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G7 / G8
デジタル・オポチュニティ作業部会の現状と見通し

注: デジタル・オポチュニティ作業部会(ドット・フォース)は、2000年7月の九州・沖縄サミットの際に発出された「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」において、情報通信技術(IT)についてのG8の努力をより広範な国際的アプローチに統合するために設置された組織。メンバーやこれまでの活動については下記(参考)を参照。

平成13年6月1日

 5月中旬、ドット・フォースは、ジェノヴァ行動計画提案を含むドット・フォースの報告をG8首脳個人代表(シェルパ)に提出した。この報告の骨格は、次のとおり。なお、ドットフォースの今後の活動については現時点では未定。

序章:

第1章:挑戦-ITが提供する機会をすべての者に

  • ITの提供する機会
  • デジタル・ディバイドの現状-他の開発目標とのリンク(ITの直接・間接の寄与による成長達成(貧困削減))
  • 問題の緊急性の確認

第2章:挑戦への対処

  • 様々な利害関係者の関与による包括的アプローチ
  • グローバル経済に向けた連携とパートナーシップの強化
  • ボトム・アップ・アプローチを含む国家e戦略
  • 最新技術の有効活用
  • 成功例の共有

第3章:ジェノヴァ行動計画提案(Proposed Genoa Plan of Action)

  1. 途上国及び新興国における国家e戦略の策定支援
  2. 接続性の向上、アクセスの拡大及び費用の引下げ
  3. 人材育成、知識の創設及び共有
  4. 持続可能な経済発展のための起業家精神の育成
  5. ITが提起する新たな国際的政策及び技術的事項に関する討議への普遍的参加の確立及び支援
  6. 後発開発途上国のIT利用の取組みの確立及び支援
  7. :保健分野及び感染症対策へのITの活用促進
  8. ローカル・コンテンツ及びアプリケーション支援のための国内的及び国際的努力
  9. ITのODA(政策/プログラム)への優先的適用及び多数国間の取組みの調整

(参考:ドット・フォース活動概要)

1. マンデート(付託事項)
 ドット・フォースのマンデートは、関係者との議論、政策対話の促進、デジタル・ディバイド解消に対する意識の向上、民間部門の提言の検討等を行い、ジェノヴァ・サミットに先立ってG8首脳個人代表(シェルパ)に報告を提出すること。

2. メンバー
G8 政府、ビジネス、非営利団体関係者(我が国メンバーは野上外務審議官、西室東芝会長、公文国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長)
途上国 ボリヴィア、ブラジル、エジプト、インド、インドネシア、セネガル、南アフリカ、タンザニア)
ビジネス団体 世界経済フォーラム(WEF)、グローバル・ビジネス・ダイアログ(GBDe)、世界情報基盤委員会(GIIC))
国際機関等 国連開発計画(UNDP)、世銀、国連経済社会理事会、国際電気通信連合(ITU)、ユネスコ、国連貿易開発会議(UNCTAD)、経済協力開発機構(OECD))

3. 会合
(1) 第1回会合:平成12年11月27、28日(於:東京)
(イ)国際的な情報格差の現状評価、(ロ)ドット・フォースの今後の作業予定、について討議。(ロ)について、今後2回会合を開催し、5月末を目標に報告をとりまとめることとした。
(2) 第2回会合:平成13年3月1、2日(於:ケープタウン(南ア)
(イ)とりくむべき優先事項、(ロ)行動計画の提言、について討議。(イ)については、人材育成の重要性、成功例の共有の必要性等メンバー間で一定程度認識を共有する側面もみられたが、今回は自由討論の段階で、特に合意形成には至らなかった。(ロ)については、勧告の構成、具体的内容のイメージについてコンセンサスがなく、今後精力的に活動していく必要性が確認された。
(3) 第3回会合:平成13年4月23、24日(於:シエナ(伊))
(イ)行動計画、(ロ)ドット・フォースの今後の活動についてについて討議。(イ)については、議長国(伊)が用意したドラフトをベースに議論を重ね、概ね合意。(ロ)については、結論は出ず。
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