【配布資料3】　瀋陽総領事館事件を踏まえた改善策

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【配布資料3】

瀋陽総領事館事件を踏まえた改善策

平成14年7月4日

1．省員の意識改革の徹底

　今回の事件の背景としては、5月13日の調査結果でも意識面の問題が指摘されており、今後は省員一人一人が常に緊張感、危機意識及び連携・協力の精神を堅持して職務に従事するよう、指導を徹底する。

【既に実施した措置】

●	亡命希望者等への対応　全在外公館に対し、庇護を求める者が来館した場合の対応を指示した。同指示は、関係者が在外公館の館内に所在する場合と、館外に所在する場合とで区別を付ける等、可能な限り実践的なものとした。
●	脱北者への対処方法　北朝鮮からの脱出者が駆け込む事態が予想される公館については、瀋陽総領事館事件が起きる前から同種の事案が生じる場合の対処方法を指示していたが、改めて詳細な対応振りを指示した。
●	公館長への指導　公館長に対しては、平素より指揮命令系統等の点検を行うとともに、緊急事態発生に際しては、公館長自らが陣頭指揮に立つよう、改めて指示した。
●	実践的な領事研修　在外研修に出る前の若手省員については、緊急事態に対する対応を実務に即して理解させるために、邦人が巻き込まれた可能性のある大事故を想定した領事事務についてのシミュレーション形式の研修を実施した。

【今後とる措置】

●	危機管理研修の実施　外交領事特権等の侵害がある場合等、あり得る緊急事態を想定し、ケース・スタディーを通じた実践的な研修を今夏にも実施する。また、研修の受講者を若手に限定することなく、公館長も含めた形で実施する。

2．危機管理体制の整備

　今回の事件を踏まえ、緊急事態が生じた場合の危機管理体制を整備するとともに、これらの事態を事前に察知する情報収集能力を向上させる。

【既に実施した措置】

●	指揮命令系統の徹底　全在外公館に対して、緊急時の指揮命令系統を徹底するよう指示。その際、公館長不在時の即応体制についても整備した。
●	法務省出身職員の配置　6月17日に在瀋陽総領事館及び在広州総領事館に法務省入国管理局出身の職員を一名ずつ増員配置した。
●	既に緊急時に備えた危機管理体制や要路への連絡体制を整備。インド・パキスタン情勢が緊迫した際や、サッカー・ワールド・カップに際するテロ対策について総合外交政策局を中心とした体制を整え、万全を期した。
●	携帯電話の整備　緊急事態の際の連絡手段に遺漏がないよう在外公館職員の全ての携帯電話に発受信とも可能な国際電話機能を装備させた。

【今後とる措置】

●	危機管理体制の整備　本省においては総合外交政策局を中心とした危機管理体制を強化する。特に、危機管理官の創設を検討する。

3．警備面での改善策

　在外公館施設等の警備体制の抜本的な改善を図るため、以下の諸点の整備を中心とした5ヶ年計画を策定し、在外公館の警備に万全を期していく。

　なお、在外公館の警備のために諸外国が行っているような自国要員の派遣については、日本の場合、法体系との関係等検討を要する点がある。いずれにせよ、在外公館警備の強化のあり方については、今後とも検討していく。

【既に実施した措置】

●	現地警備体制の緊急点検の指示　全在外公館に対して、正門ゲートの原則閉鎖、録画機能付きの監視カメラ及びモニター等の一律設置を指示。一部公館については、現地の警備員の増員等を指示した。

【5ヶ年計画】

●

人的警備の面：

（1）	日本人警備要員の拡充。特に、警備対策官（公館警備に関する企画立案等を行う本官）及び警備専門員（警備対策官を補佐するために派遣される日本人警備要員）を大幅に拡充する。
（2）	現地警備員の大幅拡充。

●

物的警備の面：

（1）	門衛所、車両用通用ゲート等について、優先度の高い20公館について早急に整備する。
（2）	不測の事態が起こった場合の対応のための措置として、門衛所等から館内への連絡手段である警報装置やインターホン等の整備。

●

いずれの措置についても、平成15年度に実現させるものについては、必要な予算要求を行う。

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