外務大臣臨時会見記録（8月21日付）
　 外務省改革「行動計画」について

外務大臣会見記録（8月7日付）
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外務省改革「行動計画」について

（外務大臣）それでは外務省改革の「行動計画」について発表させていただきます。御記憶いただいているかもしれませんけれども、私が2月1日に外務省に参りましたときに御質問をいただいて、冒頭での課題、何が一番重要な課題かというお話がございました。それにお答えして私は「改革である」というふうに申し上げました。それ以降、「変える会」に御議論をいただいて報告もいただきましたし、外務省の中の若い人を中心にした自発的グループである「変えよう　変わろう　外務省」にも議論をしてもらって、そして報告をいただきました。あと、自民党、あるいは与党の有志の方、そして様々なほかの方から、先輩、そして外務省の職員の皆さんから紙をいただいて、そういったことを全部まとめて、みんなで議論して出来上がったのがこの「行動計画」です。
　この改革をやる意味というのはまさに、その結果として外務省に対する国民の信頼が戻って、それをベースに外務省が国民の信頼をいただいた外交が出来るというところにあるわけです。今、そういった改革の努力の一つの段階が終わった、一つのハードルを越えた、というふうに私は思っております。これをこれから一生懸命に実行することによって、またこの改革については資料を見ていただければお分かりになるますけれども、一つ一つにいつまでにやるということがちゃんと書いてあります。これをやることによって国民の皆様に外務省が本当に自ら改革をするつもりであるということを御認識をいただいて、そしてそれをベースに外務省として今後豊かな外交構想力に基づいた存在感のある外交をしていきたいというふうに思っています。
　「変える会」でいただきました提言、これについてはほとんどをこれに盛り込んでございます。それで、この中身でございますが主なものを列挙をさせていただきたいと思いますけれども、まず政・官の在り方につきまして、閣僚懇談会の申し合わせがございましたが、それを踏まえながら文書化を明確にして、また政務本部をつくるということをやっております。
　それから外務省職員の行動規範を決めました。職員の意識改革を徹底させるということでございます。
　そして、人事の関係については競争原理を導入するということをかなり激しくやっております。まず、I種の職員については従来の昇格のシステムをやめまして、淘汰をしていくということでして、本省の課長を経験をしない人については原則として大使にはしないということでございます。そして大使の業績についても毎年、これについては厳格に評価を下していくということです。それから専門職、そしてIII種の人たちにつきましては、一層の能力の開発を図り、そのために研修制度を強化するということでございまして、専門職の職員については大使ポストの2割程度についてはこれを職員から登用をするということで積極的に任用に努めるということです。それから今年、もう既に一回やりましたけれども公募制度、これを拡充をしていく、やり方ももっと柔軟にしたいと思っています。それから下からの評価を含む厳しい人事評価制度の導入を考えています。こういったことは霞が関の中で、今後、改革について私は改革をやるからには霞が関を先がけるということを申していましたけれども、そういう意味では霞が関の中でも新たな試みでありまして、強い外交官をつくるということを目指しています。それから、この2月以来、外部の人材を本省の幹部や、そして大使に登用をする、大使、公使に登用をするということを努めてきております。今後とも有能な外部の人材を発掘をして、そして外部の人材、外部との人事交流をしていきたいと考えています。それから3年以内に主要国を含む大使ポストの概ね2割を目安として外部の有能な人材の方に来ていただきたいと思っています。今まで、夏を目処に約10名の外部の方を、大使や本省の関係部局に登用すると言ってきましたけれども、今後3年以内に大使については2割程度ということですから、今までよりもその努力を更に強めていくということです。
　それから、豊かな外交構想力と言いましたけれども、強い外交を展開をしていくためには政策構想力を強化するということが非常に重要でして、外交戦略目標を設定する、そして「外交政策評価パネル」を設置して、今日、第1回目の会合をいたしましたが、総合外交政策局の機能強化、地域局との連携の強化ということを変えたいと考えています。
　在外公館の設置状況についてはこれを見直したいと考えていまして、公館の統廃合に本格的に着手することにしています。その一方で領事出張サービスを増やしていく。そして「領事シニアボランティア」制度の設立などを含む領事サービスの大幅な改善措置を導入することにいたしました。
　それからODAについては、これは既に15の改革というのを発表させていただきましたけれども、効率化、透明化を進めて、NGOとの連携の強化を図るということにしたいと思います。そして予算の効率的な執行についても、またそして透明性の確保についても、一段と厳格な執行体制を、措置を執ることにいたしております。
　また、報道官に外部の方、人材に来ていただいていますけれども、広報体制、国民と共に歩む外交という意味で広報体制というものは重要であると思いますので、広報体制を、それから国民の意見を吸収するという意味で広聴体制を拡充するということにいたしております。
　実施をどうやってやっていくかということですが、外務省の改革は不断に進めていくことが必要であると思います。私は先程、省員の、一部の方でしたけれども、話をいたしましたけれども、一緒に、一丸となってこの改革を進めていくことに全力投球をしたいと考えています。
　改革推進本部を今日付けで、これは私が本部長ということですが、設置して、そして改革担当の審議官を事務局長とする事務局を設置いたしました。この改革推進本部は今発表いたしました「行動計画」、この達成を確実なものにしていくという役目を負っているわけです。そして、それと共に外務本省の組織の見直しについて、この問題は大事でございますので、これを検討する。それから他の引き続き検討が必要な課題についてもこの改革推進本部と事務局でやっていくということです。これは10月にも中間とりまとめを行った上で、そして今年の終わり、本年末を目途に結論を出したいと考えています。
　また、「変える会」にはいろいろな御提言をいただいているわけでして、この「変える会」には引き続き御存続をお願いをして、進捗の状況について定期的にチェックをしてもらうということを考えています。また、「変えよう！変わろう！外務省」、この人達は中から外務省の改革の進展、進み具合を見て議論を出来る人たちですから、このグループにも引き続き活動を続けていってほしいと私は思っています。
　今日発表いたしました「行動計画」というのを外務省立て直し、外務省に対して国民の皆様の信頼をいただくための一つの区切りとしたいと私は考えています。この間，ASEANの会議でブルネイに行きましたけれども、また東京でIDEAの会議をやりましたけれども、アジアの国々の人たちと話をしていますと、日本の外交、日本の存在、日本の力に対する強い期待を感じます。また、アジアの国々だけではなくて、中東も、日曜日から行くアフリカも、そして欧米の国々も日本の役割に期待をしていくことが非常に強いと私は感じています。そういった期待にも応えるということで外務省の改革を行って、更に力強い、そして分かり易い、そしてやさしい、やさしいといいますか温かい外交をやっていきたいと私は考えております。どうぞ引き続きこの改革の進展状況については見守っていっていただきたいと思います。

（問）「変える会」が提言されたもので外務省が行動計画の段階で、今やらないとか判断が留保されたが、会見等でやらないなら理由を明記させると、ここの発表文にはそういったコメントは、そういった形では記されていないがそのへんはどのようになっているのでしょうか。

（外務大臣）166の項目が「変える会」の提言にありまして、そのうちの158項目を実行をするということにしていまして、これは95パーセント、96,何パーセントに正確に言うとなっておりますけれども、盛り込まなかったものが8項目あります。
　8項目のうちの5項目、これについては、機構・組織改革に関係をするということで引き続き検討をして、10月までに中間とりまとめを行って今年の末を目途に結論を出すということです。
　残りの3項目、これが何かということを申し上げたいと思いますけれども、一つは子弟の採用、これを自粛するという提言がございました。これについて様々な考え方があるというのはもちろん承知しておりますけれども、今までも外務省は子弟の採用これについては厳正に判断をしてきて採用しているということでございますので、今後も引き続き、今年から国家公務員試験ということになって、今までと試験の形は違いますけれども、引き続き同じように厳正に採用をしていくということで考えています。組織にとって人というのは、「宝」でして、いい組織、いい人を採用できない組織というのは中長期的に組織が持たない、ということはこれは自明でございます。従って当然のことながら冷静に、いい人材を外務省に採用するという方針をずっと貫いていくと言うことです。
　もう一つの項目は報償費についていただいた提言は使用目的を明確化して、20年後にその支出内容を公表するという提言がございました。これについては、報償費については既に今までに使い方について10万円以上は副大臣以上が決裁をするということでやっていますし、また会計検査院による検査を受けるということにしています。それから監察査察についても中で既に検事の方に来ていただいて、ちゃんと体制を整備するということ、これを厳密に冷静にこれからも運用をしていきたいと考えております。報償費の性格というものがございまして、20年後ということですけれどもそれであってもやはり報償費の性格上、これが中身が何であるかというのを公表するということは困難であるというのが考え方です。
　3つ目は事務次官ポストについて、これについての提言は一つは3年を目途という部分と、事務次官を最終ポストにしてそれ以降は大使にはならないということでございました。これについては、3年を目途にするということについては当面は外務省の改革をきちんとやっていくと、今がまさに正念場であるわけですからそういうことを踏まえて3年を目途とするということについては、そういう風にするということで書いてあります。そして、事務次官をやった人は絶対に大使にならないということについては、今までの事務次官については、適材適所で大使になられるということでやっていましたので、適材適所で大使になっていただくということもあると私は思います。厳密に今まで見ますと、事務次官をやった方、事務次官をやって退官なさった方もいらっしゃれば、事務次官をやって大使にならないで他のことをやった方もいらっしゃいます。それから全部が駐米大使になっているわけではありませんで、最近のように国連大使とか駐英大使とか、中国大使はしばらく前ですけれども様々な方がいて、やはり大使ということはまさに適材適所ということで考えているわけですから、この人が事務次官をやったからと言って大使からはずすということではない。大使は大使で適材適所で人材を考えるという、その考え方でやっていくとそういうことです。以上が、提言にあって盛り込まなかった、厳密に言えば3つということでして、それを冒頭で発言をしなかったというのは細かい話になるのでしなかったというだけで、それだけのことです。

（問）もう一点ありまして、政治家からの働きかけの面について、政治家の発言を確認というか、そういうことに言及しなかったのが変える会の提言でしたが、閣僚懇で申し合わせがあってそれを確認を求めることになるんですけれども、それに沿った形の報道があるのですけれどもそこはいかがでしょうか。

（外務大臣）それは政務本部というのを作りますから、政務本部でその確認を求めるという作業はやりますけれども、そこでその意見が違うということがありますね、その場合には両論併記ということです。

（問）政務本部の関係なんですけれども、大臣が副大臣とか政務官を任命するようなシステムでないと、果たして本当に機能するのかどうか非常に疑問なんですが、そのへんはいかがでしょうか。

（外務大臣）まず、副大臣、それから政務官にいろいろな方に来ていただくということは、それで今現にそうですけれども、「1＋2＋3」と我々は呼んでいるんですけれども、その会合をやって頻繁に打ち合わせているということです。仕事の中身についてこれはお願いをしますということでお願いをしてやっていただいている、ということもあります。ですから仕事の仕方としてこれはおそらく日本で組織で働く人間であれば、自分で選んだ人でなければ仕事ができない、そういうことではないと思いますね。

（問）次官の最終ポストに関してですけれども、変える会の提言の中については何故そうする必要があるかと次官の責任の取り方ということと表裏一体の関係にあるという説明があるわけですけれども、それは他省庁でありますと、次官が最終ポストで責任をとって例えば辞任なされば、そこで退官されるということなんですが、最終ポストにしないということでありますと、例えば何かの問題があって責任をとっても官房付でありますとかそういうことがですね、従来のケースと同じ前例となって今後も行われるんではないかというような疑惑を国民の目が持つことがあり得るかもしれないという中でですね、なぜ大使に適材適所で運用するのであれば、いったん民間に下ってですね、適材適所というのは民間人であっても適材適所なんですから民間からの登用ということであればその間、やはり最終的な責任のポストは最終ポストとして、責任者として最終ポストに位置づけてそのあと適材適所で是非アメリカ大使にいっていただきたいと言うのであれば、民間から登用すると、その退官された元次官経験者をですね、そういうことの方が非常に納得のいくすっきりした外務省に対する「変える会」の提言の本旨もそこにあったと思うのですが、何故そうならなかったのですか。

（外務大臣）あまりよく知られてないのかもしれませんけれども、実際問題として事務次官をやって大使をやっている方、ほとんどの人と申し上げていいと思うのですけれども、退官をしているんですね。それで大使になっている。

（問）特別職を退官しているんですよね。

（外務大臣）事務次官は特別職じゃなくて一般職ですから、一般職を、要するに国家公務員をやめて、そこで退職金を、、、ええ、それで特別職を退任になる。ですから実際には今そういう形にほとんどなっているんですね、すべて100パーセントではないと思いますけれど。ですから考え方としてはこれは運用の問題で、おっしゃったような事務次官をやって一度やめて、そしてそのあとは大使になって、適材適所であればですよ、ということというのは私はあると思います。それはもうやり方の問題で解決がつく話であって、申し上げたいのは事務次官をやったからと言って、大使には決して登用しませんということではやはり適材適所の考え方に照らして不適切ではないではないか、ということです。

（問）大臣は95パーセント変える会の提言をおやりになったということなんですが、おやりになったことの中に大使人事選考委員会というのがありますけれども、これについては役割や構成、それ自体をこれから検討するということになっています。変える会では大使人事選考委員会について選考自体、セレクションとかもちろん集めてくるもの自体に関与をするようにしているわけでして、それで適材適所を確保しようという考えだと思うんですが、それについてはここに書いてあるアクションプランの方はいかがなのでしょうか。

（外務大臣）検討しますと書いてあるのはこの時点でこの会をこういう性格のものにして、これとこれを任務にしますという、タームズ・オブ・リファレンスと言うのでしょうか、その任務をきちんと書くということが難しかったということでして、そういうものについての基本的な考え方としては「変える会」が言ったことの方向でそれを決めるという風に考えております。選考する時に特にその2割程度ということを言っているわけですから、それをその適材適所の方に来ていただくのは大変な作業であるわけでして、みなさんにその選考委員会の人にいい方を推薦をいただくという作業はとても大事な、本当に必要な作業なんですね、実際に、現実的に。ということでどういう風にそれを、これは人事に絡みますので、やはりきちんと丁寧に考えて仕組みを作らないと難しいと、そういう意味でこれから検討します、というところに入っていくということで、それは決してそれをできるだけやらないで済まそうということでは全くないです。

（問）一番大事なところなんですけれども、政と官の接触のことが確定した文書はですね、公開の対象になるんでしょうか。なるんだったら、具体的にどういう方法を考えてらっしゃるのでしょうか。

（外務大臣）これは別途情報公開のところで、できるだけ情報公開のレベルの上げるということが、書いてあります。ですから、そういう文書の取り扱いは全般的にいろいろな文書の中でどういう形で扱っていくということはできるだけ透明度を上げるという観点から、…13ページ（にあるように）情報公開の積極的な対応ということで「行政文書の開示・不開示の判断に当たっては、「原則開示」という情報公開法の趣旨に基づいて判断する。」そして開示請求についてはそれはそれとして考えていく。

（問）原則開示ということですよね。

（外務大臣）ですから、いろいろなルールがありますよね、情報公開について。今の時点で全部開示をするかどうかということはまさに情報公開法に則って、いろいろこういう物について、プライバシーに関わることですとか、それから国家の、相手国政府との関係とかいろいろありますから、そういったことについて判断をするということですけれども、ここに書いてある情報公開のところについては、できるだけ公開の透明度を上げていくための努力をするということを書いてあります。

（問）内閣や自民党の提言だけでなく、全省庁的にまたがって、近く議論されるということになるのですか。

（外務大臣）私としてはこれは外交構想力の強化ということを入れましたけれども、実際に外務省が力を発揮していくときに今の組織が適切かどうか、時代が変わっているわけですから、外国に対するイメージ、あるいは焦点も変わってきているわけですね、そういうところに対応した組織になっているかどうかということは全面的に最初から考え直すという作業をすることが必要だと思っています。

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閣議案件

（外務大臣）閣議の方では平成15年度の予算概算要求にあたっての基本的な構想について了解されました。ODA関連の部分については、聞いていらっしゃるとおりです。私から、ASEAN、ミャンマー出張のご報告を致しました。それに対してはどなたからも、（発言は）何もありませんでした。

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（問）靖国（神社参拝）の件で何点か確認させていただきたいのですが、15日はご自身、参拝されるお考えはあるか。

（外務大臣）私は参りません。私は、私なりのやり方で亡くなった方にはずっと私の気持ちを表すということでやってきていまして、それを靖国（神社参拝）という形では今まではやっていないです。

（問）ほかの閣僚の参拝については、どうお考えか。

（外務大臣）それぞれがご判断なさることだと思います。私の世代は、友達のお父様などが戦争で亡くなっている方がいる世代でして、子供の時から、そういくことを気持ちの上ではずっと思っていることではありますけれども、私なりのやり方でそういう亡くなられた方については気持ちを表すことをしてきましたが、そのことで靖国神社を参拝に行くことはないです。

（問）4月に小泉総理が参拝されているが、どうお考えか。

（外務大臣）これは、総理もおっしゃっていらっしゃるように、明治以降、国家のために命を捧げた人を、心から哀悼の気持ちを表すということで総理がいらっしゃったということでして、総理の気持ちはそういうことであったと思う。そういうことは、外国の方にも、必要な場合には私もご説明をしてきています。

（問）総理が4月に行かれているということで、15日の参拝は見送るということだが、見送ることについてはどうお考えでしょうか。

（外務大臣）総理がいろいろお考えになられて、そういう形で哀悼の気持ちを表すというふうに考えられたということだと思います。

（問）靖国に代わる慰霊施設の建設という話がありますが、それの是非等についてはどのようにお考えですか

（外務大臣）これは、内閣で懇談会というのでしょうか、議論しているというところですから、その議論の結果を待ってということだと思います。

（問）靖国に代わる慰霊施設についてですが、大臣は新たな慰霊施設は必要だと思いますか。

（外務大臣）これは慎重にお答えをする必要が、政府全体で議論している中で、考えるということだと思います。個人的にはいろいろ意見は持っています。

（問）個人的なご意見とは。

（外務大臣）あまりここで申し上げることも・・・、要するに、その意見で決まるわけではないですから。

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（問）ODAについて、裁量的経費として2％減という形か、あるいはそれより下回るのか、また要望の出し方次第、あるいは中身次第で上にいくのか下になるのかは定かでないかもしれないが、今回の時点では、予算の概算要求基準についてはどういうを評価されますか。

（外務大臣）私は今回出張に行って、ODAの重要性については、改めて本当に重要な日本国にとっての、外交、それから経済大国としての日本の国際社会における役割を果たしていくための重要な手段だという認識を一段と強くしたということです。これから、そこにも書かれていますが、重点化ですとか効率化ですとか、国民の税金を目的にあった形で使っていくための努力はこれはもうきちんとやらなければならないと思っていますし、その上でやはり必要だということについては、これまでに年末までに折衝の過程でできるだけお話をさせていただきたいと思っています。

（問）年末までの予算の折衝の手前の月末までの概算要求ですが、20％という要望の天井に近い要求を考えるのか、前からおっしゃっている現状の今年度並の範囲でやられるのか、その辺はどうお考えでしょうか。

（外務大臣）私が前から言っているように、非常に難しいと思うが、今年並みの仕上がりというのは、仕上がりですから、当然要求はみなさんもっとお出しになる話だと思いますが、これは全体としてどう考えるかということですから、そこはこれから月末までの間に総合的に考えたい。

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（問）全閣僚に質問をしているので、失礼な質問になるのですが、今度ヨハネスブルグ（訪問）がございますけれども、小泉内閣での最後の外遊になると思いますか。

（外務大臣）それは、私は総理のおっしゃるままにということです。

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（問）今日の閣議で難民政策の関係で了解があったのではないかと思うが、今日は、条約難民と認定された人の生活支援をどうするかという話だったかと思うのですが、あの事件を受けた、各大使館での受入れ体制の整備はこれまで状況をお話されていると思いますが、今後の方針、自民党の提言の中では、日本政府として中国政府に対して、難民認定制度を作るように働きかけをしていくべきだというのがありますが、その点についてどのようにお考えですか。

（外務大臣）中国はUNHCRが、入ってきた人については聞いて、その人が難民であるかどうかをきちんと聞いてやるべきだという立場にあって、そういう意味では、いろんな国にそういうことを働きかけている状況です。中国がそういうUNHCRの働きかけ等、言っていることに則ってやるのかやらないのか、中国は中国の立場で考えているわけですから、それを日本政府として何かを申し上げることではないと思う。

（問）難民条約に入ると、難民認定制度を作ることが必要になってくるんだと思うが。

（外務大臣）UNHCRは中国に働きかけているわけですよね。それを中国がどういうふうに反応していくかは、それは中国の内政の問題ですから、難民であるかどうかをきちんと聞いて、向こうがそうやるように、どういう人が何の理由でといちいちきちんと調べるわけですよね、それで難民か難民でないかを判定していくというのがわが国のやり方です。そういうことでやっていけばいいので、働きかけをUNHCRがやっているというふうには聞いています。それをその通りやっていくかは中国の国内の問題ですから、日本政府としてどうだということを言う立場にはないと思う。そういうふうにやった方がいいと私は思います。

（問）閣議にかけられた難民の政策については、大臣はどうお考えか。

（外務大臣）これから同じ扱いを、私はこれまで違う扱いをするのかというのは、あまり納得性がないと思っていましたが、これは難民として、それがインドシナの難民であれ、難民条約の難民であれ、難民誰もを同じ扱いをすべきだろうと私は思っています。

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