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外務大臣会見記録 （平成13年12月28日（金）11：05～ 於：本省会見室）（外務大臣）本日の閣議での外務省の大臣発言は無かった。ただ、1月3日から12日までの自分の海外出張について、閣議で了解がなされた。
（問）年明けの外遊の件であるが、先日の会見でそれぞれの訪問先を知らせていただいたが、大臣にとってマルチではなくて、割と長い期間に渡って複数の国をバイで渡る外遊になるが、その辺に望まれる抱負は如何か。
（外務大臣）かなり長い出張だと思っているが、やはり先方の方のご都合があって、トルコはすぐにOKが出たが、英国とスペインの外務大臣のご都合がなかなか決まらないで、それでちょっと間隔の延びた出張となったが、やはり直に年の初めにお目にかかり、お互いの立場を確認するということは大事だと思うので、大変楽しみにしている。
不審船問題
（外務大臣）不審船関係について、北朝鮮の船であると政府としては断定はしていない。二つ目にどのような意図を持った船か調べる必要があり、目下関連情報の収集に努めている段階である。三つ目に船の引き上げについては、今現在決めてはいない。いずれにしても現在鋭意情報収集をしているので、それを踏まえた結果を見つつ、今後検討していくことになると思う。
閣議後の懇談会で扇国土交通大臣が発言したが、昨日、奄美と鹿児島に出張して海保の職員に会って、右手や頭の怪我、船の「あまみ」と「いなさ」を実際に視察した報告があった。極めてひどい状況であって、フロントガラスも防弾ではなかったし、今後、検証をしっかりするべきだとおっしゃっていて、閣僚もそれに同感をした次第である。（外務大臣）27日に沖縄の代替施設協議会があり、基本計画の主要事項にかかる取り扱い方針がまとめられた。要するに皆さんご存じの通り、軍民共用であり、離陸場であり、地元の皆様の環境や騒音に対する懸念をできるだけ払拭できるようにして、よく話合いをしていくということであるが、できるだけ早く代替施設の基本計画を策定できるよう取り組んで参りたく思っている。
（外務大臣）これは記者会見で照会があって報道されているので、正確に自分の意志を整理してお伝えしようと思う。
1972年の日中共同声明の中で台湾は中華人民共和国の不可分の一部であるという中国の主張を日本は十二分に理解し、尊重しており、その立場は何ら変わっていない。自分は外務大臣就任後の委員会等でこの質問についてはこのようにお答えしており、当事者間の話し合いによって平和的に解決されるべきものであるという主旨で自分は言っている。ただ会話であるので、会話の流れの中でいろいろな表現をしている場合もあるが、基本的な部分で全くぶれているというわけではない。知恵と時間をかけて平和的な解決に努力するべきであるという表現も自分はしているし、武力政策ではなくということも言っているので、要は当事者間で話し合いによって平和的に解決すべきであると言っている。（問）台湾の問題であるが、平和的解決というのはわかるが、先日大臣の会見で注目されたのは、香港のことに触れられた点で注目されたのだが、その点はどうなのか。
（外務大臣）香港と台湾が歴史的に全然違うということは当然わかっているが、ただ平和的に香港の問題が解決されたということに自分は着目して申し上げた。台湾のケースと香港は全然別であるということは勿論わかっている。要するに武力政策とかそういうことではなくて、やはり話し合いをするということをしないとならないということを強調して言ったつもりである。
（問）台湾のことでもう一つ確認であるが、先程そういった話をされたが、いずれにしても台湾と中国、それぞれ様々な反論があって、それが騒ぎになってしまったことについて大臣としてはお考えか。
（外務大臣）やはり取材の中で、会話という中で基本線は言っているが、その中でいろいろな表現をするわけであるので、そういう会話の流れの中でのことが、趣旨だけを言えば一言読み上げてしまえば済むわけであるが、取材の中でいろいろな表現をしているわけであるから、やはり本意が正確に伝わってくれると有り難いと思うし、それからそれをやはり確認をしてもらえるように、取材そのものではなくて、やはり確認というものをしないとならないのではないかと思っている。
（問）それはちょっと会見の発言からすると、それはやはりむしろ大臣の言葉が足りなかったのではないかとこちらとしては言いたくなるが。
（外務大臣）ただいまの説明で真意は更に確認して頂けるものと思う。
（外務大臣）ロシアの問題も報道されているが、これも委員会等で毎回言っているが、四島の帰属の問題をまずはっきりさせて、それから平和条約を締結するのであるということはずっと基本的に同じことであるが、いろいろ長い経緯があって、これからイワノフ外相が2月2日に来日する時期でもあり、その中でも自分の基本は崩していないし、首脳間の今までのイルクーツク宣言等のやりとりがあるが、それの合意に疑問を提示したとか、そのようなことではないので、誤解のないようにもう一度確認させて頂きたい。
（外務大臣）インド・パキスタン問題も詳しくは見ていないが、インド側の措置として内閣安全保障委員会を開催し、在パキスタンのインド大使館員を半減する、パキスタンの国営航空のインド領空通過禁止等、新たな制裁措置を決定したと聞いているが、日本の立場としては、ムシャラフ大統領とヴァジパイ首相、パキスタンとインドが冷静に話し合いによって対応することを期待している。これが内閣の基本のスタンスであるし、自分がパキスタンでムシャラフ大統領と閣僚と会った時、また、ヴァジパイ首相が来日したときにお目にかかったときも、カシミール問題について双方に同じことを申し上げている。これは今の段階ではっきり申し上げた方が良いと思っている。
（問）インド・パキスタンの対応であるが、日本政府としては特に今週に入ってから具体的なことはしてきたのか。
（外務大臣）今週になってから特別に今手立てということはしていない。
（外務大臣）アフガン問題であるが、これについては復興に向けた我が国としての具体的な貢献について、現在UNDP、世銀が行っている復興に関する調査を参考にしながら検討していかなくてはいけないと思うが、とにかく日本で開催される日程も確定しているので、参加国、進め方等についても具体的に鋭意検討している。先程、副大臣が戻ってこられたので、この後報告を伺うことになっている。
（外務大臣）小島政務官が愛媛県宇和島に弔問に行かれて、宇和島水産高校のご家族の寺田さんのお母さまの真澄さんという方からお手紙を預かってこられた。これは自分が小島政務官に託した気持ち、手紙に対して、大変懇ろなお返事を頂いてきてくれた。それと共にご報告をする。大変残念な事件だと思っている。
（問）今日は御用納めであるが、今年は外務省改革とか色々不祥事が相次いだが、今年一年振り返ってどういう年だったかということを一言頂きたい。また、色々事務方との対立とか言われているが、来年は改革を進めるにあたって職員と協調していくお考えなのか。
（外務大臣）毎度毎度申し上げているが、長い歴史の中で外務省の不祥事というあらゆるものが噴出してきて、自分の着任以降ずっとこうしたことが世間の関心の的になり、そうして省員の方たちの心も色々言えたと思うし、大変な期間だったと思う。であるから本来の外交と平行して、そうした外務省改革について、あらゆることに全力投球で、副大臣、政務官は勿論であるが、事務方も一般の方を含めてであるが、トップの方もそれなりに協力をしてくれたが、やはり時間が非常にかかっている。要はこれは実行するかどうかだというところに来ていると思うし、制度の面でのいろいろな改革案も出ているが、まだまだ全てが良しという状態ではないし、今後また来年新しいカレンダーが捲られるともう全て何もなかったように解決するとは、そうあってほしいが、なかなか100％そういくということも言い切れないと思うので、そのためにも一人一人省員の皆さんが痛みというものを、特に税金、公金を扱っているという意識をどのようにして我が事として自覚するかということで、仏作って魂が入ってなければいけないわけであるから、そういう精神構造というか、気持ちになってもらうように一人一人がやはり自分のこととして受け止めていくということをしなければならないと思っている。まだまだこれから国会でも来年が始まると論戦があると思うが、決して完璧な制度が出来上がったとも思っていないので、やはり長い目で時間もかかると思うが、確実に前進をさせて、外務省は苦しんだけれども、毎度申し上げるが、あの2001年の改革、あの時のいろいろな思い、苦しみがプラスになったポジティブな形でエネルギーに変わっていったというようになるように最善に努めていきたいと思っている。
外務大臣会見記録 （平成13年12月25日（火）11：30～ 於：本省会見室）
（外務大臣）今日の閣議では外務省から発表することはなかった。まず、不審船のことであるが、国土交通省、防衛庁、外務省はもちろん、警察も関係があるが、今現在の外務省のスタンスとしては、今、船自体は中国の排他的経済水域で沈没している状態であるが、この船がどこの国の船であるかという相手を特定できていないという状態であるので、遺留品の調査を待って、また内閣で一体となって相談をしながら進めていきたいと考えている。
（問）あれだけの銃撃戦があったので、近隣諸国の関心も強いと思うが、中国や韓国に対して、（今回の）経緯や事情を説明する用意はあるのか。
（外務大臣）今はない。中国側のコメントは、ご存知の通り、船が沈んで人命が失われたことは遺憾であると言っていることと、自国（中国）の近海においてこうした事態が発生したこと、東シナ海で日本が武力を行使したことに関心を表明するという、大変きめ細かいというか、微妙な表現をしているので、色々な国の立場、意見もあると思うので、外務省としては、冒頭申し上げたように、先ず遺留品というものを基にして、相手がどこの国でどうであるかということの特定からきちっと始めていかなければならないと考えている。
（問）北朝鮮の船であるとはっきり（特定）した場合、抗議以外に何らかの措置をとることを検討しているのか。
（外務大臣）勿論内閣としてトータルで検討しながら進めていかなければならないと思う。でも（本件が）微妙なことから、今現在の段階で北朝鮮ということの特定は出来ていないので、従って、それは内閣で、官邸の閣僚が集まって、総理の下でしっかりと基本方針を立ててやっていかなければならないと思っている。
（問）排他的経済水域内での不審船の航行というのは、必ずしも珍しくないという諸説もあるが、現在、外務省としてはどのような把握ができているのか。
（外務大臣）排他的経済水域といっても、中国であれば、中国の漁業権、天然資源の採掘権というか、そういうふうなことに抵触しているかどうかということを中心に考えていると思うが、事実関係をとにかくきちっと確認しながら、今回の件についてはやっていかなければならないと思っているので、今の段階で、外務大臣として意見を申し上げるのは差し控えさせて頂きたいと思う。非常にデリケートな段階である。
（問）不審船の船籍の特定はできるのか、見通しについて伺いたい。
（外務大臣）国土交通省、防衛庁と共に、総合的に情報交換をしながら特定する方向で努力しなければならないと思う。
（問）土曜日に（本件が）発生した時に、大臣は誰にどのような指示をなされたのか。
（外務大臣）本件については、誰にどのようではなく、これが発生したのは21日金曜日午後4時P3Cが発見し、そして22日午前1時頃に防衛庁から海上保安庁に連絡があったと。防衛庁から海保庁に連絡がいったのが朝の1時な訳であるが、自分がこの事態を初めて知ったのは、予算の話をしていた22日午後2時半に、こういう事件があるということを聞いた。2時半より少し遅かったと思うが、ちょうど3時から財務省でもって予算の復活折衝があったが、それに向かう時、大臣室からエレベーターに乗っている時に秘書官からそういう話を聞いて、それが初めてであった。その後、自分はすぐ、もっと頻繁に、その次に話を聞いたのは、その日の夜10時半に秘書官室から電話があって、沈没していると。夜10時13分頃沈没が始まったというのは、自分も報道で承知していたが、それも自分も報道と他の省庁から情報を貰っていたので、外務省が土曜日の夜も官邸で会議にも幹部が出席している訳であるので、毎度毎度言っているけれども、もっと緊密に外務大臣に情報を上げて欲しいということを、事務方に強く申し上げた。その後は連絡を貰っているが、どうも緊急事態が起こった時というのは、なかなか情報が来るのが遅いということがあり、そういう事態である。
（外務大臣）皆様かねてからおっしゃっていた、自分の海外出張の件であるが、これを1月3日から12日まで行くことになった。行く順番は正確ではないが、トルコ、スペイン、ポルトガル、ポルトガルは400数十年間、戦後はもちろん、一度も日本の総理大臣、外務大臣が訪問していないということであるので、スペインに行くわけであるから、お隣の国のポルトガルも訪問する。ポルトガルからも大変熱望があったので、喜んで伺うことにした。それから英国にも訪問する。トルコについてはもちろん、アフガンとの関係であって、あらゆる意味で意見聴取したいこともあるし、意見交換もしたいと思っている。スペインはEUの議長国であるということもあるし、外務大臣とトータルで意見交換することがある。それから英国のストロー外務大臣とは頻繁に電話でお話をしているが、前回日本にいらっしゃることが実現できなかったので、アフガン問題それからバイの問題もあるから緊密に連絡をとりたいと思っている。
（外務大臣）沖縄に自分が28、29日に行く。訪問順は未定であるが、平和の礎を訪問して、稲嶺県知事と懇談、グレグソン調整官との懇談、キャンプシュワブの視察を予定している。そして27日に第8回の代替施設の協議会が東京で開催されるが、地元における意見集約の状況について説明を受けることになると思う。そして、代替施設の基本計画の主要事項の取り扱いについて、協議をすることになる。
（外務大臣）アフガン関係のことについては、今月20、21日に高野外務審議官がベルギーで行われたアフガン復興支援運営グループに出席して、かねてからあらゆる場面で自分から発表している、日本から100万ドルの拠出ということを表明した。
それから副大臣は今夜、会議から帰ってくるが、来年1月21、22日に東京で開催される復興閣僚級会議については、これには現在どういう機関、どういう国が来られるのかについては、トータルで調整中であるが、アフガンの暫定政権からの出席、これも現在、植竹副大臣からも出席を得たいと考えている旨の意見表明をしており、先方に伝わっている。
また、地雷除去の作業について、岡村軍備管理軍縮課長がNGO及び防衛庁と一緒に22日から26日まで関係者を派遣しており、今調査団の帰国を待って、その結果を受けて検討したいと考えている。（問）地雷除去調査の関係で、現状として、日本としてどういう活動をしようと想定しているのか、或いは法的な根拠についてどのようにお考えになっているのか。
（外務大臣）現地の地雷除去への取り組みの現状とか、或いは支援のニーズ、これら事実関係を調査するために関係者が（現地へ）行っているので、調査団の帰国を待って、その状況を聞きながら分析をしていきたいと思う。
（外務大臣）この間省内の皆様にお集まり頂いて、自分、副大臣、政務官からお話をさせて頂いたが、この中で会計については、かなり制度が出来あがっているが、人事については、やはり3年のルールということを外務省改革の中でうたっているが、基本的にそうしたルールを確立するということをまた来年度というか、これからの人事についても、取り組んでいかなくてはいけないと思っているし、年次の大変古い方であるとか、或いは今までいろいろ不祥事があったが、その中で処分を受けた方の扱いについては慎重にしていく、採用しないということはもちろんないが、大使人事等があるが、こうしたことは慎重にしていきたいと思う。何故かというと納税者である国民の皆様の目が非常に厳しく、カレンダーをめくったらころっと忘れてしまってということがあってはいけないと思うので、その辺は事務方は今まで通りのルーティーンと思ったり、或いは古い方を起用したいというように思っているようだが、そうしたことは自分たちの姿勢としてはよろしくないと思っているので、この原点を忘れずに人事は進めていこうと思っている。
- （1）北方領土
（問）最近の（大臣と）某新聞社とのインタビューでは、北方領土の交渉に関して、橋本元総理と森前総理は別々に協議をすると言っているが、どうして別々にしなければいけないのか分からないという記事が掲載されているが、今日本政府の方針としては、属性の違う二つと二つを分けて後押しするということで、実質合意を得ているところであるが、そこをまた白紙に戻すということか。
（外務大臣）そういうことではない。1時間半のインタビューがあれだけ短く纏められているので、全部が意を尽くしたように報道されているとは思わないが、過去の経緯のことをずっと考えていると、もう一度また、イワノフ露外相が今度2月2日に訪日するので、もう一度ロシア側の真意というものと、それから日本の内閣となって初めて、この小泉内閣が取り組むに当たって、やはりもう一度きちっと原点、ロシア側の考え、それから今小泉内閣として、勿論基本的には、橋本元総理や森前総理が仰った方法というものを踏襲していく訳であるが、しかしそのことだけではなくて、基本的にどういうふうな考え方で、もう一回取り組めるのかということを、小泉内閣としてきちっと総理のご意見を踏まえながらやっていきたいということである。
これは大変大事な交渉であるので、しかも過去非常に曲折もあるので軽々に出来ない、軽々に出来ないということは、要するにしっかりと色々な考え方や色々な可能性というものを考えていかなければならないということを申しているのである。（問）それは現在までの日本政府の交渉や相手とのやりとりを否定しているということか。
（外務大臣）否定しているわけではない。
（問）領土交渉の発言部分で、この会見での説明と当該インタビューでの発言内容、何で別々にしなければならないとか、領土問題は絶対譲歩してはならないというのは、全然違うが、発言を修正されたということで宜しきや。
（外務大臣）違っていない。基本的に領土交渉というのは、過去の歴史を見ても、日本だけではなくて、自分は主権国家というものは、自分の領土交渉については、やはり誤解の無い、根本的な状態に復するように話をするというのが基本であると思っている。
ただその交渉の仕方については、今まで各内閣でそれぞれご努力をなさり、外務省も知恵を出しながら、今日まで来ている訳であるので、結論的には自分が思っていることは、四島は日本に、そのやり方は、色々あるのかも知れないが、帰ってくるということが確認ができるような形で交渉を進めるべきであると自分は考えている訳である。- （2）台湾問題
（問）当該インタビューの中で、もうひとつ趣旨を確認させて頂きたい話であるが、台湾の問題について、台湾は同一民族であるから、将来香港のように収斂されると思うというような見通しを述べられているが、これはどういうお考えか。
（外務大臣）そうあって欲しいと思うし、自分は中国人の皆さんの知恵というもの、そういうものは非常に時間をかけて政治的問題を解決していくというふうな手法というか、過去の経緯を見ていると、香港はああしたルールに則って返還されて、軟着陸をしているという実情を踏まえて、台湾の問題もそのようになるとよろしいと思うし、それを阻害するようなことにならないように、周辺国である日本も勿論そうであるが、世界中がそういうような平和的に解決する方向に国際社会も努力をするべきであるということである。
（問）それは台湾国内で中国に戻るべきだというコンセンサスが得られて、そういうふうに一つの中国になればいいというような見通しなのか。
（外務大臣）そこまで踏み込んで、自分の口からは申し上げられない、今現在。
（問）同じインタビューの中で、「李統輝さんの訪日問題は頭痛の種」という表現があるが、一国の外務大臣が海外の一個人について、「頭痛の種」という表現は極めて不適当であると思われるが。
（外務大臣）貴社から見れば不適当であると思われるかも知れないが、前森内閣の時も、河野大臣もこのことでは大変ご苦労なさっていたという経緯は皆さんご存じであると思うが、どういうふうなことが起こるか、あらゆることをやっぱり想定していなければならないと思うが、簡単に国交のある他の国から色々な要人が来られるとか、或いは足のご病気があって、立場が少し変わってきた方を受け入れるのとは、やはり違うであろうと。中国と台湾との関係というもの、日本とそれらの国との関係を踏まえた場合に、容易になる、何でも受け入れてあげる、YESという状態ではないということを申しているのである。
（問）今のような話であれば分かるが、「頭痛の種」という表現は不適切であると思うが大臣のお考え如何。
（外務大臣）自分は不適切であるとは思っていない。あの取材の中での会話の流れである。
- （3）日米関係
（問）日米関係について、対米基軸が基本ではあるが、米国の言うことが100％良いわけではないということについて、総理と話をしたいという趣旨の発言があるが、何か具体的なことを想定して、右発言をされたのか。
（外務大臣）具体的なことというよりも、齟齬を生じないように、自分も対米の問題が一番基軸であると思うが、それが全て日本のためであるというふうな、今回のテロ特措法もそうだと思うし、その他日本やら国際社会の平和と安定のために、日米との基軸は大事であるけれども、やはり日本は日本なりの、例えば周辺のレーンとの関係は米国とも違っている訳で、従って、そうしたことを自分は着任した時から、国益と、世界の平和と安定ということを申しているので、そうしたことに連動していくということをやっぱり確認しながらやっていくということが大事ではないかと申しているのである。
外務大臣会見記録 （平成13年12月22日（土）16：20～ 於：本省会見室）
（外務大臣）ただいま財務省で復活折衝に行って来た。そして外務省としての要望であるユネスコの日本政府代表部の新設については認めて頂いたことを報告する。これについては、日本は最大の拠出国であること、G8の中でも代表部がないのは日本だけであるし、それから松浦晃一郎事務局長がおられるということ、そうしたことだけではなく、ユネスコ自体の本来の持つ役割というものが大きくなっているということである。すなわち、途上国を中として貧富の格差が大きくなっていること、文化の面、教育の面もあるので、そうした中において、ユネスコ本来の重要性が増しているということである。これについて、即決即断で財務大臣から了承というお言葉を頂いた。ただ、この内閣自体、機構をあまり広げたくないという趣旨もあるから、支出の面から言って、この大使がどのような位置づけの大使になるのかという質問があったので、他の国連、国際機関等と平行したものになると思うとお答えした。
継続協議となっていた定員についてであるが、これは72名増ということですでに内示で認められている。それから、機構要求については、2005年に日本国際博覧会政府代表、監察査察官等の本省内部部局の機構の設置ということでこれも認めて頂いている。したがって、外務省全体の予算というものは、7,466億円、対前年度比2.2％減ではある。但し、ODA予算については、これだけ経済情勢の厳しい中にあって、政府全体の予算が10.3％削減であったが、外務省分については、対前年度比で3.2％減に留まったということは、大変有り難いことだと思う。これはやはり今までもODAが非常に有効に使われていたということが政府内でも財務省からも理解されたことだと思っている。
それから、特別質問は出なかったが、自分から説明したアフガニスタン支援について、今日12月21日に暫定政権発足ということもあるし、また来年1月21、22日に東京でアフガン復興会議というものが決定している。したがって、そういう中で1,700万ドルの立ち上がり経費として6ヶ月分世界中から拠出されるわけであるが、日本としては6ヶ月間の暫定政府の行政経費として、100万ドルを拠出する。これは約1億2,000万円であるが、予備費からの拠出になるということを申し上げた。
あとは、機密費、報償費のことであるが、これは国民の皆様が大変関心を持っていることであると思うので、これについても本質的に今までは40％減であったが、25％を他の項目に振り替えて実際は15％削減である。しかし、25％を他の項目に振り返ることについても、やはり内容をよく精査して、そして納税者の皆様から納得して頂けるように、アカウンタビリティを持って使わせて頂く覚悟を昨日の外務省内での職員に対する説明会でも、そうした気持ちについて自分たちから説明をしたということも触れた。
それからこれも自分から（財務省での記者会見で）申し上げたことであるが、渡切費について国会で色々委員の方から質問もあったが、今までこれは四半期毎に大使の帳簿を本省の会計課に送付して、そして会計検査院のチェックを受けてきているが、この度、渡切費は取りやめることになったので、それを庁費という費目に繰り入れてやるということも説明した。ただ庁費になるとどうなるかということについては、残金の繰り延べができなくなるので、残ったお金は国庫に返納するということになるという説明をした。
以前説明したが、財務省の記者クラブで1社が「今のようなこうした予算の内示の仕方と今行っている復活折衝のようなものが形骸化しているというような見方もあると思うが、外務大臣はどう思うか」という質問があった。これに対して自分の答えは、「私的なことであるが、池田内閣の頃に自分の父が大蔵大臣をしていた頃には、復活折衝という以前の段階から各大臣と大蔵大臣とのせめぎ合いがすごく大変で時間が大変かかったが、そういう意味からいうと今は随分スリム化されているというように思う。但し、裏返して言うとそれはやはり役所主導でかなり事前に事務処理がされているということにもなる」とお答えした。（問）来年度の外務省予算のうち、アフガニスタン及び周辺国への支援に充てられる予算額はいくらか。
（外務大臣）UNDPのアフガン基金へは、先ほど申し上げたような100万ドルの拠出をすることになっている。予算措置は4つあり、緊急無償の拡充で222億円、セクタープログラムの無償の拡充で220億円、自分が色々いつもスピーチで言っている紛争予防・平和構築無償の新設で120億円、国際機関への拠出金額はUNDPが106億円、UNHCRが90億円である。
（問）執行に関わるが、プール金の原因にもなった、正規の予算から出せなかったホテルのキャンセル代等については、正規の予算から出せるようになったのか。
（外務大臣）出せるように当然しなければならないわけであるから、その中でやはり工夫をして、正確に公開できるような形にしなければならないと思う。
（問）要するに財務省がそういうやり方に半ば応じないという背景があったと思うが、その辺りは財務省も了解したということか。
（外務大臣）今日はそういうことについての話は出てない。少なくともプール金は皆懲りているわけであるが、正規の（予算の）中でどのようなやり方があるかについて考えていかなければならないと思う。ただ自分がそれ以上に大変だと思っていることは、（庁舎の）引越であって、引越でまた時間外勤務とかそういうことが出てくる可能性があるのではないか。そういうふうな中で、それに係る経費は、どこまでも個人の負担ということもできないと思うから、引越の経費についてどのくらいのものが計上されているか、会計課長等からも聞いてみなければと思っている。今まで追いかけられて毎日暮らしているので、ちょっとここで一息入れて、よく聞いて行かないと、また類似のことが、あれは特別の事態だったから等ということが出てくると困ると自分なりには心配している。
（問）アフガン復興の資金の関係で、アフガンの暫定行政機構ができたばかりで、政府としては赤ん坊みたいなものだと思うが、当面はそこに直接お金を送るのではなくて、国連とかそういったところを迂回して資金を出すことになるのか。
（外務大臣）先ほど申し上げたのはUNDPのアフガン基金への拠出である。したがって、そうした機関を通してやるということである。
（問）別件であるが、東シナ海の不審船について、報告を受けられているか。
（外務大臣）先ほど、発生した直後に色々聞いた。今現在は追跡していて、中国との中間線のところを移動中ということを財務省に行く前に聞いた。15時半の段階では、警告射撃をしたということである。戻ってまた詳しく聞きたい。
（問）99年の北朝鮮の不審船対応の際に取り逃がしたということもあって、色々法整備等も改められたと思うが、直ちに警告射撃をしたことについて、外務大臣の御感想を伺いたい。
（外務大臣）何発、どういう状態でやったか、予算の方をやっていて今軽々には発言できないので、実態をまず事務方から聞く。関係の役所、扇先生（国土交通相）や中谷（防衛庁）長官と情報交換していたと思う。
外務大臣会見記録 （平成13年12月21日（金）14：35～ 於：本省会見室）
（外務大臣）お集まりいただきありがとうございます。外務省改革に関することについて発表させていただく。本年1月の松尾元室長事件に始まる一連の不祥事の発生を心より私共は深く反省しており、それと共に、できる限りの指導を行いながら、政治主導で外務省改革を進めてきたところ、今般、一連の改革作業が一段落したので、本日発表させていただくことにした。概要は、昨日部会等もあったので大体ご存知かと思う。
具体的な検討結果については、「外務省改革要綱推進委員会」においてとりまとめて頂いた杉浦副大臣及び各大臣政務官お三方より説明するが、外務省としては、6月の外務省改革要綱」を基に、「不正と疑惑の根絶」、「効果的かつ効率的な外交体制の実現」、「国民のための外交・国民と共に歩む外交」及び「強力な外交のための人事体制の実現」を柱に幅広い改革作業を進めてきた。外務省としては、本日御報告申し上げる措置を含め「外務省改革要綱」に盛り込まれた諸措置を着実に実施するとともに、国民の皆様全体の奉仕者であるとの立場を常に念頭に置きつつ、不断の自己改革が必要と認識している。このような考え方から、今後とも省員が一丸となって外務省の自浄努力を示すとともに、引き続き国民の皆様の声を聞きながら、旧来の制度やシステムの改革及び省員の徹底した意識改革を通じた組織の建て直しに全力を傾注していく考えである。皆様の御理解と御協力をお願いする。
なお、植竹副大臣は只今、外国に出ているので、本日は参加しないので悪しからずご理解頂きたい。（杉浦副大臣）それでは自分より、順次プロジェクト・チームの長を勤めた政務官とで説明をしていきたいと思う。ご案内の通り、田中大臣の下に我々が就任して以来、4月に発動された河野大臣時代の7人の賢人委員会の提言を元にして、外務省改革要綱の策定作業が始まったことはご案内のとおりである。先程、田中大臣がおっしゃったとおり、「不正と疑惑の根絶」また、「効果的かつ効率的な外交体制の確立」ということを実現するために、省内に、自分を長とする「外務省改革要綱推進委員会」の設置をした。そしてその下に、山口政務官を長とする「人事制度改革」、小島政務官を長とする「領事業務の抜本的改革」、丸谷政務官を長とする「情報サービス拡充」の3プロジェクト・チームを発足させた。そして、タクシー・ハイヤーの事件が新たに出てきたことを踏まえて、「綱紀粛正プロジェクト・チーム」を自分を長として立ち上げ、それぞれのプロジェクト・チームで要綱に掲げられている項目を担当し、今日まで作業してきた。自分の担当業務は、「報償費の改革」で、これは、既に結論が出て実施している。「調達一元化を含む会計手続の改善策」といった改革についても一定の措置を講じている。それから、「査察、監察制度の立ち上げ」も既に実施済みである。さらに、予算要求で監察査察官を来年1月1日から置くという機構面の措置が認められれば動き出すということである。本省の監察組織も立ち上げ、今年中には一部局の監察を行うことになっている。それから、儀典官室の再編によるわが国要人の外国訪問や国公賓の受け入れに関するロジ業務一元化も既に実施済みである。あとに残るのは、外務省の職員の服務要領であるが、現在作業中である。推進委員会は過去4回、昨日第4回を開催した。そして、行動要領は昨日の推進委員会で第2次案がまとまってきた。第1次案を全省員、全在外公館に配布し意見を求めた。相当多数の意見が寄せられたわけだが、それを踏まえて推進委員会の中の4人のメンバーにより、その意見のとりまとめをし第2次案ができたわけである。引き続き、これ（第2次案）を全在外公館、全省員に配布し、さらに意見を求め議論をしてもらう予定である。そのとりまとめについては、期限は決めていないが、些か検討日数を要するのではないかと思っている。以下、3プロジェクト・チームからそれぞれ取りまとめを発表してもらうが、昨日の推進委員会において、今まで設置したチームは原則として存続させA一応取りまとめられた方針に基づく実施状況のフォローアップを行う。また、積み残しになっている、中長期的に検討する分もあるので、引き続き存続させ、外務省改革推進に引き続き当たっていくことも申し合わせていることも、報告する。ただ一つだけプロジェクト・チームを解散させるが、それは「不祥事再発防止のタスク・フォース」である。若手10人ほどを選び、例の「プール金」事件について調査してもらったが、警察のような捜査権がないにもかかわらず、専門家の協力を得て、対面、調査から入って、あのような調査報告をまとめあげたチームは任務を終えたので、解散ということになる。自分としては、このとりまとめの発表は一つの区切りであるが、外務省を全員で改めていこうという長いプロセスからすると第一歩であると思う。これまで多くの内外の方々の協力を頂いてやって参ったが、とりわけ内部の人たちも熱意を持って推進に参画してくれたことに対して、敬意を表し、今後とも一緒に頑張っていきたいと思っている。
（山口政務官）人事制度改革プロジェクト・チームでは、過去11回、民間企業2社、自分の出身地である埼玉県庁をはじめ、いろいろな角度から検討してきたので、発表する。
外務省改革要綱に盛り込まれた内容のうち、特に、「省内公募制の導入」、「異動・昇進コースの明確化と能力本位の人事」、「新しい評価制度の導入」の3点に重点を絞って検討を重ねてきた。
第一に、「省内公募制の導入」については、平成14年8月の異動から試験的に導入し、初年度は、本省・在外あわせて約50ポストを対象とする。対象となるポストには、本省審議官、総領事等を含め、幹部ポストを含めることとする。特命全権大使、本省局長等も考慮したが、これは内閣承認人事であるので、今後慎重に検討して参るが、やる気と能力がある人材を発掘するための公募制度の前向きな運用を図っていくべく、明年2月中には具体的ポストを全省員に公示する予定である。
第二に、「異動・昇進コースの明確化と能力本位の人事」については、現行の登用制度を廃止し、今後は試験区分にかかわらず能力のある者を適材適所で任用することとした。入省年次毎の横並びの昇格を廃し、早い段階から昇格に際しての選考を実施するとともに、特に管理職への任用に際しての選考を厳格化する。
第三に、「新しい評価制度の導入」については、個々の能力、実績をより精緻に評価するため、上司と部下との面談及び部下から上司への評価を導入することとした。
なお、上記の3点に併せ、各職員の任期の固定化と定期異動の実現を図り、任期については、本省、在外とも最長3年を原則とし、定期異動については、今後は1月と8月を中心とした定期異動を目指す方針である。
また、NGOやJOCVの活動を体験するための実地研修の導入等研修の拡充に関しては、別個のプロジェクト・チームを設置する可能性を含め検討していく予定である。外務省改革要綱に盛り込まれたその他の項目についても、引き続き人事制度改革プロジェクト・チームで検討し、早期に具体的措置を講じていく。（小島政務官）今回の問題については、国民の関心が非常に高いということで、内外から非常に関心を呼んだが、今回杉浦副大臣を長とする外務省改革要綱推進委員会が設置され、自分も一つの部署の長をやらせていただき、今日は発表が出来るということで非常に感無量である。このことを受けて、外務省の職員も一つの指針として、これから是非頑張っていただきたいという思いを込めて発表させて頂く。
領事部門は、外務省の中でも国民の皆様に直接接することが多く、国民生活と密接な関係を持っている。自分を長とする領事業務改革プロジェクト・チームでは、領事業務を一般の外交業務と並ぶ外務省の役割の両輪であるとの認識に立ち、省員の意識改革及び研修の強化、領事窓口サービスの改善、邦人保護体制の拡充という三本の柱のもとで9回の会合を開催してきた。ここに、その幾つかの成果を御紹介する。
まずは、省員の意識改革及び研修の強化についてである。ここでは、人事課と協議しつつ、I種及び専門職の職員が領事実務に従事するよう、配置計画策定のための調査を行っているところである。
次に、領事窓口サービスについては、領事関連窓口の開庁時間の延長や休館時の電話対応サービスの充実、待合室の備品の改善を実現した。
邦人保護体制の拡充としては、テロ関連諸条約の署名や批准、旅券の偽変造に関する先進国との協議といった国際的なテロ対策を推進したり、情報通信技術の成果を取り入れて、衛星を使用した位置確認システム（GPS）の配備、テロリストを含む問題外国人の入国を査証発給段階で精査する「査証WAN」の強化、在留邦人向けメールマガジン配信システムの構築を行う予定である。
以上が今までに行った改革の主要な成果であるが、今後も更に検討を続け、国民の皆様の安全で快適な海外旅行や海外生活をサポートできるよう努力を進めていくので、よろしくお願い申し上げる。（丸谷政務官）自分の担当は、情報サービスの拡充である。力点をおいたところは、情報サービスという以上、聞かれたら答えるという体制から、どんどん情報を提供していこう、そのためにはどのような工夫が必要かということに力点を置いて話し合ってきた。大きく情報サービス拡充において2点申し上げる。
一点目は、インターネットを利用した情報発信の強化については、現在、外務省ホームページ上に、国民の皆様からの意見・情報等を受け付ける電子メール窓口を開設するなど、国民の皆様の関心によりきめ細かく分かりやすく応えていくための措置等をとっている。在外公館においても、皆様の手元に資料が配られているが、詳しい手段として、企業の支援窓口の強化体制等を図っているところである。
もう一点、情報サービスということについては、情報公開について一つ重要な視点があるが、原則開示との情報公開法の趣旨をより一層徹底する所存である。外務省の情報公開においては、公開が遅く、公開率が低いという批判があり、この批判を受けながら今後開示請求者との意志疎通を図り、情報提供等をより適切に行っていくために情報公開窓口をより一層強化していく。現在行われているが、情報公開法に基づき開示された歴史的価値のある文書は、外交史料館で一般公開していくこととした。より積極的な情報公開の実現のために、人的側面を含め省内体制の強化を図る所存である。
また、もう一点情報サービスではないが、自分から触れさせていただく点は、外務省改革要綱の中に、「強力な外交のための人事体制改革」の一環として、「女性職員の処遇に対するきめ細かい対応」という項目があった。これは、男女共同参画社会の実現にも通じることであり、9月7日付で植竹副大臣を本部長とする「男女共同参画推進会議」というものを省内に発足させた。自分が長となり、外務省で働く「女性職員の声を反映させる会」が4回にわたって開催された。外務省職員ならではの在外に出張する際の女性という観点からの悩み、セクハラ等、テーマを決めて、今まで男女共同参画社会の実現に向けて話し合ってきた。今後は、同会合で出された意見を踏まえ、更に議論を重ねた上で、年度内を目途に男女共同参画推進計画を策定する予定である。
（問）人事制度について大臣に伺いたい。外務省にとってかなり新しい制度もあって、これから手探りで運用するということになると思うが、大臣がよくおっしゃっている「風通しのいい人事」を行うために、制度の運用についてはどんな配慮が必要だとお考えか。
（外務大臣）いろいろな見方や評価があると思うが、自分は「風通しがいい」というのは、前も申し上げたが、キャリア、ノンキャリアというのが他の省庁にもあるが、その中でかなり固定化してしまっている面があるということを感じていたので、例えばこういう新しい評価制度の導入ということも大変大事だと思うし、省内公募制の導入についてもいろいろな意見があったように聞いているし、また党内やこれが世間に出ると「こんなことが現実にできるのか」という議論もあるかと思うが、やはり基本的にいいことができるように知恵を絞った結果である。
（問）これまで大臣が人事に関して、「風通しが悪い」とか「不健全だ」と判断されたときに、ほかの人事も含めてストップされるとか、人事課長の更迭を求められるというようなことがあり、それがしばしば官邸をも巻き込んで、より人事の混乱を大きくしたのではないかという印象を受けることがあるが、今後もうそういうことはなくなると考えてよろしいか。
（外務大臣）なくなるかどうかは、偏に関係者全員の（問題である）。自分は、ある程度の指針は山口政務官を中心にして示していただいていると思うが、3年のルールということがここに書いてあるが、自分はこれは民間でもそうだと思うが、これはある特定の誰が云々ということではなくて、3年以下でもって、例えば今回のアフガンのような緊急の問題が起これば人が足りないから異動するというようなことはあるかと思うが、それにしてもそれ以上に6年、12年、10何年間という長い期間、これは今年は本省の幹部にも「これを変えましょう」と言っているが、それぞれの理由があるそうである。大分前の記者会見で申し上げたのでご記憶の記者の方もいらっしゃると思うが、重宝であるとか、そういうことではないと思う。やはり、誰が見てもそれこそ「風通しのいい」、人が入れ替わるということによって、相当雰囲気が変わると思う。内閣もそうであろうし、企業もそうであろうし、役所もそうだと思う。また特に、しょっちゅう人事異動の出来上がったものを突然持ってきて「これを承認して下さい」と言われても、よく精査しなければならない。そういう中に、大変問題がありそうな人が含まれているとか、あるいはかつてから噂のある人が入っていたりするということもある。したがって、毎月のようにやるのではなく、もっとルールを決めて欲しいということで、今回1月と8月を基本的に定期異動にするということになったので、これも大変いいことだと自分は思っている。ただ、どうしても緊急の場合とか、もちろん病気であるとか、何か特殊な理由があればそれはもちろんそうであるが、通訳でその人しかいないとか、あるいは条約についてはその人しか知らないから何十年もやっているとか、いろいろな問題があると思う。それでも、そういう方が病気になることもあるわけであるから、常に人を増やしていくとか、異動ができるように、モビリティーというものを確保し、ある程度の任期を作るということ、これが実行されれば相当風通しもよくなる。内閣が代わって、外務大臣やこのスタッフが全部代わったらまた元の木阿弥だということのないように、これからも省員の皆様に集まっていただいて話をさせていただくが、やはり外務省の本省の方も在外の方も、皆様がそれをどこまで実行するかという問題だと考えている。
（山口政務官）1点補足させていただく。特に変わった点は、今までは文書ではやりとりがあったが、部下と上司の面談、特にまた部下から上司の評価である。これも、いろいろ「ちくり」などがあるのではないかと不安もあったが、分母を多くすれば何ら問題ないということがいろいろな大手の民間企業のものも研究していただいて問題ないということで、これが自分は一番画期的な点ではないかと思う。
（問）改革の書類の位置付けについて伺う。「改革の現状」とあるが、今後また事情に応じて何か発表されていくということを考えていらっしゃるのか。この書類は中間的なものなのか、それとも最終的なものなのか。
（杉浦副大臣）現時点における締めくくりとご理解いただいていいと思う。ただ、中・長期的に今後検討を進めることになっている行動規範とか、研修拡充については、特別委員会の設置も含めて考える。各チームとも、「これから検討する」となっている項目がいくつかある。例えば、監察査察官が7月に決まった後、「開かれた国民会議」というのを監察官の上に設置することも検討することになっている。そういう問題もあるので、改革要綱の中身も最終ではない。概ね終わったというふうにご理解いただきたいと思う。それから、方針は決めたが、これを実施していかなくてはならない。省内公募制にしても、あるいは定期異動、最長3年とする人事異動の原則も、実施状況をフォローアップする必要があるので、このプロジェクト・チームはこのためにも存続させることとしたわけである。
（問）省内公募制の導入についての確認であるが、「応募者は一定の条件を満たしていることが求められる」となっているが、これに採用区分というのは含まれるのか。つまり、ノンキャリアでも無条件で審議官ポストに就けると考えてよろしいか。
（山口政務官）今1級から11級まで職制があり、それは課長までである。審議官ポストというのは指定職でその上である。現段階では、それぞれの公募については、ワンランク・アップだけは受け付けるということでやりたいと思っている。
（問）「試験的に導入」とあるが、これは廃止する可能性もあるのか。
（山口政務官）廃止する予定はないし、今後活性化する。これは霞が関で初めてやる公募制なので、何とか定着させて、より多くの人数が手を挙げてくることをわれわれは期待している。
（問）ワンランクということと別に、いわゆる試験区分が違ったら（応募する）資格がなくなるという分け方はしないのか。
（山口政務官）それは全くない。
（問）ないのか。
（山口政務官）ない。
（問）外務省改革に関することなので、大臣に伺う。大臣は19日の外国通信社とのインタビューの中で、「小泉首相は機密費を使う立場になったらころっと変わってしまった、内閣のバックアップがないと」と言われたが、大臣の認識はその通りでよろしいか。
（外務大臣）通信社とのことについては、このあと質問が出るかと思うのでその中でお答えしても結構だが、自分が改革を含めてトータルで申し上げたいことはこういうことである。また同じ質問はしないでいただきたい。よく聞いていただきたい。セーフガードに関してもあるし、小泉内閣云々についてもたぶん皆様はお聞きになりたいと思っていると思うが、関連することだけを言うことにするが、小泉候補が総裁選挙に立候補なさったとき、自分は殆どの地域にご一緒させていただいた。北海道や、何カ所か行かなかったときはあるが、その時に政策として挙げられた中に、当時自分たちが着任したのが4月26日なので、その前の段階で松尾事件のことが世間で大きく取り上げられた時期でもあった。外務省の改革、機密費の問題、そういうことについて「自分はしっかりと切り込んでいくんだ」と、「税金の無駄遣いはやめる」ということをキャンペーンでおっしゃっている。自分もずっと側にいて、候補者と同行しながら聞いている。従って、そういうことは自分も賛同していた。よもや外務大臣になろうとは思ってもいなくて。
とにかく、他の候補者との出会いの中でも、小泉候補だけと一緒にいるときもそういうことがあった。ところが、やはり総理大臣になられると当然のことだが、教育の問題から、社会保障の問題から、財政の問題からあらゆるものを総理は見られる。しかも、官房の機密費はもちろん必要なわけで、そういうものについても、ご本人も外遊や、今回一元化したり、制度上変えたりしているが、そういうお立場になられると、一総裁選挙の候補者としてご本人自身が思っておられたことと、内閣総理大臣なられたら、当然カバーするものが違ってくる。従って、外務省のことばかり言ってらっしゃられなくなるということはわかっていたが、しかし、ことが起こっていろいろご相談に上がると、ご多忙もあるのだろうが、「どっちもどっちだ」ということを言われると困るので、先日も総理に自分と2人のときに、ああいう発言をされると自分も困るし、小泉内閣自体がいろいろとどうかと思われてしまうので、「やっぱり総理、しっかりと政治主導で信頼して頑張ってバックアップして下さい」と申し上げたら、「わかってる」とおっしゃってくれた。事実そういうふうにしている。そういう意味で、自分が齟齬を生じているとか不信感ではなくて、繰り返すが、総裁候補であったときと、総理になられてからは当然誰でも立場が違ってくるということを言っている。（問）局長、大使は候補制から外れたが、できれば経緯と、それから「慎重に検討する」というのは、役所的な言葉としては限りなく見送りに近いと思うが、如何。
（山口政務官）当初は、外務省の中では、改革チームでも検討し、大臣の同意もいただいたが、これは大使と局長については官邸の承認人事なので、一概に他の省庁との交流人事もあるので、様子を見て、できれば成功させた上で、自分は最終的には大使、局長も公募制を認めたい。
（杉浦副大臣）前向きに取り組んでいこうと思っている。局長、大使は、内閣承認人事であるので、官邸ともよく相談しながら、前向きに慎重に進めて参りたい。
（問）情報サービスだが、今日のやりとりは数時間後にはインターネットに載るのか。
（丸谷政務官）載ることになる。
（問）先程の外国通信社報道が出た関連だが、本日、セーフガードの発動を回避したわけだが、19日の発言の真意と、発動を回避できた事態を踏まえて今の状況をどう分析しているか。
（外務大臣）本日の時点での感想を申し上げると、先程これに先立つ会で、総理、官房長官とも話して、本当に良くてよかったと話をしたが、結果が良くて本当にほっとした。これは、デリケートな大変な交渉で、平沼経産大臣がずっと関わっておられ、この間のドーハから農水大臣も関わられた。昨日もマスコミ何社からかその会議はあったのかと朝の官邸でおっしゃっておられたが、まさしく会議があり、本当に厳しい状態であったが、結果として中国側は100パーセント特別関税を撤廃するということになり、もうひとつ、日本側もセーフガードの確定措置を実施しないで済むということで、本当にぎりぎり今日の夜中の12時が限度なので、本当に良かったなと、ぎりぎりの話し合いの成果を見たと思っている。
お尋ねの外国通信社等の外国メディアの取材に応じたことについては、このときは全部が全部報道されているわけではないが、そもそもあなたは外務大臣としてどういうふうにこのことを見ているのかと質問があったので、自分が言ったことを繰り返すと、トータルで言ったことは、外国との交渉ごとはこれは通商ではあるが、もちろん外交も、それぞれのマターによっては農水省も含まれているが、情報をよく見て分析して、自分が言うのもおかしいが、やはり決断をして、方向を示さなければならないのではないか。自分はシンガポールの際にしか実際に会議は行っていないが、具体的にものを決めなければならない段階には、日本は先に見通しを立てて決断をするべきである。あなたはどちらだと言うので、自分はそのときはセーフガードは発動するという判断が早い段階であってよかったのではないかと思っていると申した。しかし、その後、話し合いをしてトータルでするということを内閣は言っているわけなので、その前後の中の、日本と中国の関係、いろいろな問題があったが、そうした中でどれだけ水面下の話が具体化してきているのか、それが本当にしっかりしたものであってくれればいいなあと、取材を受けた段階で思っていたが、なかなかそれがこんがらがっているような状態であったから、従って、粘り強く最後になればと言うけれども、中国という存在、アジアの中で、世界の中で、それから日本の全体の農業だけではないが、他の分野での通商にも関わってくることなので、話し合い、話し合いと言って先送りだけをしておいて、果たして本当に目指すような形が得られるのであろうかなという危惧の念はあの段階ではありました。しかし、内閣の閣僚なので、トータルで一番関わっている経産大臣と総理、官房長官が話し合い、話し合いだということであるから、それで最後にこれがうまくいかなかった場合には大事態になるではないかという思いが自分にはあったが、結果として、非常に良くてほっとしている。ただし、タイミングがあるし、かつてから、外国との交渉はそうだと思うが、決断をするときはするということで、みんなにいい顔ということはないのであって、その辺が政治的決断というものを、自分も一政治家として、今後やっていかなければならない、難しいことだと思うが、曖昧にしておくのはなかなか難しいということを自分も学んだ。（問）あの時点では、話し合いより、もっと強い姿勢で示すべきだと小泉総理や閣内に言いたかったというのが真意か。
（外務大臣）閣議等でこのことについて、話をしたことはないと自分は思っている。そういうイニシアティブは、一番経産大臣がやっておられたし、途中から農林大臣が加わられた。それをトータルで総理と官房長官が仕切っておられたわけなので、そのご意見は尊重しなければならない。それは、話し合いでやるという手法なので、自分は閣内で、そのような方法で外務省として最大限努力するというように指導してきたし、その結果として今回は非常に良かったということである。
外務大臣会見記録 （平成13年12月18日（火）11：50～ 於：官邸ぶら下がり）（外務大臣）今日の閣議では東ティモールの復興開発に関する緊急援助としてUNDPに20億6199万7000円の拠出を行うとの発言をした。
かねてから報道されていた横尾和子在アイルランド大使を最高裁の判事に任命することを閣議決定した。
あとは引き続き皆様ご存じの通り、先程上で中央防災会議について行ったし、今は特殊法人改革についての会議が引き続きあったが、総理は特殊法人改革に大変力を入れており、内閣一丸となって、一番は現状打破するということ、党も役所も精神構造を変えるということが肝要であるということを何度かおっしゃって、改革という基本理念を全閣僚が忘れずにもう一度原点に戻って、協力をしてほしいという旨の発言があった。（問）北朝鮮が行方不明者の調査の中止を表明したが、どうお考えか。
（外務大臣）（北朝鮮とは）まだ国交が無いので、水面下でいろいろと役所もやっているが、いろいろなことが最近あるので、そういう中でもってあるのかと思うが、しかし国交がないので、正確なものかどうか確認出来ないでいるが、皆様方の報道は多分現地の報道とか情報をとって転送していると思うが、そうであれば、極めて遺憾な事であって、これは拉致という言葉を使わないで、行方不明者ということを言っているが、そういう言葉の問題ではなく、やはり人道上の問題が非常に大きい部分があるので、ずっと関心も持ち続けているし、そういうことがないように私共は粘り強く捜索についてやっていかなくてはならない基本的スタンスは変わっていない。
（外務大臣）自分（大臣）の来月の外国出張のことについて、いろいろ報道でているが、正式に何も決まっていない、検討している。複数の国からオファーが来ているが、まだ検討中であるということを申し上げておく。
（外務大臣）来年1月の人道支援の事であるが、これも皆さん関心があるようだが、自分（大臣）がずっと思っているのは、緒方貞子さんは大変ベテランであり、2回役所に来ていただいてお目にかかっているが、細かいことをよくわかっているし、これは閣僚級会議であるが、一緒に努力して、ご指導を仰ぎながらやっていきたいと思っていて、決して対立してなどとは考えていないから、日本の政府の支援の仕方がどうあるべきかということをトータルにご指導を仰ぎながら一緒にやっていきたいと思っていることを今の内に申し上げておく。
（問）今の緒方貞子さんの話であるが、役割分担はどのようなイメージになっているのか。
（外務大臣）それは事務方がいろいろ具体的なことを詰めているし、どこの国がどのような方が来られるかということもはっきりしていないので、情報を集めながら緊密に分析をしてやらなければならないと思う。
（問）1月中の開催は大丈夫なのか。
（外務大臣）それはもう決定しているし、それも事務的に詰めているので、それは1月中にやるということでご理解いただいて良いと思う。余程の事があればまた変更あるかもしれないが、いろいろな国が参加するわけであるから。
（問）今日外務委員会の理事懇が開かれているが、委員会での「次官、天皇」という発言の削除を大臣から求められているようだが、その理由は。
（外務大臣）自分（大臣）から求めたのではなく、そういうことでもって何か削除した方がいいのではないかとのアドバイスもあったので、自分（大臣）が申し上げた趣旨は、よく委員会でも申し上げたが、世の中で財界天皇等とか言われるそういう意味でトップを極めている、大組織の頂点の人という普通の比喩で言ったのであるが、それでいろいろ誤解をされる要素があるとすれば、削除をすることも自分（大臣）は構わないので、そういうふうに申し上げた。
外務大臣会見記録 （平成13年12月14日（金）10：50～ 於：本省会見室）（外務大臣）今日の閣議では、外務省関連は特になかったが、ブッシュ大統領がABM条約から脱退することをロシアに通報したということが今朝報じられたが、これについてはミサイル防衛を進めている以上は、ある程度は予測が付いていたことであると思うが、基本的には、緊密に話し合いをしながら国際的な軍縮、軍備管理の体制強化のためのあらゆる努力をしていくということが基本であると感じている。
（問）ABM制限条約の米国脱退を受けて、米国はミサイル・ディフェンスを進めていくことになると思うが、逆に政府のミサイル・ディフェンスに対する見解に変化がないかということ、そして日米で進めているTMDの研究が停滞するのか、何らかの影響があるか否か大臣の考え如何。
（外務大臣）まず、政府の考えには特にぶれはない。それから、TMDに関しては、基本的に今回（米国が）脱退の声明、通告がロシアに対してなされたからといって、あまり変わるということではない。
（問）関連であるが、ABM条約への脱退をロシア側に言ったということ自体について、日本政府としては、先程申されたが、直ちにそれを懸念しているということではないということか。
（外務大臣）やはり、予想が付いたことであると思う。ミサイル・ディフェンス、防衛を進めている以上は、予測が付いたことであるというふうに思う。これが核拡散ということにつながっては困ると思うが、全体の安全保障環境の向上に資するという形で進められるということを望んでいるし、話し合いというものを緊密にしていかなければならないと思っている。
（問）関連で、アジアの安保環境についてであるが、中国、ロシアその辺の話し合いというお言葉があったが、アジアの安保環境に与える影響をどう分析されているのか、或いは、今後どのようにロシア、中国と話し合いをしていくのか。
（外務大臣）ABMはロシアとアメリカとの関係であるが、しかし、他の国がいろいろと立場によって懸念を持つということはあると思うが、どこをターゲットにして、どうということを米国が具体的にいっているわけではないから、従って、中国に対してもアジア全体で浮き足立つということがないように我々も努力していかなければならないと思っている。
（外務大臣）セーフガードについては、2大臣が行かれて石広生（対外貿易経済協力相）氏と交渉したわけだが、これについては、日本側の調査の期限が21日に迫っているという状況であるが、閣内としてはぎりぎりの努力をするということである。今回、ネギ、椎茸について中国側が輸出の規制を暫くするということをやっているが、これは外交交渉上どの品目であってもあり得ることであるので、期限までに話し合いを続けていくということになると感じている。
（外務大臣）今日、今から緒方貞子氏が見えられる。人間の安全保障の国際シンポジウムが明日開かれるので、本日自分（大臣）がレセプションを行う。17日から20日まで第2回児童商業的・性的搾取に反対する世界会議が、スウェーデンのシルヴィア王妃が出席され会議が開かれるので、そこでもスピーチをさせていただき、人間の子供の権利、尊厳を守っていくという会議の主旨を我々も理解をし、バックアップをしていかなければならないと考えている。
（外務大臣）自分（大臣）の外国訪問については、検討中であるが、かなり詰まってきているので、毎回申し上げているが早めに、決まり次第報告したいと思っている。
（外務大臣）昨日、副大臣や政務官と一緒に食事をしながらお願いしたが、今月中旬までにとお願いしており作業が遅れているが、人事改革等について月曜日の17日には何とか報告を出していただきたいと申し上げている。
（外務大臣）中東状勢も、これも基本的にオスロ合意の否定につながらないようにと考えており、茂田駐イスラエル大使が、報道されているとおり、ペレス外務大臣やアラファト議長とも会っているので、毎回申し上げているとおり、暴力の停止、話し合いによる早期解決に向けて努力をして欲しいと思うし、そうした形で日本も関わっている。
（外務大臣）有事法制の報道もあったが、これについては、この前のテロ特措法との関連もあるが、基本的な考え方、枠組みの準備、検討を進めるということは必要なことであるかと思っているが、これからは国会の展開が来年になってどのようになるか、景気の問題、経済の問題は大変厳しいと思っているので、そうした中でどのようなイニシアティブで進められるかと思うが、具体的にはそういった準備については進めておくべきだと考えている。
（問）米国がビン・ラディンが9月11日の事件のことを知っていたということのビデオ公開がされたが、大臣はご覧になったか。また、見解を伺いたい。
（外務大臣）今朝のテレビニュースで見たが、今までも説得力のある材料を入手しているというか、米国からもたらされているということを総理も、官房長官も自分（大臣）も発言してきているが、今回はそれを更に裏付けるというか、別物であるとは思うが、見地的にどういうことか正確には朝のニュースだけでは承知していないが、米国自体が基本的に納得する判断材料であるということは申し上げられると思う。
外務大臣会見記録 （平成13年12月11日（火）9：50～ 於：官邸ぶら下がり）（外務大臣）今日は、閣議で小泉総理のベルギー御訪問についての読み上げをした。外務省関係はそれだけである。
（問）今、総理と若干閣議の後お話をされたりといったことがあったのか。
（外務大臣）総理ではない。
（問）秘書官か。
（外務大臣）他の方とである。
（問）アフガンの復興支援のために、年末に向けて財政当局にODA予算の復活を求めていくお考えはあるか。
（外務大臣）財政当局については、これは、ちょっとトータルでもう少し持ち帰って検討したいというふうに思うが、時間も迫っているので、ちょっと官房長と内々話はしているが、いまここで公表は今直ぐにはできない。
（問）例のアフガン復興会議議長国となる訳だが、総理がヨーロッパ、EU議長国に行かれ、その辺のヨーロッパ側の意向であるとか、その辺は議論になったのか。
（外務大臣）まだ、その話はしていない。早く御意見を伺おうと思っている。昨日もバジパイ印首相の御接待があり、なかなかバイの関係であるので、そういう時に他の話もしずらいし、今朝もちょっとお忙しかったので、時間を頂かなければというふうに思っている。これは、やはりきちっとしたスタンスでやらないと、省内では色々相談はしているが、やっぱり官邸との摺り合わせをよくしていかないと、費用の問題もあるし、それから参加国の問題もあるし、どういうところに落としどころを持っていくかということについて、やっぱり官邸ともよく話し合いをしなければというふうに思って、私は気がかりである。
（問）今回、東京でNGOのアフガンの復興会議が始まるが、政府当局としてはこれまで提供した5億8千万の他に資金提供というのはあるか。
（外務大臣）その中でもってやってもらおうと、結論的に思っている。草の根無償で云々というのがあるが、あれは海外のものを使う訳だから、その5億数千万円のなかのものを使って頂くというふうに思っている。
（問）浅川氏の事件とかプール金の問題で、一番問題になったホテル・ニューオータニに早速バジパイ首相が宿泊に使われているが、けじめという点とか再発防止対策が緒についたばかりという点から問題だと感じないか。
（外務大臣）迎賓館を外務省の方としてはオファーしたが、色々動きが便利だということでもって、印の政府側がニューオータニを希望されたと聞いている。
（問）例外的な対応だということか。
（外務大臣）今後チェックしていかなければならないことだが、私も決まってから聞いたものである。
（問）年明けにヨーロッパに行かれるということを聞いているが、その日程等の調整は進んでいるのか。
（外務大臣）今、欧州とだけ決めている訳ではなく、勿論欧州も検討の一つだが、相手の方と国とで調整している最中である。決まり次第速やかに公表したいと思っている。
（問）在外公館の警備で、JSSという会社が入った経緯について記事が出ていたが。
（外務大臣）見ていない。帰って直ぐ確認する。
（問）5日の外務委員会の話をもう一回確認だが、前回の記者会見ではコメントしないということだったが、自民党の中でも問題視する発言、問題にしている声がかなりあるが、改めてどのように対応するのか。
（外務大臣）具体的に何のことを述べているのか。
（問）「次官は事務方の天皇のようなものだ」と外務委員会で発言した件のことだが。
（外務大臣）それについては、何か色々党内とか官房長官も御心配くださっているようなので、それもちょっと検討しなければいけないかなとは思っている。色々な要望が表裏からきているので、もう一回どのような発言だったかをもう一回きちっと議事録を取って確認をしたいと思う。
（問）委員会等の場できちっと真意を説明するということか。
（外務大臣）そういう質問が出ればである。
（外務大臣）今日で、テロ発生3ヶ月で、それで私、今パウエル長官ロンドンにおられるようだが、この次日本にいらっしゃる時の話も、1月の話もあるので、御電話しようと思って、今連絡を取ってもらっているが、あちらも大変お忙しくて移動しておられるので、本当に3ヶ月経って大変なことだなというふうに思っているが、そういう状態である。
外務大臣会見記録 （平成13年12月7日（金）9：45～ 於：本省会見室）（外務大臣）つらく大変な日々であったが、第153回臨時国会も閉会した。自分（大臣）が委員会等の質疑で10月4日から昨日までどれくらいの時間を費やしたかということを計算したのであるが、124時間17分であった。結構密度が濃かったと思っている。条約も通過したし、特措法も成立したし、仕事は誠心誠意させて頂いたと思っている。
今日の閣議では総理より全閣僚に「ご苦労様でした」というねぎらいの言葉を頂いた。閣議中は外務省に関することは一切なかった。総理が本日より9日までEUを訪問されるということであったが、閣議に関しては以上である。
アフガン情勢については、カンダハルの問題も1面トップで報じられているし、推移を見極めて行かなくてはならないし、いつも気が抜けないと思っている。またパレスチナ情勢についても早く話し合いで解決が出来るように当事者、周辺国も最善の努力をして欲しいと思っているし、思うだけではなくて、あらゆる機会をとらえて、そうした努力を促したいと思っている。
閣僚懇で日本の景気が、特に個人消費が落ち込んでいるという話があった。銀行関係のITの設備投資は思ったよりも少し良いと竹中大臣がおっしゃっていたが、個人消費が大幅なマイナスで、メモを取っていなかったが1．7％減とおっしゃっていたと思う。厳しいという話があった。（問）パレスチナ問題で「あらゆる機会をとらえて」とおっしゃっていたが、具体的に何かお考えがあるのか。
（外務大臣）各大臣が行かれることもあるし、電話連絡もあるし、いろいろな国の要人が年内にお見えになることもあるので、そうした機会をとらえて発言したいし、ご意見を聴取したいということである。必要に応じて電話することもあると思う。
（問）電話をしてどういう見解、立場を述べられるのか。
（外務大臣）基本的に、テロ・暴力はやめないと典型的な悪循環であるから、とにかく人命は大切であるから、再三再四両側に言ってきているが、まず話し合いの席に着くことのために何が出来るかと言うことであると思う。
（問）イスラエル側から厳しい逮捕要請がアラファト議長に出ているが、イスラエルの強硬姿勢を日本としては支持していくのか。
（外務大臣）昨日の段階で12時間と時間を切っておられると承知しているが、イスラエルの要望通りにいってないと思うが、シャアス長官もペレス外相も、どちらの国も話し合うしかないとおっしゃっているわけであるから、知恵を出すと言うことにつきると思う。
（問）5日の衆議院外務委員会の答弁で「次官は天皇みたいなものだ」とおっしゃったと思うが、これはどういう意味か。
（外務大臣）全部の流れを聞いていただければ分かると思うが、どこの役所も昔から事務次官というのは役所の最高ポストであるから、芸能界のプリンスとか、財界天皇という言い方がされているが、そういう意味で申した。
（問）日本国憲法において天皇の位置づけをご存じか。
（外務大臣）コメントしない。
（問）日本国憲法第1条であるが、その憲法第1条と照らして大臣の発言は不適当と思うが如何か。
（外務大臣）コメントしない。
（問）大臣はコメントされないということであるが、日本国憲法を尊重する国民の一人として大臣の発言は看過できないし、象徴天皇制を体現されている天皇陛下に対して失礼と思うが、大臣はこの発言を取り消されるお考えはないのか。
（外務大臣）コメントしない。
（問）年明けに欧州方面へ外遊を検討されているようであるが、調整状況如何。
（外務大臣）欧州と限っているわけではなくて、特にあちこちで紛争もあるから、そうしたこととか、今まで外務大臣が行っていない国があるということであるので、相手のご都合もあるので、事務方と検討中である。決定次第速やかに発表させていただく。
（問）カンダハルの関係で、「アフガン情勢の推移を見極めていかなくてはいけない」とおっしゃっていたが、復興の動きは今回の明け渡しで加速していくとご覧になっているのか。それとも、復興は復興として時間がかかるとご覧になっているのか。
（外務大臣）復興については、1月末に日本で会議があるが、そういうタイムテーブルとは別問題として、実体としてアフガニスタンの国内がどうなっているか、メディアで見ると、オマル師、ビンラディン氏の問題、さらにどこまで追求していくのかという問題、委員会でも裁判にかけることをどう思うかという討論もあったが、総合的に考えて最終段階というか、テロリズムに対してどこで決着をつけるかということである。そういうことに非常に象徴的であるカンダハルがタリバンの中心であって、あらゆる条件を見てこの問題に決着をつけるのかということの見極めになると自分（大臣）は見ている。毎回毎回重要であったが、今回はそうした意味で極めて重要な局面であるという見方をしている。
（問）11日からジャパンプラットフォームが会議を開催するが、資金について自民党議員より外交部会で、1千万円の草の根資金からこちらへ来る費用を出すのは無駄ではないかという意見が出ているが、大臣の考え如何。
（外務大臣）部会での話は副大臣や政務官を通じて議論の中身は伺っているし、出席した議員の方からも電話を頂いて承知してるが、総合的にジャパンプラットフォームだけではなくて、国会の議論でも申し上げているが、NGOや国際機関が非常によく細かく状況を見ておられる。そうした現場をよく分かっていらっしゃる方達への支援や、そういう方々の協力なくして復興、和平はなかなかたちいかないと思っているので、資金的な援助も含めてトータルでNGOとの関わり方、それから政府のやること、政府での情報の収集の仕方や限界もある。逆に言うと政府しかできないこともあるし、トータルで部会の先生方や民間の方の声も幅広く吸収して、判断していきたいと考える。
（問）国会議員がチベット議員連盟を作ろう、活動しようとした際に中国政府が圧力をかけたという話があるが、一国会議員の活動に中国政府が圧力をかけることはどのように思われるか。
（外務大臣）そのことを初めて耳にした。事務方も初めて耳にしたようだ。首を傾げていらっしゃる。
（問）今日の午後、局長クラス以上の幹部のご夫人をお呼びになると聞いているが、趣旨をお伺いしたい。
（外務大臣）前から申しているが、幹部の方を結構個人的に知っている方が多くて、ご主人とお仕事をさせていただいているが、奥様方ともお茶のみ話をしながら労をねぎらいたいということである。以前、主人が外務政務次官の時もそうであったが、父の内閣の時もそうであったが、結構奥様方の会は頻繁にあって、幹部の奥様だけということもあったが、そうではなくて外務大臣と外務政務次官との夫人と、幹部の奥様との会とか頻繁にあって、自分（大臣）の主人が外務政務次官の時は目白の家に幹部の奥様方がこられて楽しかったが、いろいろと雑談する機会もあった。それから優雅な時代であったと思うのだが、父の内閣の時も各省庁の幹部の奥様達をお呼びしてお茶会をするということがあった。そういう意味でも自分（大臣）が女性ということもあるが、男性であったらば外務大臣夫人が音頭をとってなさったであろうと思う。自分（大臣）の主人がというわけにもいかないから、たまたま自分（大臣）も知り合いの奥様がたくさんいらっしゃるので、そういう方達と一緒にお茶を飲んでご主人の労もねぎらいながら気楽に話をしよう、家庭の婦人として辛いこともあると思うので、個人的に親交を深めたいということである。今日だけではなくて、今日全員が来られない方もいらっしゃるので、折を見て頻繁にと思っている。ご主人の職場を見られることもいいことであると思う。
（問）公務の時間をさけて夕方にした方がいいのではと言う声があるが大臣はどう思われるか。また30分という時間は短すぎないかと思うが大臣はどう思われるか。
（外務大臣）時間は1時間である。夕方は逆に奥様方は出にくいという事情があるのではないか。全員にいい状態はないから、今後もいろいろなバリエーションでやって行ければいいと思う。
外務大臣会見記録 （平成13年12月4日（火）9：10～ 於：院内ぶら下がり）
（外務大臣）自分から特に報告することはないが、昨日及び本日とTICADの閣僚レベルの会議が続いているが、その中で、とにかく日本からの支援というものがどれだけ喜ばれているか、また期待されているかということが、色々な国から表明され、昨日は11の国と二国間会談を行った。その中で、本当にかなり厳しい状況の国とか色々あると思うが、ある国は若手の閣僚ばかりが揃って来られて、「クーデターがあって自分たちが新しく政権を奪取したけれども日本の改革をモデルとしたい」とか「自分達が実質的に人道支援を頂いたりして今後とも必要としているが、自分達自身が支援を期待するというよりも、何ができるかという技術的の面であるとか、国造り等について、先ず自分が出来ることから一から考えたい」という趣旨の意見を発言する活発な国もあり、ただべったり支援をお願いしたいという国とかなり二色に分けられている面があるなと実感した。
（外務大臣）東チモールの代表の方ともお会いしたが、自分からは、今後はやはり我が国も平和構築とか独立を支援するということを申し上げたら大変喜んで頂き、そういう形で日本が何が出来るかという点について意見交換を行い、大変建設的であったと思う。
（問）先般、サッカーのワールドカップの抽選が釜山で行われたが、皇室や我が国要人のワールドカップの際の往来について、大臣としてはどういうイメージをお持ちになっているのか。
（外務大臣）ワールドカップというものが一つのいいきっかけになると思うが、皇室におかれては新しく内親王様のご誕生もあったし、外交の面でもうまく噛み合えばいいと思うが、相手の国々の方から誤解されないように今後良い関係が出来るよう外務省としても配慮しながら進めていきたい。
（問）人事の件について、決して大臣のお考えを矮小化するつもりではないので、お答え頂きたいが、先日11月分の人事を決裁されたが、以前国会でそこに人事課長を含めるべきだと発言されており、今はまだそのままになっているが、これは人事課長の人事を当面、例えば、人事制度改革が一段落するまで先送りするという判断なのか。
（外務大臣）今は二つの点について質問されたと思うが、一つは、先般の自分がプール金について記者会見を行った日であるが、その時の夜7時のニュースでは、「残念ながら人事の対立は続いている云々」という趣旨の報道があったが、あの日は既に決裁が終わっており、右については、事務方から説明するということだったので、自分は敢えて発言しなかった。しかし、後で本件に関する「貼り出し」を記者会見後に行うことになったということで、7時のニュースには間に合わなかったそうであるが、（人事を）凍結しているということは一切無く、今後とも事務的なことを行う関係で人事課長を呼んで話を伺った時、（人事は）11月もあるし、12月もあるし、1月もあるということで、なんでこんなに五月雨的にしょっちょうやるのかわからないが、極めてイレギュラーであるということは官房長も話されている。
この点は自分は何度も申し上げているが、次官の人事であろうとその他一般の方であろうともう事務方にお任せするということが一番いい関係になると思うが、そうした中で、今回の松尾事件以降、やはりちょっと問題があるのではないかと思われるような方が入っていたりとか、それからあと10何年もいる方とかがそのままになっていて、全然動かす気配が無い。それは重要だからとか必要であるからとか、勿論病気療養中とかそういう特殊な方はわかるが、それにしても例えばある課では、某局長が、「（その人は）専門的に百科事典を引いたりしているが彼の名前を自分（某局長）は知らない、けれども彼はいつもそこにいて仕事をやっているので10何年経ったらしい」という趣旨のことを話されていたが、それが事実だと思う。でも、その方がもし病気になられたことを考えたら、人をやっぱり育てていくということをしないと、その方がいなくなったらストップしてしまうということも言われていたので、そういう意味でも、人をどんどん育てていくという意味から言っても、やはり配置転換というものは一つのルールに基づいてやるべきだと思うが、そういう方達の中で特別長い間いる方、それからやはり問題を起こして処分を受けた人、あるいはあまりにも短くて動く人とか、そういうのがあるので、この松尾事件以降、そういうことについて、残念ながら、アラートになって見ていかなければいけないという気持ちがあるので、従って、一人の人に矮小化しているとかそういうことではなくて、この人が入った入らないではなくて、トータルで人数が多いのでとても本来は目配りなんてできないし、するべきものでもないということが基本ではあるが、今回の松尾事件以降、しかもプール金問題も何十年も前から行っていたことを省内で皆で認めている訳であるので、また、他にも何もないと言い切れる状況ではないので、だからこそ、手分けをして、チェックをして、この方はどうして動かすのか、この方はどうしてまだ動かさないのか、ということはやった方が良いと思うし、この前も幹部の方と個人的にグループでお会いした時にも、残念だけどやはり大臣からもそういう風にチェックしてもらう必要があるのではないかという意見もあった。（問）人事課長の人事については。
（外務大臣）個人の話では申し上げられない。他にも古い方もいるし、勿論これも含まれるし、その他にもたくさんいるということである。
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閣議、大臣の外国訪問