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外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する措置について
平成18年9月19日
外 務 省
財 務 省
経済産業省
警 察 庁
金 融 庁
我が国は、今般、国際連合安全保障理事会決議第1695号及び閣議了解「北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する等の措置について」（本日閣議了解）に基づき、資金移転防止措置の対象者に指定された北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者（15団体・1個人）に対し、次のとおり資金の移転を防止する措置を講ずることとした。
（1）措置の内容
外務省告示（本日公布）により、北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者として指定された者に対し、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、次の措置を本日から実施する。
1）支払規制
資金移転防止措置の対象者に指定された北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者に対する支払等を許可制とする。
2）資本取引規制
資金移転防止措置の対象者に指定された北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。
上記措置の確実な実施を図るため、外国送金について確認義務を果たすべき全ての金融機関に対し、その実施体制の集中的な検査（外為法に基づく特別検査）を行うこととし、併せて、金融機関等に対し、本人確認義務等の履行及び組織犯罪処罰法に基づく「疑わしい取引」の届出義務の履行の徹底を要請することとする。
（2）対象者
（別添）
（1）コハス・AG
Kohas AG
（2）コリア・インターナショナル・ケミカル・ジョイント・ベンチャー・カンパニー
Korea International Chemical Joint Venture Company
（3）コリア・クァンソン・トレーディング・コーポレーション
Korea Kwangsong Trading Corporation
（4）コリア・コンプレックス・エクイップメント・インポート・コーポレーション
Korea Complex Equipment Import Corporation
（5）コリア・トンへ・シッピング・カンパニー
Korea Tonghae Shipping Company
（6）コリア・プガン・トレーディング・コーポレーション
Korea Pugang Trading Corporation
（7）コリア・マイニング・デベロップメント・トレーディング・コーポレーション
Korea Mining Development Trading Corporation （KOMID）
（8）コリア・リョンハ・マシナリー・ジョイント・ベンチャー・コーポレーション
Korea Ryonha Machinery Joint Venture Corporation
（9）コリア・リョンボン・ジェネラル・コーポレーション
Korea Ryonbong General Corporation （KRGC）
（10）コリア・リョンワン・トレーディング・コーポレーション
Korea Ryongwang Trading Corporation
（11）タンチョン・コマーシャル・バンク
Tanchon Commercial Bank
（12）トソン・テクノロジー・トレーディング・コーポレーション
Tosong Technology Trading Corporation
（13）ピョンヤン・インフォマティックス・センター
Pyongyang Informatics Centre
（14）ヘソン・トレーディング・コーポレーション
Hesong Trading Corporation
（15）ポンファ・ホスピタル
Ponghwa Hospital
（16）ヤコブ・スタイガー
Jakob Steiger