ロンドン・エネルギー会合
（概要と評価）
平成20年12月
1.会議概要
（1）19日、英政府主催により、主要な石油の生産消費国のエネルギー大臣が参加して標記会合が行われた。本会合は6月にサウジアラビア政府主催によりジッダで行われた石油産消国会議のフォローアップとしてブラウン首相が開催を呼びかけたもの。
（2）冒頭ブラウン首相が現下の国際政治経済情勢の文脈での中長期のエネルギー問題について所見表明。引き続きミリバンド・英エネルギー気候変動大臣の議長の下、討議が行われ、2010年に開催予定の次回「国際エネルギーフォーラム（IEF）」に向けてジッダ・ロンドン・プロセスを引き継ぐこととなった。
（3）我が国より二階経産大臣、サウジアラビア、イラン、アルジェリア（OPEC議長国）、独、伊、墨、伯、南ア等よりエネルギー・石油担当閣僚が出席。また、IEA、OPEC、IEF、世銀等の国際機関、さらに国際石油企業、国営石油企業、民間金融機関も出席。
2.主な討議の内容
（1）世界経済と石油
- 金融危機と世界経済の減速がエネルギー市場に与える影響について議論。当面世界経済は引き続き石油に依存せざるを得ない中、石油価格の乱高下は生産国の財政のみならず将来の供給能力強化に向けての投資計画に負の影響。中期的な需給逼迫の懸念。
- 最適投資を確保するための市場の動向や問題点を特定する産消共同の取り組みの必要。
（2）エネルギー市場の機能改善
- 実体・金融の両市場の関係について議論。データの質の改善や先物取引の価格形成に対するインパクト分析等を通じた透明性拡大や適切な規制監督が市場の安定と機能強化に不可欠、またそのための国際機関同士の協力が重要。
（3）能力強化
- エネルギー供給チェーンの全てにおける継続的かつ強化された投資及び投資障壁を削減していくための産消共同の取り組みの必要性。
- 人的資源の強化のためIEFや生産国が進める取り組みを歓迎。特に石油データに関する産消共同イニシアティブ（JODI）に対する正確・完全・適時の情報提供の重要性。
（4）省エネ等
- エネルギー安全保障及び気候変動への対処に省エネが果たす役割の重要性。IPEECの取り組みを歓迎。革新的技術（CCS等）や再生可能エネルギーの拡大の可能性に留意。
（5）最貧国対策
- エネルギー価格の乱高下が低所得国に与える深刻な影響及びそれを緩和するための多国間の取り組みの重要性。IMFや世銀のファシリティ強化を歓迎。
（6）産消対話の強化
- IEF等の産消対話機構の強化や石油市場の安定化対策などを提言する「expert group」、及び、同groupのメンバーや作業課題を決める「high level steering group」を設置。
3.評価
（1）原油価格のボラティリティは望ましくないこと、中長期の需給逼迫に向けて投資が重要となっていること等につき産消双方の認識が一致。産消関係は過去の対立図式を超え、関心・利害の接近・収斂化が進んでいることが看取された。なお、ジッダ～ロンドンと連なるハイレベル産消対話は、今後は2010年の次回IEFに事実上吸収されることとなった。
（2）IEF、IEA、OPECが情報共有やデータの質改善のための機関同士の協力を強化することにコミットしたことは、透明性拡大・市場機能強化に対する重要な貢献。これら機関の実務的かつ実益重視の関係構築の深化に向けてのさらなる前進として評価できる。
（3）二階経産相の出席は、我が国が産消対話に熱心に取り組む国であることを国際社会に強く印象づけた。また前日にG8＋中、印、韓、伯、墨が参加した「省エネに関する国際パートナーシップ」（IPEEC）閣僚会議を二階大臣が主催しIPEECの枠組み立ち上げに合意したことは、ロンドン会合への需要面からのインプットとして重要な貢献、会合では多くの国がIPEECやエネルギー効率の重要性に言及した。
（参考）
- 出席国（太字は閣僚が出席した国）
アルジェリア、アンゴラ、豪、墺、アゼルバイジャン、バーレーン、伯、加、中国、エクアドル、エジプト、仏、独、印、インドネシア、イラン、イラク、伊、日本、カザフスタン、韓国、クウェート、リビア、墨、ナイジェリア、諾、オマーン、ポーランド、カタール、露、サウジアラビア、南ア、西、蘭、トルコ、ア首連、米、ベネズエラ、EC
- 出席機関
OPEC、IEF、IEA、新日本石油、イラン国営石油会社、ナイジェリア石油公社、Sonatrach、Sonangol、Exxon Mobil、Royal Dutch Shell、BP、Chevron、Total、クレディスイス、ゴールドマンサックス、世銀、International Council for Sustainable Energy、Aramco、ENI、Amec