う』は83%

Q6.〔回答票〕日本国内において外国人が従事する風俗産業が人身取引の温床になっているとの指摘もありますが、この指摘についてどう思いますか。

(グラフ)風俗産業が人身取引の温床であるという指摘についての回答票

6. 風俗産業が人身取引の温床であるという指摘について
問題 回答率
かなりそう思う 33.6%
ある程度そう思う 49.4%
あまりそう思わない 7.1%
全くそう思わない 0.7%
わからない 9.2%
6. 風俗産業が人身取引の温床であるという指摘について(合計)
問題 回答率
そう思う 83.0%
そう思わない 7.8%

7. 「人身取引対策のための行動計画」の認知度

◆『知っている』12%

Q7.〔回答票〕昨年12月に取りまとめられた政府の「人身取引対策のための行動計画」を知っていますか。この中から1つ選んでください。

(グラフ)「人身取引対策のための行動計画」の認知度の回答票

7. 「人身取引対策のための行動計画」の認知度
問題 回答率
行動計画の内容までよく知っている 1.4%
ある程度知っている 10.6%
聞いたことはあるが、詳しくは知らない 24.8%
知らない 59.3%
その他 -
わからない 3.9%
7. 「人身取引対策のための行動計画」の認知度(合計)
問題 回答率
知っている 12.0%

8. 「人身取引対策のための行動計画」への評価

◆『評価する』は78%

(Q7で「行動計画の内容までよく知っている」「ある程度知っている」と答えた人に)
SQ.〔回答票〕「人身取引対策のための行動計画」についてどう評価しますか。この中から1つ選んでください。

(グラフ)「人身取引対策のための行動計画」への評価の回答票

8. 「人身取引対策のための行動計画」の認知度
問題 回答率
非常に評価する 9.8%
まあまあ評価する 68.2%
あまり評価しない 16.8%
全く評価しない 0.9%
わからない 4.3%
8. 「人身取引対策のための行動計画」の認知度(合計)
問題 回答率
評価する 78.0%
評価しない 17.7%

9. 人身取引対策で政府が力を入れて取組むべき点

◆「取締りの強化」「在留資格、及びビザ審査の厳格化を含めた出入国管理の強化」が上位

Q8.〔回答票〕人身取引対策について、政府はどのような点に特に力を入れて取組むべきだと思いますか。この中から2つまで選んでください。(M.A.)

(グラフ)人身取引対策で政府が力を入れて取組むべき点の回答票

9. 人身取引対策で政府が力を入れて取組むべき点
問題 回答率
取締りの強化 55.5%
在留資格、及びビザ審査の厳格化を含めた出入国管理の強化 48.2%
関連の条約締結や法整備 30.7%
シェルター(駆け込み寺)の整備等の被害者保護 17.5%
広報・啓発の促進 8.9%
その他 0.1%
わからない 9.2%
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