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外務大臣会見記録 （平成14年7月26日（金）09：15～ 於：院内ぶら下がり） （外務大臣）今日は閣議でアフガニスタン支援についての私から発言をした。これは私が（アフガニスタンに）訪問したり、緒方さんが訪問されたりしたのを踏まえてパッケージを作ったもののうち、緊急無償資金協力について3つのプロジェクトを発表しました。ひとつは財政支援であり、移行政権ができて財政支援のために信託基金があるわけですが、その信託基金に拠出をするということと、母子の関連の病院の機材、緊急の給水計画について拠出、お金を出すということと、もうひとつ、三番目に難民、避難民の再定住化支援計画、これについて出すということで、それを緊急無償資金協力でやりますということを今日閣議で話をしました。それ以外にも麻薬ですとか、復員する人たちの支援、英語で“Register for Peace”というプログラムがありますけれど、それについての支援も別途致しておりますので、合計9月11日以来のアフガニスタン支援ということでは、2億ドルになります。  人事
（外務大臣）人事の話しですが、民間の登用をするということを話しをしていましたが、まず8月1日付で在米大使館に一人広報を担当するということで、阿川慶応大学教授を在米大の公使に、広報文化センター部長ということでもありますが、8月1日に発令をします。それから天野之弥、これは民間の人ではなくて外務省の人ですが、在米大公使を軍備科学審議官、宮本さんがやっていたところですが、そこに発令をします。民間の人という意味では、これはこの前も話をしてありますが、高島肇久さんを報道官、これは8月2日付です。もう少し後になりますけれど、8月中に経済協力局の評価室長に民間の人を発令をするということで考えております。あと大使の人事で、これは31日発令で小池寛治さんを在オランダ大使に、それから飯村豊さんを在インドネシア大使に、河東哲夫さんを在ウズベキスタン大使に発令等を予定しております。 （問）民間の幹部登用は今おっしゃったので10人という事になるのでしょうか。 （外務大臣）まだですね。民間のという意味で言えば8人であると思います。大使が今までガーナ、チリ、軍縮で3人、そして本省が経済局参事官、文化交流部長、報道官と評価室長とで（計）7人で、あと1人が在米大の（公使）ということです。 日・メキシコ経済連携研究会
（外務大臣）日・メキシコで研究会をやってまして、経済の連携を深めるということで、その会合が終わったようですので、これの報告書が今日、内閣の官房長官から話があると思います。 外務大臣会見記録 （平成14年7月23日（火）08：55～ 於：院内控室） （外務大臣）閣議案件では、外務省の関係では、エネルギー憲章に関する（条約の）受諾、公布がございました。それから人事案件で、原口国連代表部大使の任命がありました。 日露青年交流委員会に関する調査結果
（外務大臣）一つ発表をいたしたいのが、日露青年交流委員会に関する調査の結果でして、これについて今まで国会などで御指摘がありまして、日露青年交流委員会による日露青年交流事業について調査をしてきて、その調査の結果をとりまとめましたので、ご報告をしたいと思います。外務省としては、この結果を踏まえまして、可能な限り早い時期に日露青年交流委員会第4回の会合を開催して、日露青年交流事業のあり方についてロシア側と協議をしたいと考えております。まず、今回の調査によりまして、この交流事業に対する鈴木宗男議員の関与ですが、2つありまして、1つは日露青年交流センター事務局長の交代の時に、内定していた次期事務局長候補者に鈴木議員が難色を示したと見られたことから、この候補者の事務局長推薦を取り止めたという件がありました。2番目に鈴木議員が意見の対立をした安全保障問題研究会に対して、この交流事業の中で行われる懇談会等への参加を控えるべしと働きかけたと見られる件の2つの事実が明らかになったということです。それから次に、交流委員会の運営面、この交流事業の実施面について、次の4つの問題点が明らかになりました。第一は、交流委員会の年次会合の開催を経ずに文書による協議をふまえて年次計画の作成・決定が行われていた事例があったということです。二番目に、日露青年交流センター事務局長と支援委員会の事務局長とが兼任でありまして十分な監督が行き届きにくかった。三番目に、招聘ロシア人グループのためにロシア国内で必要とされる航空券の手配、宿舎の留保等のための資金が、事実上、ロシア各地の在外公館職員の管理に委ねられ、また、これらの職員が一時帰国の際にセンターから必要な資金を受け取って現地に持ち帰る際に、空港で外為法上必要な届出手続きを行わなかったケースがあったこと。四番目に、交流委員会の事業経費が、経費の支出目的として適切を欠く会食に使われていた事例が2件、及び被招聘者との会食に係る贈与等報告書が未提出の事例があったということです。こうした問題点を、外務省としては検討いたしました結果、関係者に対してこれから申し上げる外務省職員の譴責に関する規則に基づいて、内規ですけれども、処分を行うことにいたしました。星山隆在フィリピン大使館参事官（前ロシア交流室長）ですが厳重注意。これは、主管室長として日露青年交流事業の適正な実施を確保しなかった責任及び贈与等報告書の提出漏れ3件についてﾌ責任です。次に、佐藤優官房付事務官、厳重注意。これは、贈与等報告書の提出漏れ4件についての責任。三人目として、中野潤也気候変動枠組条約室首席事務官、注意です。贈与等報告書の提出漏れ1件についての責任。それから、当時の在ロシア大使館及び総領事館職員の計11名、注意。必要な届出を行わないで百万円相当を超える現金を国外に持ち出した責任。問題点としては、及び処分はそういうことですけれども、日露青年交流事業で、平成11年7月から平成14年の2月末までの3年間の間に合計1359名の交流が実現しました。日露両国の国民レベルの相互理解の促進に大きく貢献をしたという点につきまして前向きの評価をしていいと考えています。他方で、今回明らかになった問題点をふまえて、日露青年交流事業の透明性、公平性の確保を含めた実施体制について、ロシア側との協議に入りたいと考えています。今回の発表は、本委員会の将来のあり方について予断するものではなく、この委員会の廃止の可能性を視野に入れ、今後の日露間の青年交流がいかにあるべきかについて、ロシア側との協議結果を踏まえて検討したいと考えています。以上について、後ほどロシア課長より詳しく御説明をしたいと思います。 （問）ロシアの交流委員会ですけれども、いま大臣の言葉で「廃止の可能性も視野に入れて協議する」と、持って回ったような言い方をされたんですけれども、これは廃止の方向で検討するのか、それとも廃止しないことも十分あり得るからこういう言い方をされているんでしょうか。 （外務大臣）これはロシアとお話をしなければ最終的には言えない、この交流についてはロシア側からこのあいだイワノフ外務大臣をお話をした時だったと思いますけれども、交流というのは非常にいいことなので是非やってほしいということがあったんですね。ですから、この事業についてロシア側の評価は非常に高いわけでして、それをどういうやり方でやっていくのがいいのかということは、先ほど申しましたように実施体制についてはロシア側との協議に入るということですから、その中で廃止の可能性も視野に入っているということは、他方で国会等のご議論で、国際協定でなくて国内の会計検査院が直接にチェックをできる形のほうがよりいいのではないかというご意見も表明されているわけですね。そういったご意見もありますから、視野に入れていいやり方をロシアと協議する、これは日本だけでやり方を決めるわけではないと、そういう意味です。 （問）その関連なのですが、実際の第4回の会合はいつごろ予定されているんでしょうか。 （外務大臣）いつやるかというのはまだ聞いていませんけれども、できるだけ早くということで考えています。具体的にいつごろが想定されているかあとで聞いてみていただければ（と思います）。 「変える会」最終報告書
（問）昨日変える会の最終報告書が出まして、その中で大使の人事について民間及び専門職から2割2割という数字が示されたんですが、数字の意味に関して、目安として望ましいというような表現だと思うんですけれども、この数字については大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。 （外務大臣）私は個人的には妥当だと思います。 （問）数字の大きさと数字の持つ意味について、今後の外務省にとっての意味は（どのようにお考えですか）。 （外務大臣）私は、それも含めていいのだと思いますけれども、外務省が外からできるだけ、もちろん適材適所で優秀な人を大使に登用する、あるいは総領事に登用するということは、外務省の意識改革ということでもあり、それから日本国にとっていい外交ができるということで意味のあることだと思うんですね。それは適材適所でどんどんやっていくということで考えるわけですけれども、やはりあれは3年間という時期が一応限定されているという形だと思うんですけれども、それをやるにあたって、外務省がそれをやりますという意図の表明をある程度見える形で行うということが意味があると思うんですね。それを数字を出すことによって外務省が適材を、優れた人材を日本国内から探し出して登用するという努力をする、しなければいけないという責任を外務省自らに課すわけですから、そういう意味があると思うんですね。もちろんその登用は透明な形で行われなければいけないと思いますし、その結果として適材がいなければ、さらなる適材を外から捜す努力をする。外からね。ということでして、基本は適材適所であるというのははずせないと思うんですね。外の人であればどなたでもいいということではないわけですから、そういった適材をそれぐらいをめどに探したいということで、仮に探した結果どうしても見あたらないということであれば、「探したけど見あたらなかったんだ」という説明を外務省がするということだと思います。やはり基本は大使あるいは総領事をしていただくのにふさわしい人材ということは大前提でして、それをどのようにして広く日本から登用をする努力を外務省がするかということだと思います。 （問）それに関連して、主要国を含む大使に登用すると、主要国という表現が入っているのですが、この主要国については大臣はどこを指しているという認識で、その主要国という指摘が入ったことについてはどう受け止めていらっしゃいますか。 （外務大臣）国を限定する必要は全くないと私は思っていますので、主要国であれ、非主要国であれ、そこは主観的な問題だろうと思いますね。具体的にどの国が主要国だとかどの国がそうでないとか国名をあげて申し上げるつもりはないですけれども。 （問）昨日の最終報告書に関してですけれども、議論の中で特にODAに関して、文言というかワーディングは様々ですが、日本援助庁であるとかODA庁であるとか、そういったようなODAを政府全体として主管的に総括する新しい組織を作ったらどうかという意見あるいは議論があったにも関わらず、報告書の中では最終的に事務方の抵抗でその文言が削除されたという意見や報道があります。そのことについて川口大臣はどうお考えですか。 （外務大臣）私ははっきり全部文言を覚えていないんですが、私の記憶では「一元的組織」を「念頭」にと書いてあったと思うんですね。すべてそういう意味ではいろいろな議論が、私もその時出ていましたけれども、委員の方の中でいろいろなご議論があって、それでどういう風にまとめるか、私は両論並記というのはやめていただきたいとのお願いをずっとしておりました。そういった中で言葉についての工夫をしていただいたんだと私は受け止めています。一元的な組織を念頭にというふうな言葉がある以上は具体的な名前が出ていないにしてもそういう組織も検討の中に入っているということは当然だと思います。何も削除されているわけではない（ということです）。（了） 外務大臣会見記録 （平成14年7月19日（金）09：18～ 於：院内控室） （問）ロシアの丹波大使がモスクワ市内の高級ホテルからプールの無料利用の便宜供与を受けていたということが報道されていますけれども、これをどういうふうにお考えでしょうか。 （外務大臣）私はその報道を見まして、事実を聞いたらそういうことであるということでした。これは、向こう側からお話があって、そして丹波大使の他にモスクワにいらっしゃる他の国の大使もそういう同じことでやっているという話は聞きましたけれども、私はこれは適切ではないと思いまして、それで止めるべきであるということを伝えてもらいました。ホテルとはレセプションなり何なり使う立場にある訳です。それで、倫理法の精神から考えると、特別職ですから関係ないんですけれども、適切ではないと私は思います。 （問）権利を返上するように伝えてある、指示してあるというのは、何時ですか。 （外務大臣）昨日です。新聞に出たのが昨日ですよね。 （問）この件で、他の国等の大使、つまり、日本の駐ロシア大使以外の他の国の駐在大使についてはどのようにお考えでしょうか。報告を求めるなり、調査するなり、どういうふうにお考えでしょうか。 （外務大臣）今まで、何かそういうことがあった時には、それは望ましくはないということは伝えていますので、改めてやるということではなく、分かっていると思います。 ODA改革
（問）ODAについてなんですけれども、今、戦略会議とか「変える会」とか、あと政府全体の問題としてどう位置づけるかという意味では、他省庁とどういう議論をしていくかということもあると思うんですけれども、国会での大臣の御答弁なんかを聞いていますと、その辺をどういうふうに組み合わせて議論を進めていくのか。 （外務大臣）ODAの何をですか。 （問）ODAの改革です。その辺がよくわからない、国会での議論がかみ合っていないなという感じがするんですけれども、どういうふうにお考えですか。 （外務大臣）ODAの改革は、外務省としてはずっと今までお話をしてきたようなことで、まず、いろんな側面があるですけれども、政策を作っていくというとでいうと、ODA総合戦略会議で始めています。それから、これはこれからのまだちょっと先の話になりますけれども、省内的に総合的な政策を調整をするという機能を強化すべきであるというのが、自民党からもいろんなとこからも出ていて、そこにどういうふうに対応していくかということは、これから考える訳ですけれども、そういった中でODAの話も当然出てくる。それが、戦略といいますか、政策を作る側面です。それから、実施面でいいますと、透明性とか、効率性とか、それからそれを広報していくとか、監査をするとか、評価をするとか、15の改革でいろいろ出している訳ですけれども、それをやっていくということですね。私は、外務省のODAというのは、ODA全体の半分くらいの金額がある訳でして、他の省も金額は違いますけれども、11くらいの府省がもっている訳ですよね。そういった所についても、外務省が模範になれるような改革を行って、それから他の省にもその模範をできるだけ真似をして欲しいというふうに思います。 （問）外務省の中でやれるべき改革を進めて、その上で必要があれば、他省庁のODAも睨んだ政府全体の議論に発展させるべきだというのが結論ということですか。 （外務大臣）政府全体の議論として、どういうふうにするかということは、まだ具体的に何か考えている訳ではなくて、今、外務省の改革をやっていくということですよね。それで、他の省庁も、外務省の進めている改革に国民の皆様の支持を頂けるようであれば、多分真似をして下さるんじゃないかなと思います。 （問）外務省の改革自体は、いつ頃までにというような構想は描いていらっしゃるんでしょうか。 （外務大臣）実行段階としては、15の改革ということをもう今既に着手をしている訳でして、それで、できるだけ速やかにそういったことが達成されるという状況が望ましいと思っているんです。政策を作っていくという意味では、ODAの戦略会議は当面2年間くらい会議をしていこうと思っていますので、こういう方向でというのは出していますけれど、それを具体化していくというのは少し時間がかかるだろうと思います。 （問）各省庁が真似をするというのは、一応他省庁に跨る現体制をそのままだという前提でいいんでしょうか。 （外務大臣）組織について、色々新聞に書いて頂いている訳ですけれども、それから、「変える会」でも今ご議論を頂いているみたいですけれども、これは、外務省としては、やはり外交と一体不可分の部分がある、これは私も本当にそうだと思います。ですから、それは、そういうことが可能なような形で行われないとまずいと思うんですよね。例えば、パレスチナに支援をする、国際的にパレスチナの改革を支援しましょうということになっている訳ですよね。それで、会議をやって、例えば治安とか人道的な支援とかいろいろ出ていますね、経済開発とか。そういったことに、国際会議で、日本としてはこういうことをコミットしましょうというのは、まさに外交の一部としてやってる訳ですから、それが円滑に行われなければ、経済協力の効果といいますか、役割はなくなってしまうに等しい、ということだと思います。 （問）それは、やはり外務省内にそういう組織があるべきということでしょうか。 （外務大臣）それは、私は、国会で再三再四申し上げていますように、援助庁構想ということについては賛成ではないということです。 （問）外務省の外庁でも、内閣府の下でも。 （外務大臣）それは、色んな考え方があると思うんですけれども、では外庁と今の内局と実際に何が違うんだろうかということも考えないといけないでしょうね。今ので何か不都合があるとは思っていないです。 （問）「変える会」の案では、内閣府の下にという案が出ているんですけれども、それについてはどうですか。 （外務大臣）「変える会」で色々御議論をして頂いていて、最後どういう形で変える会から御提言を頂けるかというのはまだ来週の話なので、よくわかりませんけれども、それは今までもこの議論というのは私の知る限り30年以上ずっとやっている訳ですよね。ですから、それは色んな議論が今までもありましたし、今後ともあって当たり前だと思います。 （問）援助庁構想といわれている場合に、他省庁のものも統合する意味と考えるんですか。 （外務大臣）それも色んな考え方があるんじゃないでしょうか。だけど、援助庁を変える会がどういう風に考えているかとか、自民党がどうお考えかというのは、そこは色々あるでしょうね。でも、やるからには、やるということで考えたら、その一つの省のだけ援助庁にするということは意味無いでしょうね。だけど、それは、皆さんが、そういう立場でお考えの方がご説明をなさるということで、私が説明をすることではないと思います。 日米地位協定
（問）昨日、沖縄県で開かれた全国知事会合で、日米地位協定についての抜本的な見直しを求める決議がなされたようですが。 （外務大臣）地位協定については、ずっと申し上げている立場に変わりはない。それは、運用の改善で時々の問題に機敏に対応していくことがいいということで、それで、その効果が十分に上がっていないというようなことであれば、相手の国もあるのでありますけれども、地位協定の改定を視野に入れていくという、これはずっと政府が一貫として申し上げている考え方で、それに変わりはない。 外務大臣会見記録 （平成14年7月16日（火）09：40～ 於：外務省会見室）
1．冒頭 今日の閣議では、私から韓国の訪問の報告を致しました。北朝鮮政策や、日韓関係について率直で有意義な意見交換ができたということを申し上げました。以上です。 （問）経済産業大臣の平沼大臣が閣議後の会見で、川口大臣から正式に人事の依頼があったという発言をしたと言うことでありますが、それについては如何でしょうか。 （外務大臣）人事というのは、官邸で、正式な名前はあれですが、人事の会議がありますよね。それで、そういうプロセスを経て決まっていくわけでして、私から今の段階では、検討をしていると言うこと以外は申し上げられないということです。 （問）省内には経済産業省の方を起用するということで、だいぶ異論があるようですけども、何故敢えてそう言った反論があることを前提にして、経済産業省の方を起用なされるのかと、様々な方からいろいろな声がこの人事について出ていますけど、それについてのお考えは如何ですか。 （外務大臣）まさに申し上げたとおり、検討中の話ですから、検討中の話は検討中で、決まる前に私が何ら申し上げる立場にはないということであります。平沼大臣がそうおっしゃったと、いろいろと過程は伝えられますが、決定している話と言う意味では検討中だと言うこと以外申し上げられません。ただ、私が思いますのは、今朝もいろいろ新聞を読ませていただきましたけども、いろいろとお書きでいらっしゃいますけども、この話し、まさに人事の話ですから、そういう省益とかということで矮小化をして考える話ではないと思います。寧ろ、これは非常に構想の大きい話でありまして、それ以上のことは今検討中だとしか申し上げられない。 （問）構想の大きいというのはどういう意味でしょうか。 （外務大臣）それはまた、来るタイミングでそう言うことを申し上げるということです。 （問）その構想の大きいという話は、政府に散らばっているODAを外務省の傘の下にまとめるために人事面での配慮も必要だと、そう言うことですか。 （外務大臣）人事の話とは全く切り離してお話をさせていただきたい。人事の話というのはそう言うことで検討中の話であるということですから。構想が大きいということは、外務省が他の省がやっているODAを外務省の元に持ってこようというふうに考えてこれをやっているということでは、そういうふう に考えているということではないですね。それは各省それぞれ今なさってらっしゃる話ですから、私は経済協力は外交の有効な非常に大事なツールですから、外務省でやっている経済協力は外務省でやるべきだと思っています。他の省も同じように思ってらっしゃるでしょう。 （問）具体的な人選はともかくとして、省改革の一環として経済協力局長に外部の人材を持ってくるということに対して、大臣はどのようにお考えになっているのか。 （外務大臣）今、検討中であるということしか申し上げられないということです。 （問）何故検討しているのですか。 （外務大臣）人事は、いろいろな観点から検討しますから、そういう意味で検討しているということを申し上げているわけでして、人事が正式に決まる前に或る人事について、こういう観点で考えていますとか、そういうことを言うべき立場にないと私は思っているということです。 （問）省内に、異論とか危惧というのがあるということは認識されているのでしょうか。その上で敢えて検討しているのでしょうか。 （外務大臣）ですから人事についてはまさに検討中だということを申し上げているだけでして、私は外部の人材を本省、それから大使に登用するという話はだいぶ前からしております。そういうことは大事な改革の一環だと思っています。 （問）そういった改革を進めている中で、「元気な声で挨拶しましょう」というような徹底のメイルが出たという報道が一部ありましたけど、あまりにも基本的だというような話しと、そうやって勇気を持って中から変えていこうという肯定的な意見と両方あるようですが、大臣はこれについてどのように思われますか。 （外務大臣）私は、「変えよう・変わろう外務省」この会の活動というのは非常に高く評価しています。この前も申し上げたかも知れませんが、やはり外務省が変わっていく過程を提言するだけではなくて、今後変えていくということを引き続きフォローして参りたいと思っています。中の人が変えようと思うということが非常に大事であるわけですね。挨拶についていうと、私、民間企業にいまして思うのは、やはり通常の企業は皆挨拶はものすごく良いですよね。役所について言えば、必ずしもそういう基本的な社会人になったときの電話のかけたとか、それから挨拶とか、お辞儀とか、そういう教育をきちっとしていないと思います。これは外務省がどうのと言っているのではなくて、一般論として。ですから、そういうことが「変えよう・変わろう外務省」の報告の中でその辺から始まるということは私は大事だと思います。 （問）人事の話に戻って恐縮ですが、内容はともかく、一連の幹部の異動というのは8月の一斉異動とお考えになっているか。 （外務大臣）これも人事の話ですから、正式に決まるまでは検討中だと言うことです。ただ、敢えて申し上げれば、外務省の場合にはWSSDとかいろいろな会合がありますから、一人替えると全部つながって替えるということになりますので、そういうことは配慮しなければならない大事な要素だと思っています。 （問）先日の国会答弁で、対中ODAについて見直しをする考えはないとおっしゃっていたと思いますが、あれは、瀋陽事件に関しての答弁なのか、対中ODA全体についてなのか。 （外務大臣）あれは、瀋陽事件です。 （問）国会議員と官僚との関係で、今日の閣僚懇で、メモについて国会議員の同意をとるというようなガイドラインのようなものが了解されたと思うが、先の変える会の方では政治家にチェックする必要はない、官僚の方でメモをつくればいいというふうな話があったが、大臣はガイドラインについてどのようにお考えか。 （外務大臣）これは、官房長官がまとめてお話になられるということになっていますので、私からは直接に申し上げることではないと思います。そういう前提で、私としてはいろいろな形で充分な記録が残されるということは必要だと思っています。あれは、ガイドラインですからガイドラインとしての扱いだと私は理解しております。 （問）その意味では、その外務省として「変える会」で出されるものが、必ずしも拘束されるとは考えていないのか。 （外務大臣）「変える会」については、これは「変える会」の立場でいろいろな提言をしてくださるわけですよね。それについて外務省が何をやるかということについて、外務省がそれが出た後、「変えよう！変わろう！外務省」の報告というか提言もあるし、それから党なんかもあるし、いろいろ皆さんがおっしゃっているが、そういうことを踏まえて、就中「変える会」の報告を踏まえて、外務省として「こういうことをやります」ということを出すということだと思います。それに「これをいつまでにやります」ということで出すわけです。私が言っているのは、「変える会」の報告の中では、勿論出来ないものもあると思います。それについては、透明性を持って、外務省として何故出来ないかということを世の中に説明をしていく必要があるということだと思います。ですから、そこは出来るだけやる努力は勿論するわけですけれども、考え方としてはそういうことです。官と政の関係だけではなくて、「変える会」は本当に時間を使って、忙しい中で皆さん真剣に議論していただいているわけです。 （問）外務大臣として、外務省のやろうとしている中で、今日の政府が決められたガイドラインというのは拘束されるというよりもそれよりも厳しく、より前向きでも良いとお考えか。 （外務大臣）これはガイドラインですから、最終的に外務省はどう考えるかというのは、私個人の意見はありますが、外務省全体としてはこれから議論しなくてはいけないということなのです。それを「変える会」の報告も踏まえて、これからそのガイドラインも踏まえて、どういうやり方をするかということを議論すると言うことになると思います。 （問）先程、構想の大きい話だというご発言でしたけれども、これは何らかの組織改編を含めた発言なんでしょうか。 （外務大臣）経済協力についてですか。差し当たってはそういうことはないです。それはそういうことは、それをもって変えるということは考えていません。ただ、これもいずれ中で議論をしたいと思っているが、外の報告乃至これは自民党の報告を含めて、組織について言及をしていることが多いわけで すから、外務省としては今後、外務省の組織が望ましい外交に照らして妥当かどうかということについては、どこかで議論をしなくてはいけないと思います。ただそれをどういうふうにするかとか、どういうやり方にするかということはこれからの話でして、私は「こういうことで検討したらどう」とは言っていますけれども、省全体としては、今まさに提起をして頂いているところです。 （問）今回の人事がそのための起爆剤になるというような位置付けはあるのか。 （外務大臣）それは考えていないです。全然ないです。 （問）対中ODAについて、自民党内で批判が高まっているようですが、これをどう受け止めていらっしゃるのか。また、改めて対中ODAを見直すお考えはあるのか。 （外務大臣）中国へのODAは昨年の10月に対中国経済協力計画を決めたわけです。それに基づいて今は一件一件審査をしてやっていくということですから、それはその一件一件きちんと考えていくということだと思います。 外務大臣会見記録 （平成14年7月12日（金）09：40～ 於：院内控室） （外務大臣）改革に関連して、「変えよう！変わろう！外務省」という、これは職員200名位が参加をして、5つのグループに分かれて議論をしている会がありますけれど、そこの報告を昨日私のところに「こういう報告を作っています」という話がありました。この会は5つのグループで大体毎回30～40人位の人が集まって作っているそうで、私としては、こういった会というのは非常に改革の動きの中で一番良いものだと思っていまして、改革は中から変わっていくという動きが重要なので、出来るだけそういう動きを手伝って行きたいと思っています。この5つのグループというのは、人事、政策立案機能の強化、意識改革、事務の合理化、広報といったような合わせて5つに分かれて行っています。このグループの非常におもしろいところは、みんなが集まったグループですので、いろいろな立場の人が課長もいれば、首席事務官もいれば、普通の担当官もいる。それでなにも課長がリーダーをやっているわけではなくて、担当官がリーダーをして下に課長がいるとか、そういうことで皆さん自主的にやっていることは私はとても良いと思っていて今までも見てきたけれども、今後も私としては、この外務省が「こういうことで改革をします」という報告、変える会の報告も今後頂くので、その後作っていきたいと思っていますので、その実行を中から見守るという形で是非活動を続けていってほしいと思っています。 （問）今の「変わる会」ですが、あくまでも任意団体という位置づけでよろしいのでしょうか。 （外務大臣）そうですね。本当にボランティアの省内の自主的な集まりです。それから更に省内では、「変えよう！変わろう！外務省」の会の他に部局、或いは課の単位でそれぞれまた改革を考えている動きというのがあって、これも非常に良いと思います。 （問）そういった動き、今回の提言と部局単位の議論、それから近々変える会の結論も出ますが、そういったものはどういうふうに混ぜ合わされて最終的な改革の結論になるのでしょうか。 （外務大臣）そういったものを全部頂いて、それからその他にも普通の方のご意見もありますし、党で考えて発表なさっているのもありますし、そういったことをベースにおいて、そして「外務省としてこれをします」という案をご提示して、それに私は大事なのは、何をいつまでに行うという「アクション・プラン」が必要だと思います。抽象的な作文の段階ではなくて、「何をやります」ということだけはっきりしていれば良いと思っている。「何をいつまでに」とそれをお出しするということです。私としては、「変える会」についても、外から改革が実行できているかどうかということをチェックしてもらいたいと思っていますし、この「変えよう！変わろう！外務省」の皆さんには中からそれをというかたちで今後ずっと進めていきたいと思っています。 （問）その「アクション・プラン」はいつ頃を目途にご検討されるつもりですか。 （外務大臣）中でまだよく話をしていませんが、私のつもりとしては、出来るだけ早く、7月の下旬に「変える会」の報告がありますので、それを受けて、中で議論をして8月のどこかでと思っています。早ければ早いほど良いと思っています。 （問）確認ですが、その「変わる会」の方は任意団体ということは、例えばかかっている諸経費とか、その他は彼らで自主的に出しているという認識でよろしいのでしょうか。 （外務大臣）聞いていません。そうではないでしょうか。 川口大臣の韓国訪問
（問）今日から訪韓されて、明日日韓外相会談等がありますけれど、その中で北朝鮮政策について意見交換をされるということですが、北朝鮮の外相がARFに出るといったような情報もあるなかで、どういった成果を期待されているのかお聞かせ下さい。 （外務大臣）大きく言って2つのことをしたいと思っていまして、一つは日韓のワールドカップ共催に見られるような日韓関係の強まりがここのところ見られるわけです。今年は30周年でもありますから、そういったベースの上に更に何が出来るかということをやっていきたい。小泉総理と金大中大統領が「日韓共同未来プロジェクト」をやりましょうと合意をなさっているわけですから、それも議論をしていきたい。もう一つはおっしゃったような銃撃事件もありましたし、朝鮮半島でいろいろな動きがある安全保障という観点から韓国と意見交換をしたいと思っています。北朝鮮の外務大臣がARFにお出になるかどうかということについては、私としては具体的には決まっていないと承知しています。 （問）もし（北朝鮮の外務大臣が）ARFに出るとすれば会談なさるのか。 （外務大臣）それは（ARFに）出るとすればお会いしたいと思っています。 外務大臣会見記録 （平成14年7月9日（火）09：23～ 於：院内ぶら下がり） （外務大臣）ODAの改革について15の項目がありますけれども、今日多分発表をさせて頂くことになると思いますけれども、これは、今までの第2次ODA改革委員会或いは私が2月に出した外務省の10の改革の中の一項目にも挙がっている訳です。そういったことを検討をして、これをやっていきますということでして、出来るものからやっていくというのが、外務省の私の方針ですから、それをそういう形でどんどんやっていくと。それから、この項目に挙がっているものにだけに限定をすることなく、今後も更なる改革はやっていくということだと考えています。 大臣の韓国訪問
（外務大臣）韓国について、両首脳の間でこの前、私が韓国に訪問をするという話がありまして、この点については12日に出発をしまして14日に帰るということで、今計画が固まりつつあります。国会のお許しを頂ければ、そういことで行きたいと思っています。 （問）韓国は外相会談以外に、文化交流事業など他は考えていますか。 （外務大臣）今色々考えてもらっていますけれども、私は、やはり韓国を理解するという意味で大事なのは板門店に行くことだと思っていますので、それを入れたいと思います。それから、また、更に韓国の人と話をし交流をするという観点で、今色々考えてまだ最終的に固まってないと思いますれども。 （問）北朝鮮に関する議論もされるかと思うんですが、どのような点を。 （外務大臣）することになると思います。これは、この間韓国の国防部で分析をした結果を発表しまして、そういったことも踏まえて色々ですね。 外務大臣会見記録 （平成14年7月5日（金）09：10～ 於：院内控室） （外務大臣）閣議では「テロリスト等に対する資産凍結等の措置」につきまして、今までもそういう措置を講じてきたわけですけれども、今日の閣議で更に13の団体を資産凍結等の措置の対象とすることとなったと言うことでございます。 （問）閣議の後に残られていたようですが。 （外務大臣）電話をしていました。その前に古川さんとは立ち話をしましたが、それは5秒位です。 テロリスト等に対する資産凍結等の措置関係
（問）「テロリスト等に対する資産凍結等の措置」を拝見すると、以前はアルカイダとかに焦点がおかれていた感がありますが、今回は中東関連のものも結構あって、今回の指定はどのような視点で行われたという事はありますか。 （外務大臣）これは、国連の安保理決議の1373号が採択をされて、テロ資金対策の重要性については変わらないわけです。国連決議1373、1390、1333、1267号とありますが、それで指定をされたタリバーン関係者等およびその他のテロリストと言うことでございます。一連の流れの一環という事です。 （問）特に中東の地域情勢をより意識したということではないのですか。 （外務大臣）そういうことでは全くありません。従来の流れです。いろいろと入っています。例えば「センドロ・ルミノソ」も入っていますし。 外交日程
（問）外交日程でご検討状況をお伺いできればと思うのですが、先日、日韓首脳会談で、総理ができるだけ早く大臣が訪韓をおっしゃっていましたが。 （外務大臣）今、日程を調整中でして、まだ今の時点で、いつという事が確定をしているわけではないです。7月中にと思っておりますが、いろいろな、先方の大臣の日程もありますし、こちらの日程もありまして、タウンミーティング、国会等もありますから、そういった間をぬって基本的に週末にかけてと考えているものですから。 （問）（韓国に）行かれるとすると、どういった意味を考えていらっしゃるのでしょうか。 （外務大臣）日韓の関係は非常に近い関係ですから、いろいろなその時々の問題について意見交換をしていくということだと思うんです。特に「行って二人でこれを決めました」とか、そういう事で常に二国間外交をやろうと私は思っていません。 （問）今月末にARFがありますが、その場での北朝鮮との外相級会談のようなものについては、どのようにお考えになっていますか。 （外務大臣）北朝鮮の外務大臣がお見えになるかよく分かりませんので、何とも申し上げられないのですが。そういった情報は今全然ないです。 （問）大臣として対話の機会を設けていきたいと。 （外務大臣）おいでになるということであれば、そう思います。 豪州での日本人受刑者の釈放申請
（問）先日、オーストラリアで日本人の麻薬罪で服役している受刑者に対して、外務省として釈放申請を出されたと言うことですが、そういった判断に至った理由はどういった事ですか。 （外務大臣）この方は1994年にメルボルンの裁判所で麻薬密輸で禁固15年の有罪判決を受けた方でいらっしゃいます。この方から、体力的にも非常に弱ってきている、ご高齢でいらっしゃるようで、刑務所の生活が非常に辛くて精神的にも限界に達してきていて、一刻も早く帰国できるように豪州政府に働きかけて欲しいという依頼がございまして、高齢であるということを考慮して、人道的な観点から早期に釈放の要請を行ったと言うことでございます。 （問）刑は確定していますが、彼は今も無罪を主張されていると言うことですが、司法権への介入等といった恐れもある中で、敢えて要請をされたのはどういう経緯ですか。 （外務大臣）これはあくまでも人道的な立場でと言うことです。 外務大臣臨時会見記録 （平成14年7月4日（木）17：00～ 於：本省会見室）
（外務大臣）それでは瀋陽総領事館事件につきましての処分について話をさせて頂きます。前にご質問を頂いてこの件につきましては総括をして再発防止のための策を考える中で処分についても発表すると申し上げてまして、今回はそういった問題点が何かということと、どういう処分であるかということと、どのような改善策を考えているかということの3つについて、今資料をお配りしましたけれども発表をさせて頂きます。 （問）まず一点目は処分ですけれども、これを拝見する限り、岡崎総領事に対する処分は国家公務員法に照らし合わせての処分、その他の方々については外務省の内規に照らし合わせての処分という風に見受けられますが、それでいいのかどうかということが一つ。それから阿南大使に対する処分については、外務省の内規違反ということになっているわけですけれども、これに対しては既に政府、或いは与野党の中から軽すぎるのではないかという指摘が出ているわけですけれども、この点について大臣はどうお考えですか。 （外務大臣）一点目についてはおっしゃるとおりでございます。二点目の阿南大使についてですけれども、この前にも申し上げたかと思いますけれども、大使館は指揮命令系統という観点から言いますと、瀋陽の総領事館と直接の指揮命令系統の関係にはないということがございます。ただ、総領事関係者に対して適宜適切な助言を与えなかったということの責任であるわけです。例えば、総領事館から照会をされた、その5名の北朝鮮関係者の連行に異議を申し立てるよう助言をするなど、ウィーン条約上の問題点を踏まえて、より適切に総領事館に対して大使館として助言を行うべきであったと考えるわけでございます。また、大使、公使を通じて岡崎総領事に対して事件発生の翌日にあらためて、大連に向かって欲しいとの意向を伝えたということは結果として適切さを欠いていた、という風に思います。そういった点を踏まえまして外務省職員の譴責に関する規則の中に定める処分理由のうち、責任を持って職務の遂行にあたらなかった場合に該当するとして、厳重訓戒処分ということにしまして、それに対して阿南大使からは給料の20％を自主返納したいという申し出がありまして、これを受け入れることに致しました。直接に総領事館の上司にあたるという立場ではないということです。 （問）今回の事件自体を大きく総括して、いったい何が犯されたのか、あるいは何が損なわれたのか、国の面子なのか国民なのか人権なのか、全く答えてないところをあらためてお聞きしたい。 （外務大臣）この事案についての我が国の立場というのは、再三再四申し上げてきていますけれども、ウィーン条約上我が国は同意を与えていない、従って中国はその点について問題があったことでございます。ということが問題で、人道上、国際法上の観点から中国に対して解決へということで話をしてきまして、人道上の問題については我が国のそうした要望に応えて中国は5人の人を中国の外に移す、という判断をしたということで、これについては私としては評価をしているわけであります。そういう意味で、そういった中国の関係の話、それと同時にいくつかの我が国の総領事館の対応としては問題があったということは先程申し上げた通りでございまして、危機意識が希薄だとか、管理体制が問題があったとか、警備に問題があったとか、これについては改善策を講じるということです。 （問）岡崎総領事の懲戒処分なんですが、違法行為とか法にふれる行為だったとかそういうわけじゃなくて、それでもこの懲戒処分というのは、要するにこの82条でというのは極めて重いと思うんですけれども、その理由についてはいかがですか。 （外務大臣）おっしゃるように違法行為があったわけではありません。申し上げたような様々な問題点、例えば、今回のような緊急事態に備えて対応策を講じておくこと、具体的には指揮命令系統、館内での協力体制、警備体制等の面で総領事のお役目というのはこの館内の体制を予め整備をしていく、しておく、ということにあったわけでして、岡崎総領事はこれを十分に行っていなかった、ということでございます。また、事件の発生当時にウィーン条約上の問い合わせが総領事館の副領事からあった時に、ウィーン条約上の問題点を把握して、これに対する適切な指示を与えるということを行わなかったということもございます。こうした総領事の行為、乃至は不作為につきましてその82条の職務上の義務に反し、また職務を怠った態度に該当するということで、懲戒減給処分として近く帰朝をさせるということにしたわけです。 （問）在外公館に対応を指示したということですが、平たく言えばですね、大使館の門を堅く閉じて難民をシャット・アウトした、ということですよね。 （外務大臣）亡命希望者、難民の方、その方々に対しての指示はどういう対応をすべきだということは、再度指示をしたとおっしゃいましたけれども、この内容は、外にいる人に対しては、、入ろうとしている人についてはこれはいろいろな人である可能性があるわけですから、きちんと目的なり、どういう人かということを確認をするということを指示をしたわけで、中に入った人に対しては人道上の観点からきちんと扱う、ということは、大雑把に言うとそういうことでございまして、シャット・アウトするという形で言っているわけではないです。人道上の観点ということは非常に重要なことだと考えます。 （問）処分の方ですけれども、帰朝命令というのはいつ付けですか。処分は今日付けということで宜しいですか。 （外務大臣）これはいつ付けですか。 （官房長）来週、帰朝命令を出します。 （問）今後取る措置で、「特に危機管理官の創設を検討する」とありますけれども、この危機管理官の資格要件と言いますか、どういう人をどういうことから選定するという具体的な管理官の中身について。 （外務大臣）総合政策局というのは、元々危機管理というのは局の所管になっていて、今の体制というのは地域局でそれぞれの在外公館と結ばれていて、それぞれがその状況で判断していく形になっているわけですけれども、やはりその省全体として、危機管理の体制を統括する人がいる、ということで、その人を、総合政策局に置くということを考えていると、統括をすることのできる人ということです。 （問）ランクは。 （外務大臣）指定職です。 （問）今回の処分を決めるにあたって、小泉総理からどのような指示があったのかということが一つと、阿南大使の処分について、いろいろ大使館内での発言が報道されて、国会でも問題にされて世論でも非常に如何なものかという反応があったのですが、こういった国会の声などを、どの程度考慮されて最終的に決められたのか、この二点についてお伺いしたい。 （外務大臣）総理にはこういうことで考えていますというお話をさせていただきましたけれども、具体的に何か指示があったということは一切ありません。これは次のことにも関係することでありますけれども、この処分というのは、外務省が、外務大臣が、外務省の国家公務員法、外務省の内規に照らして判断をしていく、そういう性格のものでございます。それが第二番目の質問の答えでございます。 （問）その判断にあたっては、国会なんかの声も当然考慮されたということでよろしいですか。 （外務大臣）国家公務員法で処分する場合には、例えば人事院がこういうことというのを書いているわけですね。それから内規で処分する場合というのも、過去いろいろなケースがあるわけですね、そういったその積み重ねと言いますか、それに照らして考えたということでございます。 （問）岡崎さんの話なのですが、先程大臣は不作為という言葉を使われた、なおかつ82条、職務上の義務を怠ったという表現をなされたわけですけれども、そもそも例のスペイン大使館の事件等が起きましてですね、その不作為とおっしゃる、それでは何をすべきだったということを本省として指示していたのか、或いは中国大使館は何をしていたのか、この岡崎さんという現場のトップがこのような形で罰せられると、その罪と罰の妥当性と言いますか、その全体を考慮致しまして、本来は本省がやるべきことがもっとあったはずである、中国大使館もやるべきことがあったはず、この方だけがこのような法律違反に問われるというのは妥当なんでしょうか。 （外務大臣）先程、二つのことを申し上げまして、その体制整備をしておくということをこの関連で、していなかったということを申し上げまして、もう一つは岡崎総領事に対して、連絡が行った時の指示として岡崎総領事がやった指示は、本省に連絡せよということであったわけですね。これは総領事ですから副領事から問い合わせがあった場合には、例えばその時点でウィーン条約上の問題点を的確に把握して、そこの場で指示をしていれば、そういう起きた問題は、ああいう形で展開しなかった可能性がある、ということですね。それで、大使館や本省との関係につきましては、本省についてもそういった問題点、おっしゃったような本省として例えば、北京での類似事件を踏まえて十分に対策を講じることを指示していなかった、或いは初動体制に不備があったこと等ですけど、そういった事を踏まえて、本省についてもそれから北京の大使館についても適切な助言を与えなかったということで内規上の処分をしていることでございます。 （問）8月に大規模な人事異動が行われるということですが、今回この処分を受けた方は、その人事異動で何かしら処分に類するような異動ということはお考えになっているのかということと、この問題はこれで果たして終わりなのかということ、中国には今後も今回の問題についての働きかけということは考えているのですか。 （外務大臣）内規上の処分ということで、或いは国家公務員法上の処分であるということについては、これは今後の人事異動を行う際に際して、それなりのその点について勘案はする、考慮される諸要素、いろいろな要素があって人事というのは判断するわけですが、そのときの考慮する要素の一つにはなるということで外務省が内規を考えているということです。それから二つ目の質問のこれで全部終わったのかということですが、それは決してそういうことではなくて、この前、唐家セン外務大臣、中国の外交部長とバンコクでお会いをしてお話をしましたときに、私がそのとき申し上げたのは、ウィーン条約との関連で、日本の立場というのは全く変わっていないということを申し上げて、総領事館に入ったということについてで同意があったという事実はないということを申し上げました。再発防止策として、領事協定というか、領事条約というか、その可能性を含めて今後の再発防止策を外交当局間で検討していきましょうということになっています。従って、日本は立場を変えていないということを再発防止策として、今後検討を外交当局間で続けるということを言って、二つの意味において変更があったということではないということです。 （問）先程、この問題点の総和で、ウィーン条約上の不可侵権が犯されたとおっしゃいましたが、不可侵権を犯したのは中国なわけです。そうすると中国の犯した行為を誘因乃至誘発、或いは荷担したということになるのか。 （外務大臣）先程、ウィーン条約上の不可侵権が侵害されたというふうに申し上げたのは、先程の質問のどういう種類の事件であったかという質問に対して、それを申し上げたということです。それが問題点であるというふうに申し上げたのではないのです。事件の性格として申し上げただけである。 （問）この問題を総括してどういうことが出来たとみているのか。 （外務大臣）こういうことがあったということを総括して、今後改善策を講ずることによって、再発を防止しましょうというのは、こちら側の対応として問題があった部分について再発をなくす。中国との間については、これから話し合いをしていきましょうということになっています。 （問）その処分を検討された理由の中で、そのあとで報告書がありますが、報告書が出た後に中国側の指摘とか報道で、報告書に入ってないことが出てきた。お伺いしたいことは、報告書の作成にあたって、本来報告されるべきことがされていなかった、結果的にあとからニュース等が出てきたことによって、国民に対して不信感を与えたとか、中国と交渉していく上で、そういった観点からの反省なり処分というのは、一切強調されなかったのでしょうか。 （外務大臣）5月13日に出した報告書については、基本的には、これは同意がなかったということを申し上げるために作った報告書であるわけです。処分にあたっては、同意があったかなかったということだけに関わることだけではなくて、全般的にどういうことがあったかということを見て、改善策を講じ、そして処分をするということが重要であったわけで、そういう意味でその観点から、5月13日の報告書に加えて、更に問題点を精査するという作業をやって、処分をしたということであるわけです。 （問）5月13日の報告書の作成にあたって、それがどのようにこの方々の処分に影響したのかをもう少し具体的に説明していただきたいのですが。 （外務大臣）報告書を作成すること自体ですか？ （問）作成したこと、そのあとにいろいろな事実が発覚して。 （外務大臣）ですからそれは先程申し上げましたように、5月13日の報告書というのは、そもそもの目的から言って、問題点の全般或いは実際に何が起こったかということを逐一洗い出すということを目的に作られた報告書ではないということです。中国側に同意を与えたことはなかったということをきちんとお話しするための報告書である。従って、あの報告書については、それが他の点、後で指摘されたいろいろな点がありますが、それを含まなかったということについては、特に処分の対象と考えてはいないということです。 （問）大臣ご自身が給与を自主返納するということですが、この理由についてということと、副大臣、政務官の方々は何もないようですが、この点についてはどのようにお考えですか。 （外務大臣）私が給与の自主返納を決めたということは、私は外務省という組織の全般の責任者であるということでして、その責任をそのかたち（自主返納）で表したということです。 （問）大臣は自主返納ということですが、副大臣、大臣政務官からそういったお話はなかったのですか。 （外務大臣）ございません。 （問）本省関係者の処分に関しては、連絡・報告がしっかりできなかったということの責任を問われているようですが、この点の改善策は、危機管理官の創設、総政局を中心とした危機管理体制の強化ということぐらいしか見あたらないと思いますが。この点については、背景にチャイナスクールと言われるような構造的な問題があるとお考えでしょうか。それがもしあるするならば、今後の人事面において改善していくお考えはあるのでしょうか。 （外務大臣）まず、ここには書かなかったということは、大分前にやったので書きませんでしたけれども、この類似の案件が起こったときの連絡体制につきましては、非常に詳細に決めています。従って連絡が遅れるということは二度と無いと私は思っています。 （問）確認ですが、報告書の作成や5人の韓国への出国等について、地域局が主導というか、地域局の判断で行われ、総政局まであがっていなかったというような話がありますが、そういうことはなかった、しっかり全省で対応していたというご認識でしょうか。 （外務大臣）これは対策本部を作り、次官が対策本部長で省全体が組織として組み込まれて対応していったということだと思います。 （問）発生当初、特に映像等が流れたときには、世論的にも強い批判というようなことがあったと思いますが、今回の今日のこの処分は、そういった世論といったものに答えられたという風にお思いですか。認識をお伺いしたい。 （外務大臣）外務省の処分というのは、先程申し上げたとおり、事実関係を総括をして改善策をする中で、処分を考えた、検討したということで、その一環としての処分だということです。これは外務大臣の判断で説明しているということです。 外務大臣会見記録 （平成14年7月2日（火）08：55～ 於：総理官邸） （問）ドイツで飛行機が空中衝突して．．． （外務大臣）細かいところはまだ全然わかっていません。 在瀋陽総領事館事件
（問）瀋陽事件の処分の時期の目途については（いかがか）。 （外務大臣）できるだけ早くと思っているが、いつと申し上げられる段階にない。 国後島のディーゼル発電施設問題
（問）国後島のディーゼル発電施設に関して、外務省の職員が入札予定価格を漏洩したという疑惑も出ているが、鈴木さんとの関係だけではなく、外務省自身の問題としてこの件を再調査すべきだというお考えはないか。 （外務大臣）報道は見ていますが、この件については園部さんの報告「園部レポート」で、鈴木さんとの関係については、何が確認できて、何が確認できないかということはお話をしているので、再調査をするつもりはないです。 （問）この件について、国会で望ましい姿ではなかったとおっしゃっていますが、具体的にどういう点でおっしゃっているのでしょうか。 （外務大臣）入札については、報告に書いてありますよね、入札の条件、その他について、そういうことを申し上げているのです。 |
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