I.実施計画に基づく事後評価
1. 地域・分野
14－3 効果的なIT広報の実施
IT広報室長 上村恵洋
平成18年4月
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施策の目標
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インターネットを通じ外交政策に対する国の内外の理解を促進する。 |
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施策の位置付け
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平成18年度重点外交政策に言及あり。
第164回国会における外交演説に言及あり。
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施策の概要
（10行以内）
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外務省と外交政策についての内外の理解を促進するために、ユーザ（国民）の視点に立ち、外務省ホームページを通じた迅速で分かり易い情報提供を行うことで説明責任を果たす。（IT広報室の役割については別添資料参照）
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【施策の必要性】
インターネットの普及等によりあらゆる情報が氾濫する中で、外交に対する国民の関心も高まっており、外交政策についての正確で迅速な情報提供の必要性は説明責任の観点からも不可欠となっている。
【施策の有効性】（目標達成のための考え方）
外務省ホームページを通じた広報の実施は、我が国の外交政策について国内外の多数の利用者の理解を促進することに寄与している。
【施策の効率性】（3行以内）
限られた予算の中で、外務省ホームページのデザインや使いやすさの抜本改訂を行うと共に、広報動画も用いて分かり易く迅速に情報を提供することで、1日42万件以上のアクセス（ページビュー：日本語、英語、携帯版合計）を確保し、多くの人々に効率的な情報提供ができた。
【投入資源】
予算 |
平成17年度 |
平成18年度 |
231,360 |
221,769 |
（注）本省分予算
国内広報課分 59,689 |
国内広報課分 69,627 |
総合計画課分 171,671 |
総合計画課分 152,142 |
単位：千円
人的投入資源 |
平成17年度 |
平成18年度 |
4 |
6 |
単位：人
（注）本省分職員数（定員ベース）
【外部要因】
国民の関心を引きやすい外交問題や事件・災害等が発生すると、国内外の関心が高まり、ホームページへのアクセスが急増する傾向がある。
施策の評価
【平成17年度に実施した施策に係る評価の考え方】
平成17年度にIT広報の抜本改革のためにIT広報室を設置したばかりであり、評価は限定的なものに留まる。
【評価の切り口】
（1）ホームページアクセス数
（2）バリアフリー化対応ページの増加状況
【目標の達成状況（評価）】
（1）アクセス状況
外部業者による客観的なサイト評価の結果を踏まえ、トップページのデザイン改訂や、コンテンツの拡充等を行うことで、より使い易いホームページ作りを目指している。この結果、以下のようにアクセス数は増加しており、インターネットを通じ外交政策に対する国の内外の理解の促進に寄与したものと評価できる。
（イ）日本語版アクセス数（ページビュー）：
平成16年度 123,156,769
平成17年度 132,842,782（前年比8%増）
（ロ）英語版アクセス数（ページビュー）
平成16年度 18,275,600
平成17年度 20,254,276（前年比11%増）
（ハ）携帯版アクセス数（日）（ページビュー）：
平成16年度 204,748
平成17年度 381,850（前年比86%増）
（2）バリアフリー化対応ファイル数の増加状況：
バリアフリー化対応ページを増やしたことにより、ホームページアクセスの層が拡大し、インターネットを通じ外交政策に対する国の内外の理解の促進に寄与した。
平成16年度 |
平成17年度 |
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日本語 |
約100 |
約3,000 |
（全体約2万ファイル） |
英語 |
約4,000 |
約11,000 |
（全体約1万3千ファイル） |
【評価の結果（目標の達成状況）】（類型化した表現で自己評価する）
「目標の達成に向けて進展があった。」
（理由）ホームページのアクセス数の増加及びバリアフリー化への対応の進展の状況から、目標に向けて進展があったといえる。また、このホームページを通じた広報は省内の連携体制改善につながり、外交政策をより効果的に内外に説明することに寄与した。
【今後の課題】（評価の結果、判明した新しく取り組むべき課題等）（2行以内）
ユーザビリティー（使いやすさ）の向上、バリアフリー化の更なる推進と掲載コンテンツの改善によるユーザ（国民）の「満足度」の向上。
政策への反映
【一般的な方針】（2行以内）
更に使い易く、分かり易いホームページ作りと迅速な情報提供に努め、国民への説明責任を果たす。
【事務事業の扱い】
- ホームページ→今のまま継続
- 広報動画の配信→今のまま継続
【平成19年度予算・機構・定員要求への反映方針】
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予算要求
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機構要求
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定員要求
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反映方針
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○
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○
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○
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【第三者の所見】（施策に通じた有識者による当該評価に関する所見とする。）
稲富滋 日本IBM プログラムアドバイザー
（1）平成17年度各種施策の実施により外務省サイトは以前と比べ、ナビゲーションやアクセシビリティを含むユーザビリティ改善が見られ、結果的に利用者数の拡大となった。
（2）外務省のサイトは本省はじめ、多数の海外公館、外郭団体などそれぞれの組織が共通の管理基準、強力な管理体制不在のまま各々の考え方に基づいて、緩やかな形態で増殖し「外務省のウェブサイト」を構成してきた経緯からサイト利用者にとって必ずしも使いやすいサイトと言うことができなかった。この現象は外務省に限らず、多くの民間企業においても問題点と現在認識されている。
（3）平成18年度は想定するサイト利用者像の特定とその期待に応えるサイト作りを一層推進し、外務省サイトを日本国の顔として国内外への戦略的広報、メッセージングおよび利用者へのサービスの実践の場とすることを薦めたい。隅々に至る一貫した管理と柔軟性、即応性に富んだ効率の良い運用を実現することが外務省の保有する豊富な情報資源、コンテンツ価値を生かし、サイトを戦略的に活用する第一歩である。
（4）今後は、目標を更にステップアップして利用者数などの量的評価から質的評価拡大に向けた満足度調査、定期的な諸外国外務省とのベンチマーク、外務省サイト自己評価基準の設定も薦めたい。
【評価総括組織の所見】（評価に関する技術的な所見とする。）
ホームページへのアクセス数の増加を成果とし、定量的観点から目標の達成状況を分析している。
【事務事業の評価】
事務事業名：外務省ホームページ
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事務事業の概要
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インターネットの普及により、外務省ホームページは外務省の顔となり、正確で迅速な情報提供をすることは国内外への説明責任の面からも重要である。 |
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有効性
（具体的成果）
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1日あたり42万件以上（日・英・携帯版合計）のアクセスがある外務省ホームページの運営により、多くの利用者に外交政策に関する情報を有効に伝えることが可能となっている。
（イ）日本語版アクセス数（ページビュー）：
平成16年度 123,156,769
平成17年度 132,842,782（前年比8%増）
（ロ）英語版アクセス数（ページビュー）：
平成16年度 18,275,600
平成17年度 20,254,276（前年比11%増）
（ハ）携帯版（日）アクセス数（ページビュー）：
平成16年度 204,748
平成17年度 381,850（前年比86%増）
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事業の総合的評価
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○内容の見直し ○拡充強化 ○今のまま継続 ○縮小 ○中止・廃止
（理由と今後の方針）
インターネット上の情報量の増加と多様化によって、ホームページを通じた情報提供の必要性は引き続き高いため、最新技術や利用者の要望を的確に捉えて、更に有効な情報提供を目指す。
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事務事業名：広報動画制作・配信
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事務事業の概要
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インターネット関連技術の進歩とメディアの多様化により、従来のテキストによるコンテンツ掲載に加え、動画コンテンツに対する需要は高まり続けていることから、広報動画の制作・配信を行う。
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有効性
（具体的成果）
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「IC旅券の導入」、「大臣タウンミーティング」等、重要な事項について動画を用いて分かり易く説明することにより、様々な外交政策について効果的に国民の理解を深めることが可能になった。
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事業の総合的評価
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○内容の見直し ○拡充強化 ○今のまま継続 ○縮小 ○中止・廃止
（理由と今後の方針）
ブロードバンドの普及や通信技術の向上によって、動画配信は急速に普及している。このため、引き続き視覚に訴え、分かり易いコンテンツの提供が必要であり、進歩する技術に対応できる動画コンテンツの作成と配信を目指す。
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【評価をするにあたり使用した資料】
外務省ホームページ（日）(http://www.mofa.go.jp/mofaj)
外務省ホームページ（英）(http://www.mofa.go.jp)
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