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　11月9日，三田共用会議所において，メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム第2回日メコン全体会合が開催されたところ，概要以下のとおり。我が国より，山根隆治外務副大臣を始めとする政府関係者，民間企業関係者，また，メコン地域諸国より政府関係者，実務家及び専門家（合計約200名），さらに国際機関関係者が出席した。

1．全体会議の概要

1. （1）冒頭，山根隆治外務副大臣が基調講演を行い，東日本大震災へのメコン各国からの支援に感謝の意を述べ，新成長戦略とアジアの発展及び日メコン協力についての我が国の最新の取組を紹介した。また，渡邊康平大メコン圏ビジネス研究会会長（伊藤忠相談役）より，成長著しいアジア諸国を中心とした需要を取り込み，ともに成長していくために日本企業の海外展開を促進する必要があること，また，今般，東日本大震災やメコン地域での洪水被害に直面し，企業の強靭性をより一層高めるため，日メコン間で協力を強化する必要があると認識したこと等述べた。
2. （2）メコン5カ国の政府代表者より，これまでの日メコン協力に謝意が表明されるとともに，メコン地域諸国のインフラ整備に係る官民一体となった支援の必要性が強調された。メコン地域諸国の民間代表として参加したメコン地域の商工会議所関係者より，官民が連携してメコン地域を発展させていくため，南部経済回廊のミッシングリンクとなっているミャンマー部分の連結性を完成させること，災害に強い社会の構築のために日本とメコン地域諸国が協力を進展させる必要があること等の提言が述べられた。
3. （3）カンボジア，ラオス，ミャンマーの政府代表者からは，3カ国の投資環境整備に向けた取り組み，外国投資奨励策等が紹介され，藤野経団連アジア・大洋州地域委員会企画部会長より日本経済界から見た投資環境整備の課題についての指摘がなされた。また，参加者は，日メコン産業政府対話等の既存の対話枠組みの重要性を認識し，「日メコン経済産業協力イニシアティブ（MJ-CI）行動計画」の着実な実施に歓迎の意を表明するとともに，既存の対話枠組みは同地域のビジネス環境を更に改善させることになるとの期待を表明した。

2．分科会概要

　全体会合に引き続き行われた3つの分科会では，メコン地域での官民連携強化に向けて，以下の内容が議論された。

1. （1） ASEAN連結性向上支援：「物流」・「インフラ整備」 メコン地域の連結性向上に資するハード及びソフト面のインフラ整備は，ASEAN共同体構築に資するとともに，メコン地域全体における輸送効率を向上させるとの観点から，南部経済回廊のミッシングリンクを解消することが域内の連結性向上に資すること，ハードインフラを活用する人材養成が重要であること，また，ソフト面の取組の強化が交通回廊を経済回廊に変化させるために重要であること等が確認された。
2. （2）震災復興の教訓とメコン地域との協力：「日本企業の取組紹介」 　東日本大震災に関し，日本企業からは工場の被災状況についての報告と防災・復興に強いシステムの紹介が行われ，平時から企業が事業継続計画（BCP）を策定しておくことの重要性が強調された。メコン地域諸国の代表者からは，同地域での洪水被害による部品供給網の混乱について言及がなされ，同地域での脆弱性の克服について議論が行われた。
3. （3）環境関連：「環境・都市環境整備・水資源管理」・「エネルギー」 　日本の地方自治体及び民間企業から，スマート・コミュニティ及び上水道設備の整備に関する協力について紹介があり，官民連携のアプローチによる技術改善，アドバイザリー業務が，メコン諸国の環境改善に寄与していることを確認した。

3．本フォーラム第2回日メコン全体会合の成果は，11月に予定されている第3回日本・メコン地域諸国首脳会議に報告されるとともに，日メコン協力の関連枠組みでフォローアップされることになる。