平成13年12月21日

1．省員の意識改革・研修の強化

－	I種・専門職職員の領事実務従事の制度化（在外公館と調整中）
－	窓口サービスに関する現地職員への研修の一層の充実
－	電話応対法やDNA鑑定の専門家など、領事研修への外部講師の一層の登用を推進中

2．領事窓口サービスの改善

（1）窓口サービスの一層の改善

－	休館時における電話対応サービスの充実（民間業者との協力を含む）
－	外務本省における領事関連窓口の開庁時間を延長
－	在外公館領事窓口の備品類（机、椅子、邦字新聞、観葉植物など）や美観（傷んだ壁の塗り替えなど）を利用者本位のものに改善する方向で準備中
－	領事窓口対応の教材用ビデオを作成準備中

（2）「外に出向く領事」（出張サービス、在留邦人との接点拡充、領事広報）

－	遠隔地の在留邦人を対象とした出張サービスを充実（領事専用車輌の導入等）
－	在外公館職員が常駐していない国・地域を中心に、現地に長期間滞在・居住している在留邦人との意見交換の機会を拡充し、現在までに9か国で実施
－	パンフレット、ビデオ等を利用した海外安全情報や領事関連手続の利用者への広報を促進

（3）IT利用による効率化や電子申請の推進（旅券,在留届,在外選挙,証明等）

－	旅券の電子申請導入に向けて準備中。国民が一層容易に旅券の発給を受けられるよう、地方自治体との連携強化を進めている。
－	その他の分野への電子申請の導入による利用者の負担の軽減（在留届、証明事務。将来的には在外選挙も検討）
－	ITを活用した査証申請審査・発給の綿密化・効率化
－	窓口職員用執務マニュアルのCD－ROM化に向け、事業者と協議中

3．邦人保護体制の拡充

（1）情報収集、緊急事態即応体制、テロ対策の整備

－	緊急事態拠点公館の指定、治安・テロ関連情報の収集及び分析能力強化、邦人安全対策にかかる各国との協力関係強化
－	緊急事態対応を含む領事業務で活躍した職員や、領事業務に長期間従事している職員のリストの作成を開始。完成後は、重大緊急事態に際しての応援出張者選定等に活用
－	米国における連続テロ事件に際し、現地と本省にそれぞれ対策本部を設置して、安否確認、行方不明者への説明会、在留邦人への情報提供（炭疽菌関連情報を含む）、等を未曾有の規模で実施

（2）ITの成果や外部の知見の活用

－	専門家の活用も含めた邦人援護体制の強化
－	平成13年度第一次補正予算で、テロ危険地域に出向く邦人の保護強化策として、衛星を使用した位置確認システム（GPS）を利用した邦人保護システムをアフガニスタン周辺国に配備するほか、テロリストを含む問題外国人の入国を査証発給段階で精査するための総合オンラインシステム「査証WAN」関連経費を計上
－	在留邦人向けメールマガジン配信・緊急時連絡システムの開始を検討

（3）国民への情報提供の強化

－	本邦及び在外における安全管理セミナーを、例年実施していなかった欧米においても実施
－	企業向け安全対策措置の一層の充実（セミナー、ホームページ等）
－	海外安全週間を、2001年度については、例年の6月に加えて11月にも実施し、国民の安全意識の啓発を推進
－	海外就航便が多い日系航空会社（日本航空、全日本空輸）の機内において、「海外安全啓発ビデオ」を上映