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ドット・フォース第2回会合
（概要）
（3月1日、2日　於：ケープタウン）

平成13年3月2日

1．開催及び参加者

　3月1－2日、ケープタウン（南アフリカ共和国）にて、第2回デジタル・オポテュニティ－作業部会（ドット・フォース）会合が開催された（議長：イタリア、ホスト国：南ア）。ドット・フォースは、昨年7月のG8九州・沖縄サミットの際に発出された「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」に基づき、国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）の解消に向けた具体的行動を検討し、本年のG8ジェノヴァ・サミットまでに報告を提出するために設立された組織である。今回の第2回会合には、G8の政府（我が国よりは、石川外務省経済局審議官他）、ビジネス、非営利団体関係者、EU、途上国（ボリヴィア、ブラジル、エジプト、インド、南ア、タンザニア、（中国、インドネシア、セネガルは欠席））、国際機関及び組織（世銀、国連開発計画（UNDP）（以上、共同事務局）国際電気通信連合（ITU）、国連経済社会理事会（ECOSOC）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連貿易開発会議（UNCTAD）、経済協力開発機構（OECD））、国際的ビジネス団体（WEF、GBDe、GIIC））の代表が参加。

2．主たる討議事項

　今次会合では、事務局（世銀及びUNDP）より会合の直前にメンバーに配布されていたドット・フォース報告書案を踏まえ、主として第4部（優先事項）及び第5部（勧告）をどのようなものとすべきかにつき議論を行った。
　「優先事項」については、メンバー間で一定程度認識を共有している側面もみられたが、特に合意形成には至らなかった。「勧告」については、いくつかの提案はあったものの、勧告の構成、具体的内容のイメージについてコンセンサスがなく、全体的に具体性にかける議論が多く、今後、ネットワーク上での協議を活用しながら次回会合（4月23－24日、シエナ（イタリア））で報告書をまとめるべく、精力的に活動していく必要性が確認された。

（1）「優先事項」

（イ）報告書案にある（i）政策・規制・ネットワーク環境整備、（ii）接続性及びアクセス、（iii）人材育成（教育）、（iv）コンテンツ（電子商取引、電子政府等を含む）、（v）国際協力の国際的ガバナンスの5分野については、その重要性につき否定する声は殆ど聞かれなかった。

（ロ）途上国（特にアフリカ諸国）からは、人材育成、IT政策に関する国際的レジームの必要性が強調された。

（ハ）我が国は、コミュニティ・レベルでのIT活用（ローカル起業家の後押し、地域に役立つ情報の配信）の重要性につき強調した。

（ニ）その他、マクロ経済環境（世界経済の安定、貿易、雇用、海外直接投資（FDI））の整備、自由化・競争・ジェンダー、青年、中小企業支援、雇用／労働、グッド・ガバナンス等、貧困者への配慮が優先事項として指摘された。

（2）「勧告」

（イ）勧告の内容・形式につき、G8首脳メッセージに直結するような簡潔かつ力強いメッセージとすべし、G8コミュニケ、沖縄IT憲章との整合性、goal, targets, projectの構成とすべし等の意見があった。

（ロ）途上国からは、成功例の共有、国際的IT政策調和のためのメカニズム構築を求める声が大きかった。

（ハ）具体的勧告として以下のような提案があった。

• 国家別、サブ地域別、あるいは地域別のIT計画・戦略を策定し、これを関係者に公開　し、援助政策調整、投資環境調査等に役立てる。
• 世界中すべての教育・研究機関をネットワークでつなぎ、知識の共有を可能とする。
• 国際的政策調整機関の創設
• パブリック・アクセス・ポイントの整備
• ICT基金の創設
• 査証の緩和
• IT遠隔教育機関の整備及び修了者に対する証明書（certificate）の付与
• 成功例のイエローページ作成
• 地域文化、個別言語の重視
• IT／ICTモデル法の作成
• ヴァーチャル政策センター、起業家シード・ファンド（キャピタル）、政府・民間・N　PO共同の教育計画他

（3）その他

（イ）議論全体を通じて、オーナーシップ、パートナーシップ、多面的協力の重要性、ITは手段であり目的ではないこと、途上国の声を報告書に活かすこと、チャリティではなく、先進国と途上国の双方に利益をもたらすIT協力が必要であること、動きの速いICTの特性に応じた対応とすべきこと等が強調された。

（ロ）南アを中心とするアフリカ諸国は、情報通信大臣会合を定期的に開催し、アフリカ諸国としてのITにおける優先事項を策定していく等、アフリカ全体としてITをすすめようという姿勢がみられた。

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