平成13年12月21日

• 平成14年8月の異動から試験的に導入。
• 初年度は、本省・在外あわせて約50ポストを対象。
• 対象ポストには、本省審議官等の幹部ポストを含める。
• 特命全権大使、本省局長等の内閣承認人事については今後慎重に検討する。
• やる気と能力がある人材を発掘するための公募制度の前向きな運用を図っていく。
• 2002年2月中には具体的ポストを公示する予定。
• 個別のポスト毎に、応募者は一定の条件を満たしていることが求められるが、応募者の試験区分を限定しないポストや選考された場合に昇格を伴うポストを含め、公募制の導入が意欲のある職員に挑戦する機会を与える制度となるよう充実させていく方針。

• 現行の登用制度は廃止し、今後は試験区分にかかわらず能力のある者を適材適所で任用する。
• 管理職への任用に際する選考を厳格化する。

• 上司と部下との面談
  　勤務評定に先立ち上司に部下と面談を行うことを義務づけることにより、上司が部下の能力、適性、勤務状況等についてより正確に把握することを促す。また、面談を通じて組織としての業務目標をより具体的に各職員に伝達すると同時に、評価の内容を部下に対して適切な方法で伝えることにより、風通しの良い組織運営及び人材の育成を図る。
• 部下から上司への評価
  　当面本省の各課室長及び首席事務官を対象として実施し、管理職としての適性について評価の客観性を高めるとともに、評価の結果を本人に伝えることで、上司が管理職としての業務遂行のあり方を見つめ直す機会とする。

• 任期については、本省、在外とも最長3年を原則とし、個々の職務の特性や在外の任地それぞれにおける勤務・生活環境、各職員の健康などにも可能な限りきめ細かく配慮しつつ具体的に設定していく方針。
• 定期異動については、今後は1月と8月を中心とした定期異動を目指す方針。

• 外務省改革要綱に盛り込まれたその他の項目については、引き続き人事制度改革プロジェクト・チームで検討し、早期に具体的措置を講じていく。
• NGOやJOCVの活動を体験するための実地研修の導入等研修の拡充に関しては、別個のプロジェクト・チームを設置する可能性を含め検討していく。
• 今回導入する措置についても、引き続きプロジェクト・チームにおいて不断の見直しを含め更なる改善策につき検討していく。