外務大臣臨時会見記録 （平成14年9月30日（水）21：30～ 於：本省会見室）
 冒頭発言
（外務大臣）再び、総理より外務大臣を拝命をいたしました。引き続きよろしくお願いをいたします。総理からは幾つかの御指示をいただきました。まず、省内の人心を掌握し、一体となって外交を推進する体制を築き、国民の信頼を回復するよう努めていただきたいというのがございまして、責任の重さをひしひしと今、感じております。それから総理から更に北朝鮮の拉致問題解決と安全保障上の諸問題に包括的に取り組みつつ、日朝関係の正常化に向け、粘り強く交渉に取り組んでいただきたいというお話がございました。外務大臣としての現在の最も重要な課題というのは、北朝鮮との国交正常化の交渉の再開ということでございまして、その中でも何と言っても拉致問題、これは最優先の課題だと考えております。拉致問題につきましては、拉致の被害者の方々の御家族のご要望に最大限にお答えするということ、御納得をいただきながら進めていくということが大事だろうと思っております。この問題については内閣全体、この内閣で政府全体として取り組むという方針が出来ておりまして、中山参与のもとで話が進んで、御家族の再会と支援が進んでいくということになるわけですけれども、外務省としても北朝鮮との接触のところは外務省の仕事でございますので、一生懸命にやらせていただきたいと思っております。それから、今後の北朝鮮との交渉にあたりましては、これは両国の首脳がお話をなさって、平壌宣言を出されたわけですから、総理と御相談をしながら外務省として日本の国益を守り、かつアジア、引いては世界の平和と安全に資するような形で交渉の再開、再開をした後も交渉をしていきたいと考えております。
それから、もう一つ重要な課題は、今進みつつある外務省の改革のお話でございます。これは、私は2月に外務大臣に就任を致しました時に、目下の一番の重要な課題であるというふうに申し上げたと思いますけれども、その後、「変える会」や「変えよう、変わろう、外務省の会」が出来まして、この前、行動計画を発表させて頂きました。これは、何を何時までにやるという日付もちゃんと入っておりますので、これを着実に進めていき、外務省の改革を進めていくということが大事だと思っております。
それから、更に総理からは、米国を初め、韓国、中国、ロシア等々との関係強化に努めると共に、ASEAN諸国等々との経済連携の強化にも積極的に取り組んで頂きたい、というお話がございまして、イラク問題の対処についても、国際社会と協調しながら主体的に取り組んでいきたいと考えております。
そして、私は、今まで2月から外交のスタイルとして、「強さ」「暖かさ」「分かり易さ」ということを言って参りました。これについては、引き続きそういうことを私のスタイルとして、進めていきたいと思います。今まで8ヶ月間になりますけれども、外務大臣としては、このスタイルを実行に移すべく本当に全力で疾走した毎日でございましたので、今後ともこのスタイルで引き続き全力投球をしたいと思っております。
それから、私は再任をさせて頂くということになりまして、今後は今まで蓄積をした経験或いは築き上げた国際的な人のネットワーク、これらを活用をして、外交を更に新たしく展開をしていきたいと思っております。一口で言えば、総合的な外交或いは先見性のある外交ということかと思います。
来月、訪露を致しますけれども、その時はロシアと共に話し合う訳ですが、これを二国間の話だけではなくて、今、世界的に問題となっておりますテロとの戦いを初めとする国際的な課題にどうやってそれぞれの国が協調しながら対応していけるかというようなことも話をしていきたいと思っております。
また、先見性を持ちまして、今、和平が動きつつありますスリランカ或いは改革が進んでいるミャンマーといった国、その地域も民主化の動きがありますので、そういった地域にもこれからも積極的に関わっていきたいと思います。
全力でやらせて頂きたいと思いますので、どうぞ宜しくお願いを申し上げます。
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北朝鮮（拉致問題）
（問）北朝鮮の問題ですが、総理の訪朝の前と後を見てみると、総理の訪朝の前は外務省がイニシアティブを発揮して北朝鮮との折衝にあたってきたように見うけられますが、総理の訪朝後は内閣主体といいますか、内閣の中に支援室があったり、関係閣僚会議を設置したりということで、外務省からイニシアティブが離れているように見受けられますが、その点をどのようにお考えですか。
（外務大臣）外務省からイニシアティブが離れたということではなくて、北朝鮮との国交正常化交渉というのは、ずっとこれから先、政府全体として対応する必要があるとの認識であるわけですね。その中で、北朝鮮との交渉の部分は外務省の仕事でございますから、そこはきちんと責任を持ってやらせていただくということです。
（問）長年の外務省の拉致問題の取り組みに対して、家族から依然として強い不満が出ていて、謝罪を求める声が相変わらず出ていますが、これまでの、この夏までの外務省の拉致事件に対する取り組みについてどういうふうに総括していますか。
（外務大臣）それぞれの時期に、外務省は拉致問題に対しては一生懸命に対応してきたと思います。国際環境という問題も、国際政治の状況ということもございましたし、それから今まで「拉致」と言えば席を立って先方が出ていってしまうというようなことであったわけで、私がブルネイで7月の終わりに北朝鮮の外務大臣と話をしたときには、「拉致」ということを言っても、「拉致」という言葉を出しても席を立たなかったという、先方の態度にも変化が表れたということだと思います。今まで外務省はそういった与えられた環境の中で、あるいは国際政治状況、その他の中で一生懸命やってきたと思います。ただ、それが今まで努力してきた時に結果が出せたかと言うと、それは今回、総理が平壌にいらして金総書記と直接に話をして、そこで一歩打開がはかられたということですから、それまではそこにつながる過程の努力であったと言うことであったと思います。それよりももっと早い時期に結果が出せなかったということにつきましては、私としては残念だと思いますけれども、それでも外務省がそこに至るまで一生懸命努力をしてきたということには、そういうことで、ご理解を頂きたいと思います。
（問）そういうふうに家族に伝えますか。
（外務大臣）私は家族の方に対しては、外務省あるいは政府全体として様々な努力を積み重ねたけど、結果が今まで出せなかったということについては申し訳なかったというふうに、お会いしたら申し上げたいと思います。
（問）外務省のこの間の行動計画で、外交の透明性とか説明責任ということをうたってますが、今後の日朝交渉に引きつけて考えると、非常に国民の関心が高い外交案件と思うのですね。それで、日朝交渉自体であるとか、拉致問題の調査に関して、難しい面もあるのは分かりますが、どのように国民に分かるように説明していかれますか。
（外務大臣）可能な限り情報は分かりやすく御説明をしていきたいと思っています。交渉中のことについてそれがお出しできない部分もこれは当然にあると思います。それは外交交渉ですから当然にそういうことはあるわけでございまして、そこはご理解を頂きたいと思っております。
（問）調査団から連絡は入っていますか。
（外務大臣）通信状況が非常に悪いようで、具体的に何をしているのかということについての連絡はほとんど無いということですけれども、調査団は一生懸命に仕事を現在していると私は思っています。全力を挙げて事実関係の解明に尽くすようにと出発前に言ってあります。
（問）国交正常化ですけれども、国交正常化を急ぐ必要はないという意見も世論の中にはあるわけですけれども、正常化交渉の正常化の一必要性、これを改めて大臣の口から御説明いただけますか。
（外務大臣）まず、何よりも戦後50年余りの期間、距離的には非常に近い北朝鮮と国交が正常化していない状態にあった、極めて不正常な状況にあったということがありまして、それを正常化をするために原状を打開していくということが歴史的な責務であると総理がお考えになったと。これは全くその通りだと私は思います。それで日朝間には今、拉致の問題を始め、不審船ですとか、ミサイルの問題ですとか、様々な課題があるわけです。それから国際的にも今まで、大量破壊兵器の疑惑というのが現在存在をしているわけで、そういった問題を包括的に議論をし、そして日本が国交の正常化のための努力をしていくということが必要であって、そういったことを包括的に1つ1つきちんとやっていくということが大事だと思っています。そしてそういうことができたときに国交正常化に進めるということが我が国と北朝鮮の2国間関係だけではなくて、アジアの地域の平和と安定、そして世界全体の平和と安定ということにつながっていくものとして、我が国として努力をするのは我が国の務めであるというふうに思います。
（問）平壌に行っている調査団についてですが、明日帰国の予定になっていると思いますが、活動は終了したという報告は入っていますか。
（外務大臣）そういう報告は入っていません。一生懸命に、元々の目的を果たすべく全力を挙げていると思います。
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イラク攻撃
（問）イラク問題ですが、先程「国際社会に協調しながら主体的に」とおっしゃられましたが、これから具体的にどんな課題に取り組む必要があるとお考えですか。
（外務大臣）何と言っても、大量破壊兵器を、一口に言ってしまえば今まで言っていた国連決議にイラクが従って、実際にそれらを実行して行く。現実的にそれらを実行すると言うことが大事であるわけでして、そのための努力をしていくということだと思います。私は、ニューヨークで国連総会の時にイラクの外務大臣とお話を致しまして、それを実際に、現実に実行することが大事なんだというお話をしました。今後もいろいろな機会に、関係のある国とそういうことを話をして外交的な努力を積み重ねていきたいと思っています。
（問）そういう外交的な努力そのものが、イラクに猶予を与えているのではないかというアメリカの国内世論も強いようですが、その点についてはどのようにお考えですか。
（外務大臣）いろいろな考えかたは世界的に、アプローチとしてはあると思います。わが国としては、イラクのそういった国連決議に従って大量破壊兵器を持たないとか、少数民族を圧迫しないとかいろいろとありますけど、そういったことを出来るだけ早く具体的に、現実的に実行できるように働きかけるということでして、それを国際社会が協調して行うということが大事だと思います。
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副大臣との連携
（問）今までおっしゃったような案件を進めていくときに、副大臣との連携というのも重要になってくると思いますが、近々また副大臣の人事も留任も含めてあるとおもいますけれども、その人事には今の段階でどのようにタッチされていますか。
（外務大臣）今までの私の経験ですと、副大臣にこういう方をというお話が官房長官から私の所にあったということでございまして、そういうことがあればできるだけご相談をさせていただきたいと思いますけれども、基本的にこれは、総理と官房長官の所でお決めになる話で、私が決めるということではないと思っています。副大臣や政務官とは今までずっと、「カレーの会」と言うのをやりまして、今日のお昼もやりましたけども、1プラス2プラス、今までは3だったんですけど、大臣、副大臣、政務官集まっていろいろな情報交換をするとか、これをこういう風にやりましょうと決めるとか、そういうことをやっておりましたので、副大臣とそれから政務官と大臣の連携というのはとても大事だと思います。
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沖縄基地
（問）新しい外交を展開してとおっしゃられましたけれども、沖縄県の稲嶺知事が主張しております15年の使用期限問題についてまとめてお聞きしたいと思います。
（外務大臣）これは、この前も9月にアメリカにおりましたときにパウエル国務長官ともお話をさせていただきましたけれども、これは、お話がある稲嶺知事や市長からこういうご要望があるということでございますから、この基地の問題は閣議決定に従ってそういうご意見も充分に踏まえまして、なかなかこれは相手とお話をしていくということでございますけども、機会あるごとにこの問題は日米の間で取り上げていきたいと思います。国際情勢もこれあり、日本だけの考え、やり方で行くということではないかも知れませんが、できるだけご相談をして機会あるごとに、ご相談をしていくということで進めていきたいと思います。従来の方針とこれについては変わりありません。
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外務大臣会見記録 （平成14年9月20日（水）11：00～ 於：院内控室）
閣議
（外務大臣）今日の閣議では、9月の10日に皆さんにお知らせを致しました主要国の大使の人事、それから本省の幹部の人事、この決定が行われたということと、私がアメリカに訪問をしたことの報告をしました。それまでの出張は臨時代理の官房長官から報告があったと思います。今回の出張について言いますと、ニューヨークでもワシントンでも、2国間の会合をサウジアラビア、イラク、韓国、ロシア、中国、アメリカ（と行いました）。主として議題は北朝鮮の問題とイラクの問題の2つです。それからG8の外相会談や、いくつかのアフガニスタンの支援の会議とかいくつか、それからCTBTの会合とか、いくつかの複数の、マルチの会合もいたしました。それからイラクの問題としては、談話も出させていただきましたけれども、イラクが今までの安保理の決議を受け入れることが非常に大事なことであると、そして大量破壊兵器を廃棄するということが大事だと、査察を受け入れることが大事だということをイラクの外務大臣とは話をしました。そういった努力のその翌日でしたでしょうか、イラクが発表したのが。それであといろいろ読んでみても、大勢の外務大臣から働きかけがあったということで、かなり国際的な圧力が強いということを感じたということですから、私のやった働きかけもそれなりに意味があったかなと思っています。それから、いま国際的には今後安保理の決議をどうするかということも各方で動きがありますし、イラクが「やります」と言ってそれをずっとさぼったということは前にもあったことですから、これがきちんと行われるということが大事で、それを国際社会全体で引き続き圧力をかけながら見ていくということが大事だと思います。安保理での協議は引き続き続くと思います。それから北朝鮮については、これはG8の会談でも、これは結果が出る17日の前だったものですから、どういう意図で総理が北朝鮮に行くんだと、こういうことで行くんだというお話をしまして、各国の外務大臣からは支援をしていただきました。それから終わった後で、この時はアメリカのワシントンにいましたけれども、ワシントンでは会談の結果についてライス補佐官とパウエル長官に話をしました。国防長官に会ったときはまだ会談が終わる前でしたので、何をするつもりかということの話をしました。それからパウエル長官とはこの北朝鮮の他にも引き続き、イラクの話ですとか日米の二国間の安保の話ですとかそういうこともしました。ただやっぱり何と言ってもショックだったのがこの会談の、まあ時差がありましたので夜遅い時間や朝早い時間に平壌と電話で連絡をしながらということだったわけですけれども、8人の方が亡くなっていらっしゃるというのは、本当に誰の気持ちから言ってもそんなことがあるだろうかということで、本当にむごいというか、大変に悲惨な話であったと思います。ご家族の方のお気持ちを本当に考えると、大変に、何と言っていいのかわからないという気がします。
今後として、できるだけ被害者の死亡の、亡くなられたときの経緯ですとか、どういうことでどういう生活をしてらしてたのとか、ご家族の方からすればお知りになりたいと思うことがたくさんおありだと思いますので、そういうことについて北朝鮮からそういう話を聞くように、それを求めていきたいと考えています。8月25日にアフリカに出発して以来ほとんど今まで1ヶ月近く出っぱなしで国を空けていましたので、久しぶりに日本に帰ってきてまだ頭の中の時差調整ができないでおりますけれども、それなりに、エチオピアから始まってすべて行った国、お会いしてお話をした各国の外務大臣ほかの方々、いいお話ができたと思っています。それなりに日本の外交の存在がアピールできたのではないかとそういうふうに思っております。
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総理の訪朝・拉致被害者
（問）日朝首脳会談の際に北朝鮮側が生存者していると伝えてきた5名のうちに例の8件11人に含まれない残りの一人について、ソガ・ヒトミさんという新潟の女性ではないかということで地元で関係者の方等が会見を行われているようですが、外務省として残り1人についてどういう状況になっていると（考えるか）。
（外務大臣）今これは、外務省だけでなく国内の関係のところと一緒に努力をしているところです。
（問）まだ、確認はできていないということですか。
（外務大臣）できてないです。
（問）昨日の田中局長の懇談の中でもあったのですが、北朝鮮側から示された名前のところで生年月日も書いてあったということなんですが、これの一人の生年月日というのは、今新潟で親族の方が言っているソガ・ヒトミさんの生年月日と一致しているかどうか分かりますか。
（外務大臣）そういうことも含めて今確認をしているところです。
（問）ソガ・ヒトミさんが失踪されたときに、お母さんと一緒に出かけて、お母さんと一緒に亡くなっているということなんですが、そのお母さんの失踪に関しては今後北朝鮮に対して確認なり、お考えはあるのですか。
（外務大臣）私、その辺の話をよく聞いていないものですから、そういうことが事実ということであれば、色々なことについてはこれからどんどん確認をするべきだと思います。お母様がそういうことかどうかは、私今確認できませんので。
（問）ご家族の関係なんですけど、死亡年月日を家族の方々に伝えなかったという、その判断について、大臣はどのようにお考えですか。
（外務大臣）これはご家族の方のお気持ちを考えれば、やはり、なんでもいいから出来るだけ早く、出来るだけ多くのことを知りたいと思われるというお気持ちは当然にあると思います。他方で、色々、公式な話ではなかったようで、そういう情報を渡してかえって混乱をしてはいけないという配慮もあったのではないかと思います。一瞬そういう判断をしたということだと思います。私は昨日も言いましたけれども、そういう御家族のお気持ちを考えれば、もしかしたら違うかも知れませんけれどもということでお話しをして、こういう情報もありますというふうにお話し差し上げた方が良かったかなという気はいたします。
（問）死亡年月日は朝早い段階で、外務省の通訳の方に知らされていたそうですけども、その後夕方まで総理をはじめ局長や課長らに伝わってなかったということなんですが、それについていかがですか。
（外務大臣）通訳の方が翻訳をする人に、同じ人じゃなかったと思うんですが渡してという、おそらくその会談の何人の人が行ってかよくわかりませんが、大使館もありませんし、その限られた状況の中で大勢手分けをし連絡する等色々あったでしょうから、そういう混沌とした中でそういう状況になってしまったのかなというふうに思いますけど、色々翻訳する文書が他にたくさんあったでしょうし、何がどういう状況で行われていたのか、私はその場にいませんでしたので分かりませんが、後から言えばそれは真っ先に翻訳をしてということは言えると思いますけれども、まあそういう状況では多分いろんな、ちょっと言葉は悪いですけど、そういう戦争状態のような状況でみんなが仕事をしていたということではあったかなと思います。
（問）5人目の生存者についても、現地で直接接触する等のことはやっているのでしょうか。
（外務大臣）それはしてないと思います。私、きちんと全部聞いてないのですが、そういう形でその時に公式な形での話があったかどうかということは、私、記憶違いかも知れませんけど、そういうことではなかったと聞いてます。日本でまだ確認できていないという状況ですから。
（問）時差の関係もあったかと思うんですが、死亡年月日の入ったリストがあるということについては大臣はどういう段階でご連絡を受けたんでしょうか。
（外務大臣）私は、昨日の夕方、大阪に飛行機が着いた後ですね、着いた時に。
（問）確認ですが、支援グループの人達が、まだ8件11人以外にもかなりの数の拉致被害者がいるんだと言っていますが、8件11人以外について更に北朝鮮に調査を求めるというお考えはお持ちでしょうか。ソガさんを含めて。
（外務大臣）ソガさんについては、ソガさんというお名前ですが、正しいのかどうか私未だ確認してませんが、そういうことであれば、ソガさんについては当然聞いていくということだと思いますし、他にまたそういう人が現実にいるんじゃないかということがあれば、それは今後当然に聞いて行くべき話だと思います。
（問）自民党内で閣僚は政治家であった方がいいというお話をなさっている方がいらっしゃるんですが、どうお考えになりますか。
（外務大臣）それは私個人としては、私自分自身についてどうのこうのということはちょっと別に置きましてね、一般論として言えば、これ憲法で半分までということになっているわけですし、政治家でない違う視点を持った人間が閣僚にいるということがあるというのは、それはそれはいいんじゃないかと思います。これはちょっと私自身のことについて言っているということではないことで、一般論として申し上げてます。
（問）与党内では、外交、経済、教育という言い方されてます。
（外務大臣）それは今そういう人達が、政治家じゃない人がやっているわけですけど、どのポストに政治家がいいか、政治家でない人といいか、ということについては、これはまさに総理大臣のご判断だと思うんですね。一概に、このポストは政治家がよくて、このポストは政治家でない方がいいと、そういうことでもないと思います。
（問）今後の日朝の国交正常化交渉ですが、外務省には担当の大使がいらっしゃるんですけど、どなたがされるということになるんですか。閣僚級とかいう意見も出てるんですが。
（外務大臣）担当の大使がやるということで考えてます。
（問）死亡年月日をご覧なったときに、同じ日に二人亡くなられてることがありますけれども、何か変な感じとか、どういう感じを持たれたか。また外務省がこれまで拉致された方々を救い出すことができなかったことについてどうお考えですか。
（外務大臣）死亡年月日を見たときに、実際に見ましたのはね、新聞で見ましたから、そういう形で新聞が書いてあったわけですね。それは確かに同じ日に亡くなっているということであれば、病死で同じ日に亡くなるということは、まあよっぽど大変な伝染病が流行るということでもなければならないだろうなという気がいたしました。それから、外務省として、戦後長い間正常化できない状況でずっと今まで来たわけですね。それでその間外務省としてはずっとて誠心誠意努力をしてきたと私は考えます。その、力が及ばなかったというか、相手もあることですし、国際情勢もずっと冷戦下であってごく最近まで90年までそういうことであったということですから、なかなか外務省ががんばっても難しかったことということもあったかと思います。決して外務省が仕事をさぼったとか、そういうことはなかったと私は思います。
（問）ソガさんとお名前一緒の方なんですが、日本側は生きている人については、交渉の段階で確認をさせてくれとお願いをしていたはずなんですが、ソガさんについては北朝鮮側からその確認作業は無理なんだという話があったんですか。
（外務大臣）まだ、ちょっとそこまで聞いてません。私、細かいことはこれから聞こうと思ってますので。
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