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日本国及びロシア連邦の隣接地域における地震、火山噴火及び津波の予測、警戒及び対処の分野に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協力プログラム
平成19年2月
1. 経緯等
（1）大規模な地震や津波が多発する日本とロシアの隣接地域において地震、火山噴火、津波等の自然災害の予測や防災の分野で両国が協力することは、国民の安全確保のために有益である。また、北方四島を含む地域で日露協力を具体的に進めることは、平和条約締結に資する環境を整備するという観点からも重要である。
（2）このような観点を踏まえ、昨年7月及び11月の日露首脳会談において、北方四島を含む日露の隣接地域で、これらの自然災害の予測や防災の分野に関する協力を実施していくことの必要性について一致した。また、昨年11月及び本年1月には千島列島東方沖において大地震が発生し、本州東岸から千島列島にかけて津波が警戒されたことからも、本件協力の必要性が改めて強く認識された。
（3）かかる首脳間の合意を受けて、日露の専門家間で同分野における具体的な協力の方向性について意見交換が行われ、協力プログラムが作成された。
2.文書の主要点
（1）日露の関係機関間で以下の分野における協力を進展させていくことで一致。
（イ）大地震・津波の発生予測のための地殻活動の観測研究
（ロ）連続的な地震活動モニタリングとデータの交換
（ハ）航空路の安全確保等を目的とした火山噴火の監視
（ニ）津波警戒システムの改善、地震・潮位データの交換
（ホ）津波警戒・自然災害対処に係る協力
（ヘ）津波・地震の被害予測のための諸モデルの検討
（2）上記（1）（イ）の協力として、大地震の発生確率が高い地域において総合的な監視体制を確立するため、色丹島等における総合地球物理観測所の設置について協力することで一致。
（3）協力プログラムに基づく具体的な協力は、多岐にわたる政府機関及び研究機関により実施される。日本側からは、内閣府、気象庁、国土地理院、産業技術総合研究所、北海道大学等の大学連合、ロシア側からは非常事態省、連邦気象環境監視庁、科学アカデミーの諸機関・研究所が主たる実施機関として参加する。
3.署名者：
齋藤駐露大使
ロシュコフ外務省次官