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ドットフォース第1回会合（概要）

2000年11月30日

ポイント

● ドットフォースは、九州・沖縄サミットで採択された「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」に基づき、国際的な情報格差の解消に向けた具体的行動を検討し、次回ジェノバ・サミットに報告を提出するために設立。 ● 11月27、28日に東京で開催された第1回会合には、G8の政府、ビジネス、非営利団体関係者、途上国、国際機関の代表が参加（議長：野上外務審議官）。 ● 今回の会合では、（1）国際的な情報格差の現状評価、（2）ドットフォースの今後の作業予定、について討議。後者については、2001年5月末までに報告書を取りまとめることを目指し、2001年2月から3月始めに途上国で第2回会合、5月末に伊で第3回会合を開催することなどに合意。

1． 会合の主要な結論

　G8がメンバー国の官民関係者のみならず、国際機関、途上国をも巻き込んだフォーラムを創設することは初めての試みであり、今回の立ち上げ会合ではフォーラム全体の一体感、求心力が醸成されるかが、重要な課題。実際の討議においては、多様な参加者の間で相当程度に問題意識が共有されていることが看取され、今後の活動方針として以下の諸点を確認。

（1）活動の基本原則

（イ）	オーナーシップ：単にG8の下請け機関に留まることなく、自らの存在意義を発揮しつつ、国際的情報格差の是正に貢献していく。
（ロ）	利害関係者の積極的な関与：ドットフォースには既に幅広い利害関係者が代表されているが、様々な手段を通じメンバー以外の関係者の積極的な関与を確保していく。
（ハ）	行動志向性：ドットフォースにおける議論は、国際的情報格差の是正に向けた具体的な行動につながるような、行動志向的なものとする。
（ニ）	二者択一的アプローチの排除：途上国におけるITの発展が、他の開発目的の達成と二者択一（"either or"）の関係に立つという考え方を排し、両者を両立させるための方途を探求する。
（ホ）	他の国際的取り組みとの補完性：ドットフォースは、国際的情報格差解消にむけた既存の国際的取り組みのギャップを補完し、一貫性を強化することに努力する。

（2）対象政策分野

　ドットフォースによる検討の対象とすべき政策分野として、以下を特定。

（イ） 政策環境
（ロ） アクセス
（ハ） 知識（人材養成、言語、コンテンツ等）
（ニ） ITの活用適用（電子商取引、電子政府等）

（3）報告書の作成プロセス

（イ）	作業日程：ジェノバ・サミット準備との兼ね合いを念頭に、2001年5月末までに報告書を完成させることを目標に、以下の日程で作業。 2000年12月 報告書骨格案確定 2001年 2月 報告書第1次案（世銀･UNDP共同事務局で作成） 2月末～3月初め 第2回全体会合（途上国で開催。第1次案を検討） 5月末か6月始め 第3回全体会合（伊で開催。最終報告を採択）
（ロ）	非公式協議：メンバー間が自発的な形で非公式な協議を行い、報告書の作成プロセスに貢献することを勧奨。

（4）非メンバー利害関係者の関与

（イ）	関連国際会議の機会を利用し、メンバー以外の利害関係者との対話を適宜設定。
（ロ）	メンバー自身も利害関係者の一層の関与に貢献することを勧奨（一部の途上国代表からは、当該地域における非メンバー諸国の関心の聴取に努力する旨、G8のビジネス代表からは、途上国で活動するビジネス関係者との対話を検討したい旨の表明あり）。
（ハ）	なお、今次会合に際しては、アジアの視点を議論に反映させる観点から、議長国の裁量に基づき、eASEAN事務局、APT、ADBの各組織をアド・ホックな参加者として招待した。

2． 現状評価に係る議論のポイント

　今次会合の第1日目には、パネル形式で国際的情報格差の現状について討議が行われたところ、主要点のみ以下の通り。

（1）途上国側の発言には、総じて現実的な姿勢が看取され、途上国におけるIT普及に向けての基本的な問題意識として以下が強調された。

（イ）	政府による環境整備に基づくトップダウンのプロセスと国民レベルのボトム・アップのプロセスの双方を進める要。
（ロ）	途上国におけるITの普及にむけ、所要の資源（援助を含む）を配分していくためには、政治指導者のレベルで問題意識を向上させることが不可欠。
（ハ）	途上国におけるITの普及に当たっては、ITの導入が富の創出に直結することを確保する必要があり、現地起業の促進が極めて重要。
（ニ）	途上国における情報格差は、単に情報面に限らず、深刻な社会格差と結びついていることに要留意。
（ホ）	人材養成面では、一般国民の情報リテラシーの向上からIT技術者の養成に至る幅広いニーズが存在。他方途上国国内で人材の要請を図る一方、先進国に優秀な人材を派遣する交流の促進も探求すべし。
（ヘ）	複数言語国家においては、コンテンツの現地語化が重要な課題。

（2）ビジネス関係者からは、

（イ）	ビジネスの立場からみれば、利益が見込めるところにしか投資を行わないというのが鉄則であり、途上国側の環境整備が一義的に重要、
（ロ）	先進国側の政府、国際機関の果たすべき役割としては、企業の投資リスクを軽減するためのシードマネーの提供が有用、等の指摘が行われた。

（3）非営利団体関係者からは、途上国におけるIT発展に当たっては、非営利団体を介してコミュニティー単位でその普及を図っていくことが有用としつつ、国際的な支援の一部がNPOの活動に振り向けられることを希望する旨、また、途上国における草の根レベルでのIT普及を促進する観点から廉価なアクセスを可能とする技術革新の重要である旨の指摘が行われた。

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