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日本インドネシア友好年とは
平成19年10月
1. 日本インドネシア友好年について
（1）1958年、「日本とインドネシア共和国との間の平和条約」及び「日本とインドネシア共和国との間の賠償協定」が署名されて発効し、日本とインドネシアとの間に外交関係が開設されました。2008年はそこから50周年という節目の年に当たります。この間、日インドネシア両国は、経済面のみならず、文化・人物交流の面でも幅広い友好・協力関係を構築してきました。
（2）2006年11月、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領夫妻が国賓として訪日した際、安倍総理とユドヨノ大統領との間で、日インドネシア共同声明（「平和で繁栄する未来へ向けての戦略的パートナーシップ」）が署名されました。その共同声明において、この50周年に当たる友好年が、幅広い分野での長年の友好関係を更に強化する絶好の機会であり、次の半世紀に向け、両国国民の交流と世代を超えた相互理解を拡大し、深化させることを目的とする様々な記念行事を実施することの重要性を確認しました。また、2007年8月に安倍総理がインドネシアを訪問した際の首脳会談においても日インドネシア関係を更に進める上で、大切なスタートの年であることが確認されました。
（ユドヨノ大統領の国賓訪日（2006年11月））
（3）日本インドネシア友好年の期間は、2008年1月1日から12月31日までです。
2. 日本インドネシア友好年のテーマ・重点分野
（1）「日本インドネシア友好年」では、「新たな半世紀に向けて」をテーマとし、両国国民の交流と世代を超えた相互理解を拡大し、深化させることを目標として、教育、経済、学術、文化、芸術、スポーツ、人的交流等幅広い分野での交流を行う予定です。
（2）特に、以下の分野の交流に力を入れ、友好年のテーマに相応しい事業を行いたいと考えています。
- 教育
・両国関係の未来を担う若い世代の育成・交流の強化 - 文化・草の根交流
・文化紹介やスポーツ交流等を通じた相互理解の促進 - 経済（貿易・投資・科学技術・観光等）
・両国の魅力の再発見と両国の更なる繁栄に向けた経済交流の拡充