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日インドネシア首脳会談の概要

平成18年11月29日

 11月28日、安倍総理は、総理官邸において、国賓として来日中のユドヨノ・インドネシア大統領との間で会談を行ったところ、概要以下のとおり(日本側:下村官房副長官、海老原駐インドネシア大使他同席。インドネシア側:ブディオノ経済担当調整大臣、ユスリル国家官房長官、ハッサン外務大臣他同席)。
 (首脳会談の終了後、両首脳の署名を得て発出した共同声明の骨子は別添のとおり。)

1.二国間関係

(1)全般

 総理より、両国は過去半世紀様々な分野で協力関係を築き、今や民主主義、市場経済等の基本的価値観を共有するパートナーである旨指摘。また、2008年の国交樹立50周年は、両国関係を更に発展させるよい機会である旨述べた。これに対し大統領より、インドネシアはこれまで日本からODAを含め様々な支援を得ており、国民を代表して謝意を表明する旨、また、最近の地震・津波災害に対する日本の支援にも感謝する旨述べた。

(2)改革支援・平和構築

 総理より、大統領の指導下での民主化・経済改革の進展を評価し、日本としてもこうした努力を支援していく旨、また、経済面に限らず政治・安全保障面でも協力していきたい旨述べた。さらに、大統領のアチェ和平に向けた努力を評価し、12月のアチェ地方首長選挙の成功に向け、日本からも選挙監視要員を派遣する旨、平和構築分野の人材育成推進につき協力していく旨表明。

(3)経済連携協定・投資環境整備

 経済連携協定については、今回の大筋合意確認を受け、早期の署名・発効に向け更に協力していくことで一致。また、持続的成長のための投資環境整備の重要性を確認し、戦略的投資行動計画や官民合同フォーラムを通じて引き続き協力していくことで一致。

(4)エネルギー協力

 総理より、インドネシアからのLNGの安定供給は日本のエネルギー安全保障にとり極めて重要であり、引き続き協力を得たい旨述べた。これに対し、大統領より、2010年及び2011年に切れる現行契約を尊重する旨述べるとともに、今後の供給量予測に立って国内消費及び輸出それぞれに振り向けられる量を研究していきたく、また、インドネシアにおける石油・ガス開発への日本の投資を期待している旨述べた。また、総理から、石炭液化技術、エネルギー効率向上、バイオ・エネルギー等の分野における協力の意向を表明。

(5)その他

 この他、テロ・海賊対策での協力の推進、防災協力の推進、本年から開始した二国間人権対話の継続につき一致した。また、大統領より、インドネシアの中小企業への日本からの投資への期待を表明。

2.地域・国際協力

(1)東アジア地域協力

 総理より、12月の東アジア首脳会議でエネルギーや防災等の課題について具体的成果を目指すことで合意し、北朝鮮等の主要な国際問題についても明確なメッセージを出したい旨、ASEANが域内格差を是正しつつ統合を進め、地域協力の中心的役割を担うことは東アジア全体の利益であり、日本として引き続き支援していく旨述べた。

(2)北朝鮮

 総理より、六者会合の再開を歓迎しつつ、すべての核兵器及び既存の核計画の放棄等の結果を出すことが重要である旨、及び各国が安保理決議を着実に実施していくことが重要である旨指摘。また、拉致問題については、かつて拉致被害者と家族の再会につき協力を得たことに謝意を表明し、引き続き協力を得たい旨要請。これに対し、大統領より、北朝鮮はすべての安保理決議を遵守すべきである旨、また、拉致問題についてはインドネシアにできることがあれば、今後とも協力したい旨述べた。

(3)国連

 インドネシアが来年から安保理非常任理事国を務めることに関し、首都及びニューヨークにおいて緊密に連携・協力していくことで一致。また、総理より、我が国の常任理事国入り支持へ謝意を表明し、安保理改革に向けての協力を要請。これに対し大統領より、国連において日本が一層重要な役割を果たすことを期待している旨述べた。

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