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日伯関係に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。
日伯関係に関する意識
(1)母集団 全国20歳以上の男女
(2)標本数 2,000人
(3)抽出方法 層化二段無作為抽出法
平成19年2月9日~平成19年2月12日
調査員による個別面接聴取法
社団法人 中央調査社
(1)有効回収数(率) 1,325(66.3%)
(2)調査不能数(率) 675(33.8%)
* 不能内訳
転居 29(1.5%)
長期不在 39(2.0%)
一時不在 260(13.0%)
住所不明 30(1.5%)
拒否 293(14.7%)
その他(病気など) 24(1.2%)
[調査結果を読む際の注意]
結果数値(%)は、各実数をもとに比率表示し、小数第2位を四捨五入している。したがって、内訳の合計が計に一致しないこともある。