山花郁夫外務大臣政務官は，10月16日及び17日，新潟市において開催された，アジア太平洋経済協力(APEC)食料安全保障担当大臣会合（議長：鹿野農林水産大臣）に出席しました。同会合には，21のAPECメンバー・エコノミーの食料安全保障関係閣僚等と7国際機関が出席し，「持続可能な農業の発展」と「投資，貿易及び市場の円滑化」をテーマに議論が行われ，「APECの食料安全保障に関する新潟宣言」（英語（PDF）
／日本語（PDF））及び「食料安全保障に関するAPEC行動計画」（英語（PDF）／日本語（PDF））が全会一致で採択されました。
この会合で山花政務官は，外務省による食料安全保障への取組についてスピーチを行い，G8ラクイラ・サミットで表明した2010年～2012年の3年間で少なくとも30億ドルのインフラを含む農業開発支援を着実に実施していくこと，生産から流通までのバリューチェーンを通じた幅広い支援を重視していくこと，民間の農業投資に関し，投資受入国政府，現地の人々，投資家の3者の利益の調和及び最大化を実現するための行動原則を策定し，それを現場で具体化していくことを目指した「責任ある農業投資」（RAI）イニシアティブを今後とも推進していく考えであり，APECエコノミーの支持を得たい旨のスピーチを行いました（政務官スピーチ：日本語（PDF））。その後の議論において，RAIへの支持が多くのエコノミー及び国際機関から表明されました。
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