1）WTOを中心とするルールに基づく多角的自由貿易体制の維持・強化等グローバルな国際経済の枠組みの強化

2）1）を補完するための二国間及び地域的な経済連携の推進

（理由）WTOラウンド交渉を中心に上記の目標が相当程度達成された。また、EPAについては、日・メキシコEPAが平成17年4月に発効に至り、日・マレーシアEPAが署名されたほか、他の交渉も着実に進展しており、上記の目標が相当程度達成された。

（1）WTOラウンド交渉については、1月以降、モダリティ（関税削減等に関する数字の入った各国共通のルール）を交渉しているが、関税削減率等の多くの重要決定事項があり、一層交渉に力を入れる必要がある。

（2）EPA交渉については、交渉相手国が増加しているが、一層のスピード感をもって各国との交渉を進めていく必要がある。

（理由）模倣品・海賊版は製造国・地域から世界中に拡散し、我が国産業界にとってもその対策は極めて重要な関心事項となっている。知財について、G8において我が国の問題提起から議題となり、OECD執行委員会等において我が国からの知財に関する国際ルールづくりの重要性を指摘から「OECD模倣品対策プロジェクト」が立ち上がる等、関連の国際条約締結の機運が高まり、国際社会における経済秩序形成に向け前進した。知財以外の分野においても同様に国際社会の経済秩序に参画でき、相当な進展と評価出来る。

（1）G8については、17年度のフォローアップを確実に行うと共に、18年度のG8サミットにおいても引き続き積極的に議論に参加していく。

（2）OECDについては投資環境改善ガイドラインの普及等国際的なルール作り、中東やアフリカ等地域プログラムにおける投資環境改善の実施、新興経済との具体的な協力や共同作業の実施等。

1）　APEC及びASEMを通じて具体的な対話と協力を促進することによる地域（間）連帯の強化。

2）　日･EU経済関係の強化と国際的課題に対する日･EU協力の進展

3）　愛・地球博の成功を通じた重層的な経済関係の強化への寄与

（理由）

（理由）以下の成果等を総合的に判断し、経済安全保障の強化に向けて、想定以上に相当な進展があったと考えられる。

（1）米国ハリケーン・カトリーナの被害により不安定化した国際石油市場に対して、国際エネルギー機関（IEA）の協調行動として、我が国の石油備蓄の放出を行った結果、世界的な原油の安定供給及び国際原 油価格の安定を確保した。

（2）中西部太平洋まぐろ類条約が国会承認され、国連公海漁業協定の国会提出が閣議決定された。また、捕鯨について、IWC年次会合までに6ヶ国が新規加盟し我が国の立場を支持した。

（3）アジア海賊対策地域協力協定を締結し、また、その早期発効を目指し、関係各国に同協定への早期加盟を働きかけた。

（4）国際海洋法裁判所選挙に際し、我が国が候補者として指名した柳井俊二中央大学教授が同裁判所裁判官に選出された。また、大陸棚延長に関するシンポジウムを開催し、各国の大陸棚限界延長申請準備の促進を図った。

（5）国際穀物理事会の事務局長選挙に際し、我が国の候補者である北原悦男JICA理事（当時）が選出され、同理事会での我が国の発言力の強化を図った。

（1）模倣品・海賊版拡散防止のための法的国際枠組構想の議論を中長期的に継続していくことについてG8の専門家レベルの理解を得た。

（2）在外公館より、企業支援の実績報告が多くあった。

（3）2005年末対日直接投資残高が10.5兆円（一次推計値）まで伸びた。

（1）模倣品・海賊版拡散防止のための国際的な法的枠組の議論を深化させる

（2）知財担当官会議の開催等を通じ知財担当官の対応力を強化する

（3）在外公館と本省との情報共有と双方向の意志疎通を一層強化するため、日本企業支援ホームページを刷新し、ベスト・プラクティスの策定、関連情報のデータベース化を図る。

（4）2010年までに対日直接投資残高をGDP比で倍増させる新しい目標の達成に向けて、対日投資の一層の促進に取り組む必要がある。具体的には、対日投資会議専門部会が6月までに策定する予定の新しい対日投資促進プログラムの実施に協力していく。