【配布資料1】　瀋陽総領事館事件の問題点

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【配布資料1】

瀋陽総領事館事件の問題点

平成14年7月4日

　既に5月13日の調査結果にあるとおり、今回の事件については、意識面の問題、指揮命令系統の問題、警備面の問題があった。このうち、在瀋陽総領事館、在中国大使館及び外務本省での問題点を改めて整理すると以下のとおりである。

1．在瀋陽総領事館

（1）

危機意識の問題

●	在瀋陽総領事館では、本事件のような緊急事態に対する危機意識が希薄であった。北朝鮮との国境に近い瀋陽では一種の緊張状態にあり、こうした状況に対する慣れが生じていたとは言え、3月には北京で類似事件が発生しており、在瀋陽総領事館でも対応策を講じておくことが望ましかった。

（2）

危機管理体制の問題

●	在瀋陽総領事館においては、事件の初動段階で当事者意識が欠如しており、館員間の一致協力した対応がなかった。また、総領事は、ウィーン条約上の問題点を的確に把握し、それに基づいた適切な指示を出すべきであった。
●	首席領事は、総領事館次席としてより迅速に帰任することが望ましかった。
●	査証担当の副領事については、査証待合室から2名の連行が短時間の内に行われたものの、中国武装警察に対して異議を述べるべきであった。

（3）

警備上の問題

●	在瀋陽総領事館の警備実施体制の問題として、事件発生時、現地警備員が1人しかいなかった。また、正門が1メートル程度開放されていたほか、監視カメラや携帯電話等の物品面でも十分な警備を行う体制になかった。

2．在中国大使館

●	在中国大使館は、指揮命令関係は本省と総領事館との間にあるものの、在瀋陽総領事館からの照会に対し、例えば少なくとも5名の連行に異議を申し立てるように助言する等、大使館としてウィーン条約上の問題などを踏まえ、より適切に総領事館に対して助言を行うべきであった。

3．外務本省

●	北京での類似事件発生後、在中国大使館を含む各総領事館に対しても、よりきめ細かな方法で問題意識を高めるべきだった。
●	官邸、外務大臣、副大臣及び政務官への第一報は、より迅速かつ正確に行われるべきであった。