外務大臣会見記録 （平成14年6月28日（金）09：45～、於：本省会見室）
 閣議
（外務大臣）私から申し上げることは、1つは閣議で、イランに地震がありましたので、この災害に対する緊急援助を日本円にすると総額5000万円相当とすることにしたと報告しました。25万ドルの無償資金、及び2000万円相当の物資供与、併せて5000万円ということです。
2番目に日本NGO支援無償資金協力制度の導入について報告を致しました。この日本のNGOに対する支援は、従来から草の根無償、又はNGO緊急活動支援無償を通じて行ってきておりますが、これらを統合して創設をした制度でございます。予算額は20億円です。途上国の草の根レベルに直接裨益をする、開発協力事業や緊急人道支援活動に従事をする、我が国のNGOに対する支援を行うことになります。今日からこのスキームの支援の申請を受け付けることが可能になります。この2つについて閣議で私からお話を致しました。
（問）NGOの件の話ですけれども、20億円とおっしゃったのは今年度の予算でしょう
か。
（外務大臣）そうです。
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カナナスキス・サミット
（外務大臣）サミットの関係ですが、日本時間の今朝、議長サマリーが出されまして、カナナスキス・サミットが終了したわけです。世界経済、アフリカ、テロについて有意義な意見交換が行われたと承知しています。今回のサミットでは、2006年にロシアでサミットが行われることが合意されました。今後ロシアが有意義な役割を果たして頂けることを、日本としては期待しています。
（問）ロシアが正会員に加わったことについての大臣の受け止め方と、実際来年からロシアも経済討議に加わるのかどうか、その見通しはどういうふうに見ておられますか。
（外務大臣）ロシアが加わったことについての受け止め方は、今申し上げた通り、ロシアがG8として有意義な役割を今後果たして頂けるということを期待しているということです。それから、経済討議に加わる、G7というのは別にあるかどうかということですが、それについてどういうふうに決まったかということは、私は今は知りません。これについては聞いてみます。
（問）今年のサミットと従来のサミットで大きく違ったのはカナダ方式といいますか、非常にこじんまりとした中でデリゲーションの数を減らして、首脳同士の親交を深めるということでやったわけですが、こういったサミットの在り方は大臣御自身はどうお考えでしょうか。
（外務大臣）私はとてもいいと思います。これは首脳会談もテーブルの配置を見たらそうなっていましたけれども、従来のを直接記憶しているわけではないのですが、出る人たちだけ、外務大臣会合でしたらメインのテーブルに座るのは外務大臣だけ、という形で非常に小さい、雰囲気がお互いとの間が距離が近くて、親近感をもった雰囲気の中で議論が出来るということは、私はいいことだと思います。逆に夕食会、外務大臣会合の時に夕食会がありまして、その時には各国2人ずつ横に並んで非常に大きなテーブルになるんです。そうすると、とても距離が遠いわけです。
（問）サミットのことですが、ロシアのG8の正式参加というような事態になってですが、領土問題を抱える日露関係にどのような影響を、いい影響、悪い影響という点でどのようにお考えですか。
（外務大臣）ロシアとの間で二国間の問題については、今回のサミットの場でも総理とプーチン大統領と話を頂いているわけですし、二国間の問題は両国の友好な関係の基礎の上に立って進めていくということですし、他方でロシアがG8の一国となって世界経済の問題、政治の問題について話をするということは、そういう役割を果たしていくということですから、いいことだと思います。そういうことを果たして頂けることを期待する。ですからそれが特に北方四島の問題に直接に、何らかの影響があるということではないと思います。世界の国の1つとしてロシアにはサミットでは役割を果たして頂く、二国間としては二国間の役割をきちんと会談を二国間でやっていって、問題の解決をしていく。勿論私はどちらかと言うとそういうロシアが世界の大きな国の1つとして、責任のある態度を取っていくということは、全般的にそれはいいことではないかと思っています。
（問）ロシアに関して、サミットで核兵器の解体処理支援、あるいは大量の核兵器に広がるかもしれませんが、ブッシュ大統領が10年間でG7で200億ドルということを提言されていまして、10年間で200億ドルということを前提にしたプレッジを、日本政府として何らかの形で表明されるとしたら、割り当てというのはどうなりますか。
（外務大臣）日本側でお話をしていることは、1億ドルこれについては出来る基金に入れます。それから後、1億ドルについて拠出をするということを言ったわけで、全体で2億ドルということです。それ以上については、今の時点でコミットをしたということはないです。今後1つ問題として存在をするのは、や
はりロシアが直接に自分が一義的に責任を持ってこの処理をする、ロシアのいろいろな規制等がなくなって、これが出来る障害がなくなる、これをやる為の障害がなくなるという状況にあるということが非常に大事なことですから、そういう状況を見てその上で更に必要なことがあれば考えるという立場です。
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沖縄返還の際の対米補償
（問）米国の公文書で沖縄返還を巡る部分で、本来米国が支払うべき沖縄の原状回復費用400万ドルを日本側が支払ったという記述が見つかったのですが、これについては事実関係としては如何なのか。
（外務大臣）事実関係としては、そういう密約はないというこです。
（問）支払ったということもないというわけですね。
（外務大臣）3億2000万ドルを払ったということです。あるのは返還協定ですから、そこの7条でしたか、3億2000万ドルを日本は払う、それから自発的に米国政府が払うということです。
（問）公文書では事実がないとすれば意味がない質問ですけれども、それを公表しないということは非常に詳細に亘って記述されているのですが、それは一切こういう事実関係がなくて、公表しないという口裏合わせもなかったということですか。
（外務大臣）我が国には文書もありませんし、そういう密約はそもそもないから、口裏合わせもないです。
（問）アメリカ政府が公表している公文書に関して、大臣としては完全に虚偽である、間違いであるという理解で宜しいわけですか。
（外務大臣）私が理解をしているのは、3億2000万円ということがありまして、7条に書かれている、それから4条に自発的に支払いをするということが書かれているということです。400万ドルというのは、新聞の報道で400万ドルとされているとということでしたが、そういうことであります。
（問）実際ここにその公文書を持っています。コピーですが400万ドルと書いてあります。
（外務大臣）そうですか。
（問）そうすると沖縄をめぐって、当時の政府高官によると他にもいろいろな密約というか、いわゆるclassified agreement 或いはunderstandingというのがあったという証言をしている方もいるんですけど、これについては如何ですか。
（外務大臣）沖縄の返還についてあるのは、沖縄返還協定というものがある、国会におかけをしたそれだけであります、ということです。
（問）昨日福田官房長官がこれに関して、こういう公文書という形で出てきた以上は調査をするというふうにおっしゃったのですが、外務省としてはこれは何か調査をする意思はありますか。
（外務大臣）これは、聞きましたら、2年前に同じ様な報道があったということでして、その際に当時の河野外務大臣が当時の吉野アメリカ局長に直接お聞きになった、そういう事実はないということで調査済みということです。
（問）では、これについては外務省としては調査をしないということですか。
（外務大臣）必要がないということです。
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外務大臣会見記録 （平成14年6月25日（火）09：43～、於：本省会見室）
アフガニスタンの支援
（外務大臣）私から申し上げることが2つありまして、1つはアフガニスタンの支援です。緊急ロヤ・ジルガが成功裡に終わりまして、新しい移行政権が発足をしたわけですけれども、それを踏まえまして、アフガニスタンでやっている「REAP」というプログラムがありますけれども、これはアフガニスタンの復旧のために、スコップやシャベルをもって仕事をして、それで毎日お金をもらうというプログラムなんですが、それを今までカブールでやっていたのをカンダハルで、ですからはじめて地方へ展開をするということでその支援を致します。300万ドルをUNDPに対して援助をするということで、今日閣議でその報告を致しました。
それから、同じく支援関係、アフガニスタンですけれども、周辺国を含めたアフガニスタン難民、避難民に対する人道支援といたしまして、国連難民高等弁務官事務所に対しまして1千万ドル。それからアフガニスタン国内における帰還難民や避難民に対する人道支援として赤十字国際委員会に対しまして約64万ドルそれぞれ支援をすることに致しました。さらに文化財の保存の分野でユネスコに設置をした文化遺産保存信託基金というのがありますが、それを通じましてバーミヤン遺跡保存事業に対して約70万ドルの支援を実施致します。
また、今年1月のアフガニスタン復興支援国際会議で我が国は2年半で最大5億ドルまで、そして2002年に最大2．5億ドルまでの支援を行う用意がある旨を表明を致しまして、そのうち5、300万ドルの支援を行ってきたわけです。そのうち今般、移行政権へ移ったという政治的な区切りを経まして、今後、政治プロセス、治安、人道復興への支援をいっそう本格化していきたいと考えております。
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ODA総合戦略会議
（外務大臣）もう一点は、ODAの総合戦略会議でして、6月27日に第一回の会合を開きます。これは飯倉公館でやりまして、メンバーの資料は配布をしていると思いますけれども、今回、第1回目の会合ですので、今後どうやってとり進めていくか、どういうテーマを取り上げていくか、そして日程等について意見の交換をしたいと考えております。
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ブッシュ米大統領の中東政策に対するスピーチ
（外務大臣）ブッシュ米大統領の中東政策に対するスピーチがありました。ブッシュ米大統領は中東和平に向けて今まで一生懸命に取り組んでこられたわけでして、この積極的な関与とビジョンを示されたことに対して高く評価をしたいと思います。このスピーチの中でパレスチナ自治政府の改革についての言及がありますが、我が国としては、私も現地訪問をした際にこの改革を支援、支持していきたいということを言っていまして、今後とも積極的に協力をしていきたいと考えております。いずれにしても、我が国としてはイスラエル・パレスチナ双方が1日も早く暴力を停止し、交渉を再開するということを強く期待をしているわけです。
（問）ブッシュ演説の件ですが、焦点になっておりました暫定国家樹立に関しまして、この点は大臣どのように評価をなさってますか。
（外務大臣）私はこれについては評価したいと思います。
（問）それはどういう意味ででしょうか、より具体的に。
（外務大臣）かなりいろいろな国が今考えていることでもありまして、私も前にある新聞に書かせていただいたビジョンで、まず国を作るということをはっきり示すということを言ったわけですけれども、それをもう少し具体的にした話であると言うことです。パレスチナの人に対して希望を与えるということが大事であると私は思います。
（問）その際にアラファト議長の立場はどの様に扱われるのがいいと思いますか。
（外務大臣）新しい指導部が必要であるとブッシュ米大統領は言っているわけですけれども、これは、選挙をやって新しい指導部ということでして、これについてアラファト議長も歓迎の意を発言していると私は聞いていますが、改革を進める上で当然そういう道筋が重要であると思います。ただ、いずれにしてもどういう政府をパレスチナが選ぶかということについては、これはパレスチナの人々が自分たちで決める話であると思っております。改革をするということが重要だということは、私もそう思います。
（問）国家承認についての考え方は変わるのですか。
（外務大臣）これはブッシュ米大統領のビジョンでありますから、実際にこういうことで関係者がたくさんいますので、動いていくかどうかは別な話で、これからの展開だと思います。我が国が国家承認をするに当たっては、それは必要な、決まった条件を満たしているということが必要だと思います。
（問）どういう条件が必要ですか。
（外務大臣）例えば領土がはっきり決まっているとか、国境がはっきり決まっているとかですね。いくつか国際法上の条件があったと思います。
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在瀋陽総領事館事件
（問）瀋陽総領事館事件の処分は。
（外務大臣）検討に入りましたとこの間申し上げて、その状態でございます。
（問）ご自身について、何らかの処分を課されるとお考えですか。
（外務大臣）今、検討中というか、大部分はこれから検討するので、今の時点では何も申し上げられません。
（問）総理がサミットから帰国されてから、来週にもというメドでよろしいのでしょうか。
（外務大臣）いずれにしても、発表する前に官邸にご相談することが必要だと思います。
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外務大臣会見記録 （平成14年6月21日（金）09：50～、於：本省会見室）
閣議の模様
（大臣）閣議では、私の方からアジア協力対話に出席をしたお話をさせていただきました。東アジアの地域、バハレーン、カタールも含めてですが、今までアジアはいくつかのサブリージョンと言いますか分かれていたものを、アジアが全体として一体であるということで、外務大臣が非常にフランクに率直に話し合う機会が持てたことは非常によかったと思います。それから、日中外相会談をはじめ個別の会談をいたしましたが、それもそれぞれ有意義であったと思っております。私からは以上です。
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日中関係
（問）日中外相会談で再発防止に向けて協議を行うことで一致したということですが、日本が求めていた「陳謝」はどうなったのですか。
（大臣）事実関係について認識が違うという話は、日本の立場はこういう立場であるという話をしました。冷静に今後対処していきましょうということです。
（問）つまり、「陳謝」は求めないと言う理解でよろしいでしょうか。
（大臣）二国間の関係の大局をふまえて、今後冷静に両国で対処をしていきましょうという話をしました。
（問）冷静な対応の中には「陳謝」は含めないと言うことですか。
（大臣）冷静な対応は、冷静な対応です。
（問）この秋の日中国交正常化30周年に向けて、どのような組立を考えておられるのかというのと、その中で総理の訪中をどのようにお考えになっていますか。
（大臣）これからの再発防止といいますか、そういうことがあったときに日中両国間でどういう対応が必要かということで理解を一緒にしておくという話し合いを、領事条約の可能性も含めて検討していきましょうというのが当面考えていることです。今年は、おっしゃる通り日中国交30周年であるので、その関係は引き続き従来通りやっていくということです。
（問）国家として他国に「陳謝」を求めるというのは重大な事だと思いますが、それを「うやむやにする」というのは、国内的にも国外的にも説明が必要であると思いますが、そもそも「陳謝」を求めたのは間違いだったということですか。
（大臣）今これはまさに事実関係、意見が違うということで対処を冷静に日中間の大局をふまえてやっていきましょう、ということを言っている訳です。今の段階で、我が国がこれまでとった行動が間違っていたということは無いわけでして、中国は合意があったと言っているという意見の相違はありますが、まず全体として事件の評価はまだ動いている話ですから、これから先の話であると思います。
（問）では、はっきりしない段階で、なぜ「陳謝」を求めたのですか。
（大臣）それは我が国からとってみれば、中国のやったことは領事関係のウィーン条約31条に違反があったと言うことを言っているわけです。その立場は変えていません。
（問）閣議の前に関係閣僚会議が官邸において開催され、大臣は出席されたようですが、そこではどのような話をされたのですか。
（大臣）これは不審船の引き上げの話で、私から話をしたのは、先日二国間会談で（唐中国）外交部長と話をしたときに、不審船（の引き上げ）に関して、日中双方が同意をしたということを、外務大臣間でお互いに評価をして、今後誠実に連携をとって協力をしながら引き上げを行っていきましょう、という話をしましたということをご報告しました。
（問）事実関係の問題で重ねてお聞きしたいのですが、今回の日中外相会談をもって事実関係の問題についてはお互いに意見を述べて、これで一段落というご認識でしょうか。それとも、今後も事実関係の問題については、はっきりさせるために協議なりを日本側として求めていく必要があるというお考えですか。
（大臣）事実関係については、今回日本の立場を言い、中国側も中国側の立場をおっしゃっいました。これは相互に違いますねということで、その状態は変わっていません。その問題の今後については、日中間の大局をふまえて冷静に対処をしていきましょう、という話をいたしました。
（問）日中間の協議の枠組みはどのようなものを考えておられるのか。また、中国は在外公館の「庇護権」を認めておらず、韓国側に対しても引き渡しを求めていますが、日本側は「在外公館の不可侵権」を主張していますが、そのあたりの折り合いについてはどのようにお考えか。
（大臣）一点目の話は、どういう形で、枠組みで協議を行っていくかは、これから中国を話をしてそこも決めると言うことですから、今の段階でこうしようと決まっている訳ではありません。二点目の話は、そもそも矛盾していない話なんですね。「庇護権」がないということは、国際法上そういうことでありまして、「不可侵権の侵害」とは別々のもので相互に矛盾しない形で存在をしている話ですから、折り合いをつける話では全くないです。「不可侵」を侵害してはならないが、「庇護権」はないというのは、はっきりしています。
（問）「庇護権」がないということは、日本の総領事館に入ってきた人を引き渡すということを前提とした領事条約となるのでしょうか。
（大臣）それは「庇護権」がないという問題と、具体的個別の問題があったときに人道上の問題、その他ありますから総合的に具体的案件の処理としては、対処があるということだと思います。韓国もそういう観点で、国際法上、人道上ということでやっていらっしゃるのだと思います。
（問）既にウィーン条約が存在する中で、日中間の考えようとしている部分というのは、どの部分ですか。
（大臣）領事条約の締結の可能性も検討に入っているということでありますが、具体的にどういうことを、何か起こったときに「こういう風にやってきましょう」と、双方が満足がいく形で理解を一緒にするという作業で、どういう具体的なことがそこの中に入ってくるかは、これから議論をすることだと思います。
（問）現段階での問題とすべき論点は、どこと考えますか。
（大臣）少し具体的な話は必要だと思います。ウィーン条約は「不可侵」だと書いてあるわけですから。具体的な中身が何かと言うことは、これから議論をしていくと言うことだと思います。
（問）瀋陽事件での外務省の担当者の処分は、だいたいいつ頃とお考えですか。
（大臣）私は最初からある目処がついた段階で総括をして、そういうことが再度起こらないような、私の方でもやることがある訳ですから、そういうことを検討する過程で、と申し上げていて、同時に処分がないということは全くないということを国会でも申し上げています。私は今の時点で申し上げれば、できるだけ早くしたいと思っております。実際にその検討には入っています。
（問）不審船の件ですが、今日は引き上げにかかる予備費の支出を決めた訳ですが、これには補償が入っていませんが、今後予備費の補償に関する支出があるとお考えですか。
（大臣）これは中国側の口上書にも書いてあるわけですが、この事件が発生をしてから中国の漁民の方が操業できないで困った状況にあるという問題提起が中国側からありました。日本側としてはそれを真剣に検討して、具体的な言葉は忘れましたが、誠実に対処していくと言うことを申し上げているわけでして、これはまさにそういうことですので、補償すると言うことが決まったわけではなく、誠実に対処をするという中でこのことが出てくるのだろうと思います。
（問）誠実な対応とは、基本的には支払う方向であるという理解でよろしいですか。
（大臣）これから真剣に検討をし、誠実な対応をします。まさにそう言うことです。補償をするということを決めたわけではありません。
（問）「陳謝」の件で確認しますが、大局にたって冷静に対処すると言うことは決して「陳謝」のことを「うやむやにする」ということではないということですか。
（大臣）それは事実関係の見方については、中国と日本が違うという現実問題があります。違いがあるということについて、冷静に日中間の大局をふまえて対処しましょうということが唐外交部長と話をさせていただいた事だと思っておりま
す。
（問）それは、私たちの解釈としては「うやむやにしない」と採ってよろしいですか。
（大臣）まさにこれから冷静に対処していきましょうと言うことで、今の時点で何があるとか、何がないという予断する話ではないと思います。
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外務大臣会見記録 （平成14年6月18日（火）09：20～、於：官邸）
不審船引き上げ問題
（大臣）今日からタイに出張に行きますけれども、明日、唐家セン中国外交部長と二国間の話をすることになると思います。
それで、不審船の引き上げの話ですけれども、総理からのご指示で、中国の理解を得て、協議をして理解を得て、台風の前にという話があって、私からも事務当局に対して、今度の19日の二国間会合の前までに決着をするようにとの指示をして、中国側とも協力して議論をしていった訳ですけれども、今は最終段階にありまして、私としては、今度の二国間会合の、明日の前に良い結果が出るのではないかと思っています。
それで二国間の会合では、引き続き、これは作業していく過程でも、日中間の協力は非常に大事なことで、そういうことの重要性について確認をしていきたいと思っています。
私から申し上げることは以上です。
（問）最終段階ということですが、あと詰めが残っているところはどんなところでしょうか。
（大臣）まだ交渉中の話ですから、（詳細は）お答えできない。
（問）中国側が求めている環境被害に対する補償については、どういう考え方で臨んでいくのですか。
（大臣）中国側は、これについては、事件発生してから、ずっと現場に日本の巡視船がいましてね、それで漁民の人の、漁業ができないという問題が中国側から提起されている訳です。日本としては、そういった問題についてはきちんと認識をしていて、適切に対処したいと考えていますけれども、補償という話をしている訳ではないです。
（問）そういう適切な対処をとれば、中国側からもう理解を得られる段階になっているのでしょうか。
（大臣）そういうことも含めて、今まさにここ1日であれですので、コメントは差し控えさせて頂きます。
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在瀋陽総領事館不可侵問題
（問）明日の日中外相会談では、不可侵権の問題についても話し合われるのでしょうか。
（大臣）瀋陽の話も当然することになると思います。
（問）どのような主張をされるのでしょうか。
（大臣）今まで日本が言っていたことは、中国側と意見相違がある訳ですけれども、日本側が言っている立場は、これは変わらない訳ですので、まさに日中間の大局を踏まえて冷静に対処していくことが重要だということだと思っています
。
（問）いわゆる手打ちをする場ということなのでしょうか。
（大臣）これも（中国側と）話をこれからするということですから、（日中間に）相違がある訳ですけれども、日本としてはそういう立場を変えるということではないということです。
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鈴木宗男議員の逮捕許諾権請求について
（問）鈴木宗男議員の逮捕に向けた動きに関して、また、一時異常な関係にあったとされることの再発防止については、省内での対策状況はどうなっているのでしょうか。
（大臣）再発防止という意味では、今改革を進めている中で色々考えてますし、政と官の関係というのも、政府全体としてこれを考えている訳ですから、外務省も一生懸命考えているということです。まさに、（政と官の関係は）改革の10の項目の一番最初に挙げている話です。
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外務大臣会見記録 （平成14年6月11日（火）09：20～ 於：院内ぶら下がり）
インド、パキスタン情勢
（外務大臣）私から申し上げることは、パキスタンとインドの関係で少し緊張緩和がみられて、上空を飛ぶということをインドが許可をするということがあって、非常に歓迎をする動きだと思っています。
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川口大臣のイスラエル、パレスチナ訪問
（問）閣議の前に総理と少しお話をされていたようですが、どんなお話をしたのか。
（外務大臣）出張のご報告をしました。
（問）大木環境大臣とも一緒に総理に会われていたと思うのですが。
（外務大臣）大木大臣とは、待つ間にWSSDが大変だったというお話をさせていただきました。
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G8外相会合の際の日露外相会談
（問）ロシア外務大臣との二国間会談ではどのような成果を期待していますか。
（外務大臣）これが（会談するのは）2月以来ですので、広く全部にわたってロシアとの間で3つの分野で、平和交渉の話と経済面の協力とそれから広く国際舞台での協力という3つを進めて行きましょうということを話していますので、それこそ中東も含めて、そういった広い分野でのお話をしたいと思っています。
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東郷元大使の事情聴取
（問）退職された東郷さんが事情聴取を受けたという報道がありますが、外務省の方にはそういう報告というか、連絡はあったのですか。
（外務大臣）（事情聴取を受けた）という話は聞いています。
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外務大臣会見記録 （平成14年6月7日（金）09：42～ 於：会見室）
川口大臣のイスラエル・パレスチナ訪問
（外務大臣）私から申し上げることは、今晩からイスラエルそれからパレスチナ自治区に出張をしまして、月曜日の朝帰ってきます。今、たまたま自爆テロなどが起こってしまいましたけれども、それから、イスラエルの進攻が再度ありましたけれども、こういう時期だからやはり行って、現地で説得をするということの意味が大きいと、私は思っております。現地では、日本がずっと言っている政治プロセスの話、治安の話、それから復興の話、そういったことを話をしまして、パレスチナに対しては、改革の支援ということを言いたいと思います。それから、改革の支援ということでいうと、イスラエルがその改革が進みやすいような雰囲気を作っていくということが大事だと思いますので、それについてもイスラエルには言いたいと考えます。
あとは、この前、火曜日に言いましたけれども、有馬特使にも一緒に行って頂いて、有馬特使は私が帰ってきた後、シリア、レバノンに行って頂くということを考えております。
それから、出張の（外務大臣）臨時代理は官房長官です。
（問）パレスチナ情勢についてですが、日本は政治プロセスへの貢献というところを強調されていますけれども、今回具体的には何が出来るということを伝えていくとお考えでしょうか。
（外務大臣）1つは、今後の過程をどういう風に考えていくかというロードマップのようなもの、そういうことを議論をしていったらどうだろうか、日本としてどう考えているということを提示するということだと思うんですけれども、そのプロセス自体は日本だけで決める訳じゃなくて、国際社会が今色々知恵を出し合っている訳ですね。その知恵の1つということだと思います。これは、ここに影響を与える大きな力というのは、米国だったり或いは近隣のアラブの国も非常に発言権を持っている訳ですから、そういう関係者がみんな集まって議論をしていく中に、我が国としてもこうやったら良いんじゃないかと言うことについて知恵を出していく、そういうことだと思います。
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インド、パキスタンにおける邦人保護
（外務大臣）インド、パキスタンの話に関連しての邦人保護の観点ですが、インド及びパキスタンにいらっしゃる在留邦人の方には、可能な限り早急に商業便で国外に出て頂きたいというふうに考えています。インドですけれども、商業便がかなり込んでいる状態で予約が取れにくい状態になっておりますので、政府として在留邦人の方の避難の容易さという意味で手段を確保しないといけませんので、早ければインドに対しては10日にチャーター便を派遣をしたいと、その方向で今検討をしています。
（問）パキスタンに対しては、特にチャーター便等を出す予定は暫くはないのでしょうか。
（外務大臣）商業便の予約がまだ取れる状態なものですから、今はまだ考えていません。
（問）チャーター便なんですが、取り敢えず一便ということで。
（外務大臣）そうです。
（問）どのくらいのレベルの。
（外務大臣）これは多分かなり大きい、最大限大きいということじゃないかと思います。今検討中ですので、まだ決まっている訳ではないです。
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外務省改革
（問）外務省改革について二、三点お伺いしたいのですが、自民党の国家戦略本部で、先日案を纏めまして、その中で例えば、政と官のルール作りというところで、働きかけがあった場合のメモ作りという点に関して、変える会の議論では類型化してメモ作成を義務化するというような方向で議論されているのが、自民党の方では特にそういう義務的な規定がなかったというようなことがありまして、今後外務省で、政と官のルール作りを考えていかれる時に、変える会の議論と自民党の議論とはどういう風な兼ね合いで考えていかれるのでしょうか。
（外務大臣）それはこれから考えていくことで、変える会でもこれから考えて頂くことですし、外務省としても最終的にどうするかということは考えていかないといけないと思っていますけれども、外務省は外務省として、どういうことをやるかということは、それは、独自で考えられる部分と一緒にやらないといけない部分と、両方あると思います。何れにしても、これは自民党がこう考えているということですから、政府全体としてどう考えるかという柱はまた別、そういう軸はある訳ですから、そういう議論がこれからまた暫しあることになると思います。変える会としては夏最終的な報告を頂く時に、それについてその考えを纏めて頂くことだと思います。
（問）変える会の議論では、大臣も仰っていた幹部への民間人の登用の数値目標について掲げるか掲げないかというところで、まだ議論があるんですけれども、大臣としては今後数値目標としては、今後どういう風にお考えになるのでしょうか。
（外務大臣）これは、変える会の結論を頂いた上で、外務省として最終的に考えるということだと思うんですけれども、私は、外務省に言っているのは、変える会の結論について外務省がそれに従わないということであれば、何故それができないかということをきちんと表に出すべきだ、ということを言っていまして、ですから、それは、変える会でのご議論に対して、外務省はこういうことであるということを、その過程でも議論をさせて頂くということだと思うんです。ですから、私個人の意見はありますけれども、今の時点で最終的にどうだという、外務省としてどうするということは、これからのお互いに議論をしていく中で決まっていくと思います。
（問）それに関連して、今の変える会の議論でも、数値目標を掲げるかどうか議論されている対象のポストというのは大使ポストに限られているんですが、これは大臣としてもそういう方向での議論でお考えなのでしょうか。
（外務大臣）本省のポストを含めるべきだ、ということですか。
（問）大使だけではなくて、幹部とか他にも本省にもあるんで。
（外務大臣）そこはまさに変える会でどうそこを仕切るかということなんです。数値目標をつくるかどうかということはちょっと別にして、私は何れにしても、本省の幹部のポストにも民の人に入っていただくことは意味があることだと思っていますので、民というか外務省外の外部の人に入って頂くということは意味があると思うんで、それは今既に実行しているつもりですから、クウォータ、数値目標の有無とは別にそれはやっていくことだと思っています。
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人事
（問）国会の日程のことでちょっとお伺いをしたい訳すが、大臣、かねがね夏に外務省の人事というのは定期化すべしと、夏に大きな人事をやりたいということを仰っていて、それは多分国会の会期の事が念頭にあったと思うんですね。6月19日に終わると。ところが、今、40日、50日という延長幅がでていると、それによって外務省の夏の初めての定期異動が影響が受けるものなんでしょうか。その辺の論理の整理をちょっとお願いしたいのですが。
（外務大臣）初めての定期異動と仰いましたか。
（問）要するに、大臣になられて初めての大きな異動を夏にやられたいをいうことを前々から仰っておられましたけれども。
（外務大臣）これは、外務省に限らず各省とも、やはり国会の会期中にはやはり法案の審議や条約の審議をお願いしている訳なので、そういったことの担当の人を変えるという訳にはいかないですよね。それからもう一つは、人事というのはどうしても玉突きになっていきますから、一人変えると他も変えていかないと上手くパズルははまらない訳ですから、そういった要素があります。どこの省もそういった要素を常に考えて人事をやっていると思います。やはり国会が非常に一所懸命ご議論して頂いている時に、がらっと上から下まで変えるというのは私はおかしいと思います。
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北方四島支援
（問）北方四島支援のですね、支援委員会を廃止した後の枠組みですけれども、一部報道で国際赤十字を使うというのがありますけれども、それはそういうことでいんでしょうか。
（外務大臣）まだ、今動いている最中ですから、これは今まさに検討をして、関係のある方とご相談をしているという段階で、出来るだけ早く話を進めたいと思っています。
（問）時期はカナダでやる日露の外相会談とか首脳会談までには結論は出そうなんでしょうか。
（外務大臣）中心部分は国内のプロセスだと思うんですね。これ、予算が絡んでいたり、それから、他の団体が絡んでいるということですから、国内で関係する部署、財務省を初めとして、話がきちんと固まる、ということだと思います。それで、勿論、相手の国がある訳ですから、その相手の国との了解とか、それでやりましょうということ、国内が中心ですが、同時並行的にこれはやっていかなければいけないですね。
（問）それから、最近国会でも、ディーゼル発電所とかですね、プレハブ診療所とか、施設を提供したことの問題が言われておりますけれども、今後はそういうハコモノはやらないということで受け取っていいんでしょうか。
（外務大臣）私は、今までやったことについては、きちんとその政策の効果、勿論やり方がどうであったかということを中心に今まで議論が国会なんかである訳ですけれども、それは別な話として、政策そのものとしてそういうことがいいかどうか、という議論は私はあると思います。それはきちんとする必要があって、何をやって何をやらないということは、その先の話です。個人的には私は、今後の話としてそういうハードなものをやっていくということではないと思います。
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外務大臣会見記録 （平成14年6月4日（火）09：00～09：15 於：院内控え室）
閣議
（外務大臣）本日の閣議で、京都議定書の受諾について閣議決定がなされたということでして、これは、私が環境大臣当時に、合計3回に亘り、1回3日くらいの徹夜を行って、他の国の環境大臣と一緒に纏めた議定書ですので、本当に個人的に最後の段階、最後の何十時間は大臣だけで纏めたということですので、非常に感慨があります。
偶々、これが国会を通った5月31日がイギリスの副首相の誕生日でもあって、この方とも、私はかなり密接に連携をしながら纏めたものなので、「Birthday Present」と言って電話をしましたけれども、そういった、何人かの他の国の閣僚との関係を考えると、こういうことになったということを、既に何人かには知らせていますが、早速にも知らせたいという感慨を持っています。
日韓犯罪人引渡条約の批准についても、閣議で決定されました。また、私から小泉総理が先日、韓国にワールド・カップ開会式に出席された時の報告を閣議で致しました。
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中東和平問題
（外務大臣）中東和平問題ですが、中東和平問題の担当特使として、有馬政府代表にお願いを致しました。私が国会のご了承が戴けて、イスラエル、パレスチナに出張ができることになりましたならば、有馬特使も一緒に行っていただこうと思っています。私は、イスラエル、パレスチナということですが、その後、有馬特使には引き続き、エジプト、シリア、レバノンを訪問していただこうと思っています。
（問）有馬特使の具体的な任務及び期間は定められているのか。
（外務大臣）これは、特に任命行為があるわけではなく、特派大使とは違いますから、特に今の段階で、紙があって任期いつまでという形ではありません。
（問）有馬政府代表を特使を起用された理由は。
（外務大臣）有馬政府代表は今政府代表でいらっしゃいますし、いままで既に、中東の問題について広がりのある問題であり、少し時間も長くかかる問題でもありまして、私が全て自由に動けるということでもありませんので、色々な中東問題を継続的にフォローしていくと言う意味で、既に政府代表には幾つかの仕事をお願いをしている。そそれをお願いするに当たって、有馬特使は、ドイツ大使も務められて、いろいろな面で非常に立派な方であるので、そういったことでお願いをして、その継続線上で、お願いをしているということです。
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インド、パキスタン情勢
（外務大臣）インド、パキスタン情勢ですが、インド、パキスタンについて、私のレベルでも、総理のレベルでも働きかけを行い、杉浦副大臣には先般訪問していただいたわけですけれども、事態の重要性に鑑みて、私ももし国会の承認を得られれば、早急にインドを訪問することを検討したいと思っています。
（問）インドへの訪問の時期はいつ頃をご念頭にあるのか。また、何故パキスタンではなくインドなのか。
（外務大臣）時期としては、今度イスラエルに行く1日前に出発できないかと思っていますが、これはまだ、全部検討を今まさに行っているということです。また、パキスタンではなく何故インドかというのは、パキスタンの外務大臣には私は2度お会いしており、本来時間的に可能であれば、両方にと思います
が、それは、かなり難しいだろうと思いますので、いずれにしても、このインド、パキスタンは現在検討中です。
（問）インド、パキスタン関しまして、仮にインドにご訪問されるとしたら、具体的に、大臣として具体的な事態収拾案、プラン、提案をお持ちなのか。
（外務大臣）まず、インドで何を言うかということについては、色々検討をしていますが、今ここで申し上げる段階にはないということです。
（問）昨年の同時多発テロを受けて、経済措置を解除したが、今回の事態を踏まえて、改めて経済措置を再発をするという外交的なルールを使っていかれる意向はあるのか。
（外務大臣）事態の進展ということが大事である思います。今の時点で、今までと何か変わった事が起こっているわけではないと私は思います。この経済協力というのは、パキスタンの民主化・改革を進めるための支援として非常に重要であると思っています。
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タウン・ミーティング
（外務大臣）タウン・ミーティングですが、2回目は7月に大阪で行いますが、3回目は8月に北海道で開催することを考えています。
（問）北海道のタウン・ミーティングは札幌で行われるのか。
（外務大臣）札幌の方向です。
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佐藤優元主任分析官の起訴について
（問）外務省で逮捕された佐藤優元主任分析官は、本日拘留期限が切れますが、起訴され
た場合は、大臣、幹部の責任というのは何かお考えか。
（外務大臣）今の時点で起訴になるかどうかということをきちんと見た上で、書類をきちんと
精査する必要があると思います。起訴された時に、今まで接見
禁止になっているようで、本人に会えていない。そういった事情がありますので、やはり
会って、まず話をしなければならないと思います。それからだと
思います。
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福田官房長官の発言について
（問）福田官房長官の発言ですが、「将来の国際情勢、世論によっては核を持つべきだということになるかもしれない」という発言ですが、これは大臣はどのように受け止められましたか。
（外務大臣）私は、福田官房長官が、今おっしゃったようなことを言われたかどうかいうことについて確認をしておりません。
（問）福田官房長官は昨日の会見で言ったことを認めていますが。
（外務大臣）今言ったような台詞回しでですか。
（記者）そうです。
（外務大臣）持つかもしれないと。
（記者）持つべきだということになるかもしれないと。
（外務大臣）それは、私は確認をしていないので、直接確認をしたいと思います。いずれにしてもはっきりしているのは、政府のわが国の政策として「非核3原則」があるわけで、これは、原子力教法にも平和利用にしか使わないと書かれているわけで、NPT、CTBTについても他の国に働き掛けているわけですから、そういったわが国の政策として、すっとそれを行ってきており、今後ともその政策は変わらないということは、はっきりしていると思います。
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不審船引き上げ問題
（問）不審船の問題ですが、先週の総理の指示を受けて、中国側に台風シーズン前に引き上げたいという意向を伝えたと思いますが、中国側の反応は如何でしょうか。
（外務大臣）中国側には、総理のご指示あった日に、その前の技術的な調査を行ったことの結果を伝えるための会議を持ちました。今後は、まさに総理が言われたとおり、中国側と協議をして、理解を得て、それで台風前に引き上るというのが、わが国の方針であるので、その総理のご指示に従って、誠意をもって中国側と協議をして、理解を得るということをするのが、外務省としての役目であると思っていますので、これを一所懸命行っていくということです。話し合いの細かい点につきまして、それぞれの経過について、お話をすることは差し控えさしていただいます。
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情報公開請求者のリストの作成、閲覧の問題
（問）防衛庁の情報公開請求者のリストの作成、閲覧とかがなされていますが、外務省では、情報公開請求をなされた方の情報をどのように管理して、それを何らかの形で業務に利用しているようなことはありますか。
（外務大臣）この問題があって、私は、直ぐ次の日に確認をしましたが、受付のところで紙を書いて貰うのは、基本的に住所、名前とか調べて連絡ができるような、法律に乗っ取った情報を伺っているということです。進行管理をしなくてはならないので、そういったものはきちんとコンピューター管理はしているということではありますが、よって、私はそういった問題はないと思っています。
（問）省内で進行管理について、閲覧等をされているというこはありますか。
（外務大臣）そこは聞いていませんが、進行管理をしますので慣習は各課には行く、何の書類が欲しいということはその課に聞かないと分からないわけです。そういった意味では、入口のところで、法律に従って取ったという情報は、それぞれのところで、勿論知っているということだと思う。私は、外務省にはそういった問題はないと思っていますが、念のために更に調べるように言ってあります。
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