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(公賓:平成18年12月13-16日)

マンモハン・シン・インド首相の訪日(概要)

平成18年12月15日

1.日程

(1)天皇皇后両陛下が御引見になられた。

(2)多数の閣僚が参加し、総理官邸南庭で歓迎行事が行われた。

(3)国会演説を実施。シン首相より、日印関係の強化の決意と道筋を示しつつ、アドリブでインドの普遍的核軍縮へのコミットメントにも言及した。

(4)経済5団体共催による歓迎昼食会が開催され、また、シン首相に同行して訪日したビジネス関係者計70名の代表が安倍総理を表敬した。

(5)日印交流年合同開会式が安倍総理夫妻の出席を得て開催され、日印交流年の共通ロゴマークが発表された。

(6)麻生外務大臣、尾身財務大臣、甘利経済産業大臣、塩崎官房長官が個別にシン首相を表敬した。

(7)森元総理(日印協会会長)、中山日印友好議員連盟会長、太田公明党代表もシン首相を表敬した。

2.首脳会談(共同声明骨子別紙

 日印関係が民主主義、自由、人権、法の支配等の共通の価値と、幅広い共通の利益を基盤とし、最も可能性を秘めた二国間関係であることを確認。また、日本とインドの関係を「戦略的グローバル・パートナーシップ」に引き上げることに合意し、その構築に向け、政治・安全保障、経済連携、国民交流の分野における具体的取組を示す共同声明に署名。主な具体的な取組として、次の取組に合意。

(1)首脳間の訪問を毎年相互に実施する。シン首相から安倍総理に来年中のインド訪問の招待があり、安倍総理からありがたくお受けする旨回答。

(2)経済連携協定(EPA)交渉を速やかに開始し、2年以内の可能な限り早期に、交渉の実質的な終了を目指すことで合意。

(3)インドの経済発展を引き続き最大限支援すべく、日本企業の対印投資促進のためのインフラ整備、インド製造業の強化のための人材育成等を内容とする「経済パートナーシップ・イニシアティブ(SEPI)」を推進することで合意。

(4)民間との連携を深めるため、両首脳が指名するメンバーによる「ビジネスリーダーズ・フォーラム」を設置することで合意。

(5)人や文化の交流の面では、来年の日印交流年を契機として、交流拡大に向けた様々な事業を展開していくとともに、観光、青年交流の拡充、民間航空便の大幅増を図っていくことで合意。

(6)地域的・国際的協力については、国連改革、東アジア首脳会議、軍縮・不拡散、テロ等に関する協力を継続することを確認し、外相間戦略的対話の早期実施に合意。また、最近の北朝鮮による核実験に対する深刻な懸念を共有するとともに、安保理決議の完全な履行に向け協力することを確認し、人道上の懸念である拉致問題の可能な限り早期の解決を強く求めるとの点で一致。

(7)日本、インド及びアジア大洋州地域の他の同様な考えを持つ諸国との間で、対話を行うことが有益との点で一致。

(8)民生用原子力協力に関する米印合意については、安倍総理からシン首相に対し、日本の立場は検討中であること、インドが国際社会の関心に応える形でIAEAとの交渉等に対応していくことが重要であることを伝達。引き続き国際的な場や二国間で議論していくこととなった。

3.麻生外務大臣表敬

 麻生外務大臣がシン首相を表敬し、1)二国間の外相間戦略的対話の早期実施が重要であることで1致するとともに、2)シン首相が重視する貨物鉄道案件開発調査の中間報告が完成したこと、3)「麻生プログラム」を拡大し、今後3年間で5千人の若者等の交流支援を目指すこと、4)インド情報技術大学ジャバルプール校に対する支援を軌道に乗せていくこと等を伝えた。

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