情報サービス拡充に向けた取り組み

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情報サービス拡充に向けた取り組み

平成13年12月21日

　今まで、国民の理解と支持なく外交を遂行することはできないとの認識が外務省員に不足していたことは否めない。「国民と共に歩む外交」に向け、外務省員の意識改革を進め、また、外交政策に関する情報の発信と公開を強化することが必要である。このような観点から、情報サービス拡充プロジェクト・チームでは、外務省改革要綱の「情報サービスの拡充」の項を出発点として、8月より検討を重ね、これまで以下の施策をまとめた。

1．インターネットを利用した情報発信の強化

（1）	双方向性を目指した分かりやすいコンテンツの拡充　外交政策や外務省に関する国民の関心をより的確に把握するため、外務省ホームページ上に、意見・情報を受け付ける電子メール窓口を開設。また、国民の関心によりきめ細かく分かりやすく応えていくため、外務省ホームページ上に「外交政策Q＆A」のコーナーを設け、個別の質問にも可能な限り適切な形で回答を行っていくよう努める。
（2）	iモード・ホームページの立ち上げ　急速に利用人口を伸ばしている携帯端末への情報発信に対応するため、外務省ホームページ（日本語版）のiモード版を、12月より試験的に運用開始することとした。当面、需要が高いと見られる領事関係を中心にコンテンツを整備し、今後順次拡大する予定。
（3）	在外公館ホームページの本邦サーバへの一元化　ハッカー対策及び危機管理の観点から、在外公館ホームページ（102公館にて開設）に関わる専用サーバを本邦に構築（12月より一部公館にて試験運用）、必要な情報を最適なタイミングで発信していく。
（4）	ホームページの情報バリアフリー化（注）　2001年3月に本省ホームページ（日本語版・英語版）のバリアフリー化を概ね完了。在外公館ホームページの情報バリアフリー化については、上述の専用サーバへの移行作業が完了次第逐次実施していく。（注）情報バリアフリー化とは、障害がある人でもインターネットを通じて、必要とする情報に容易にアクセスできるようにすることをいう。ここでは、視覚に障害がある人を念頭に、ホームページの内容を音声化する上での障害を外務省ホームページから除することを意味する。
（5）	在外公館メールマガジン配信サービス　一部在外公館にて既に実施しているメールマガジン配信サービスは、海外広報活動や在留邦人への緊急連絡等の危機管理に効果的であるので、このサービスを可能な範囲で順次拡充していく。

2．情報公開

（1）

より積極的な情報公開の推進
　情報公開法に基づく開示請求者に対して、開示作業を容易にするために十分な事前情報を提供し、より的確な対象文書の特定（不存在文書の請求前の告知を含む）及び、より迅速な開示決定等に努める。また、原則公開という情報公開法の趣旨を一層徹底し、省内各課における関係事務の迅速化等を図る。更に、関連事務マニュアルの改訂、省内啓発活動等を実施済みである他、開示請求者と省内各課の仲介を行う情報公開窓口機能の強化（人的側面を含む）を図る予定である。

（2）

情報公開と外交記録公開との連携強化
　情報公開法に基づく開示請求に応えて、開示した行政文書のうち、歴史的な価値があると認められるものを、外交史料館において公開することとした。既に、「平和条約の締結に関する調書I～VII」（約3千頁）等が公開された。年度内には、300件を越える開示済行政文書が順次公開される予定である。これにより、一般公開された文書は改めて請求する必要がなくなる。これらの行政文書の公開に際しては、その目録を外務省情報公開ホームページに掲載し、また、開示請求に基づかず当省独自の判断で公開したファイルについては、その旨を同ホームページ上で公開されている行政文書ファイル管理簿上に注記する予定である。

3．国民との接点の拡充

（1）	「日本企業支援窓口」業務の充実　日本企業の海外における利益の保護・増進をより積極的に行っていくため、2001年8月、日本企業支援窓口の支援内容について、日本企業の意見も踏まえつつ、既存のガイドラインを更新した。更に、今般、右ガイドラインをベースに一般の方にも分かりやすいよう具体的事例などを盛り込んだ「ホームページ版」を作成した。右「ホームページ版」は、2002年1月に外務省ホームページにて公表する見込み。
（2）	省員による各種講演会等の拡充　外務省員が直接に国民と外交政策について話し合う場を拡充するために、若手省員を中心に、全国の高校・大学等に派遣し、外交政策等に関する講演会を実施する枠組みを、2002年度より設けることとした。　なお、大学や地域の国際交流団体等を主体とした講演会・各種シンポジウムにも、従来通り省員を派遣する等の支援を継続する。
（3）	外務省プラザの開設　国際情勢・外交政策等に関する各種広報資料の提供を図り、あわせて地方公共団体の国際化等に関する外務省との連携を強化するため、2002年度より、地方主要4都市（札幌、名古屋、大阪、福岡）に外交政策等の広報スペースを設置することとした。　なお、本省内では東口玄関に広報スペースを設置し、一般からの資料等の入手の便宜を図ることとした。また、庁舎移転後も同様のスペースを確保する。