外務本省

塩崎外務副大臣のアフリカ訪問(概要)

平成18年2月

(写真)全体会合(16日)

全体会合(16日)

1.TICAD平和の定着会議

(1)開催日・場所

 2月16-17日 アディスアベバ(エチオピア)
(日本政府、国連、GCA(アフリカのためのグローバル連合)、UNDP、世銀の共催)

(2)概要

(イ)本会議は、TICADの3本柱の1つであるアフリカにおける「平和の定着」に関し、様々な経験を有する各国閣僚等を招請し、73カ国、38機関等から400人以上の参加を得て開催。

(ロ)我が国からは、塩崎外務副大臣(議長)の他、明石元国連事務次長、駒野前駐アフガニスタン大使等、アフリカからは、51カ国(うち大湖地域、西アフリカ、スーダン、タンザニア、南ア等23カ国から閣僚級が参加)、6機関が参加。

(ハ)会議期間中、塩崎副大臣は、エチオピア(メレス首相他)、AU(コナレ委員長)、ガボン(外相)、タンザニア(外相)、ジブチ(外相)、スワジランド(外相)、ケニア(外務副大臣)、ガーナ(外務副大臣)、スーダン(外務担当国務大臣)、カメルーン(外務副大臣)との会談等を計12件実施し、我が国の対アフリカ支援の取り組みにつき説明した他、国連安保理改革に関する働きかけ等を行った。

  • (写真)ピン・ガボン外相との会談(15日)

    ピン・ガボン外相との会談(15日)

  • (写真)メレス・エチオピア首相との会談(15日)

    メレス・エチオピア首相との会談(15日)

(3)議論のポイント

【総論】

(イ)オーナーシップ、パートナーシップ
 アフリカ自身がオーナーシップを発揮して取り組みを進めること、及び、それを国際社会等がパートナーシップにより支援することが基本(特に、AUの実績・役割を評価)。

(ロ)包括的・統合的アプローチ及び個別的アプローチの必要性
 分野(治安、開発、和解等)及び時期(平和維持・人道支援から開発まで)の面で、包括的かつ統合的なアプローチが重要(国連平和構築委員会(PBC)の活動に期待)。また、各々の状況に合った適切な対応をとるためには、個別的なアプローチも必要。

(ハ)人間の安全保障の重要性、NGO/市民社会及び女性の役割
 平和の定着には人間の安全保障、更にはNGO/市民社会や女性の役割が重要。

(ニ)アジア・アフリカ協力
 カンボジア、アフガニスタンでの平和の定着の経験の共有を通じて、TICADプロセスの特徴であるアジア・アフリカ協力の推進への期待が表明された。

【各論】

(イ)治安確保
 DDRに関し、シエラレオネ、アフガニスタン等の経験が紹介された他、女性、児童の元兵士への配慮の重要性が指摘された。多くの参加者から、小型武器対策について、ナイロビ議定書等の地域的な取り組みや、武器製造国を含めた流通管理の重要性が強調された。

(ロ)政治ガバナンス・体制移行
 国民和解の手法として、裁判方式と真実・和解委員会方式が議論され、多くの参加者が後者の利点が多い旨指摘した。また、行政組織の強化や議会の役割についても議論が行われた。

(ハ)コミュニティ復興・社会経済開発
 復興支援について、人間の安全保障に重点を置いたコミュニティ開発が強調され、インフラ整備(学校、病院、道路、橋等)、基礎生活ニーズ(水供給、衛生等)の他、所得創出、農業育成等の重要性も議論された。多くの参加者から、紛争後の復興資金の確保、当事国政府の財政不足への対応が必要である旨指摘がなされた。

(写真)コナレ委員長との会談(17日)

コナレ委員長との会談(17日)

(4)我が国の新たなイニシアティブ・支援実績

【新たなイニシアティブ】 (昨年のG8サミットの際に発表したアフリカの平和の定着支援拡充の具体化)

(イ)スーダン、大湖地域、西アフリカを中心に、DDRや小型武器対策、政治ガバナンス強化、国民和解、難民・国内避難民の帰還・再統合促進、人間の安全保障を重視したコミュニティ開発(水・衛生・教育分野等)等のための資金協力・技術協力を積極的に行う。

(ロ)上記の一環として、先ず、本年3月末までに、6,000万ドルを目途とする支援を実施(TICAD平和の定着会議 参照)。AU、RECs、国際機関及びNGOとの連携を引き続き重視。アジア・アフリカでの平和の定着経験の共有の取り組みを進める(例:カンボジアの地雷、小型武器対策の経験共有)。

(ハ)国連平和構築委員会の活動に対して、日本のこれまでの経験を踏まえ、国際的な連携・調整の促進に向けて、包括的かつ積極的な役割を果たしていく。

(ニ)アフリカに展開する国連PKOの活動経費の約2割を負担(国連予算2005/2006年度に7億5,000万ドル以上)。

【我が国の支援実績】

(イ)我が国のアフリカでの平和の定着分野での2003-2005年の支援実績は3億5,000万ドル以上。これには、2005年3月に実施したアフリカ14ヵ国に対する総額約6,000万ドルの支援パッケージや、2005年4月に表明し同年中にその約7割の使途を決定し実施中の、当面1億ドルの対スーダン支援が含まれる。

(ロ)これに加え、同期間(国連予算2003/2004年度及び2004/2005年度)には、アフリカに展開する国連PKOの活動を支援するため、9億2,000万ドルの貢献(国連PKO分担金)。特に、スーダンPKO(UNMIS)については、人的貢献に加え、同ミッションに参画するアフリカ諸国の部隊が利用するための物資協力も実施。

2.スーダン訪問

 塩崎副大臣は、本会議に先立ち(12日~14日)、2005年1月に南北内戦が終了したスーダンの南部地域(ジュバ及びルンべック)を訪問し、UNICEF等の国際機関による避難民の帰還、医療、教育等の支援の現場を視察した他、アコル外相とも会談し、ダルフール問題の解決に向けた更なる努力を働きかけた。

  • (写真)我が国支援で掘削された井戸で水を給水する塩崎副大臣(14日)

    我が国支援で掘削された井戸で水を給水する塩崎副大臣(14日)

  • (写真)アコル・スーダン外相との会談(14日)

    アコル・スーダン外相との会談(14日)

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