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紛争予防国際シンポジウム
「予防の文化 －国連から市民社会まで－」平成13年3月
3月13、14両日開催の紛争予防国際シンポジウム「予防の文化－国連から市民社会まで－」（外務省主催）は、会場に延べ450名の聴衆が詰めかける中、全体会合議長役の明石康日本予防外交センター会長（元国連事務次長）の司会進行の下、各国からの参加者の活発な議論が繰り広げられ、盛況のうちに2日間の日程を終了しました。
紛争の発生や再発を予防するには、過剰に集積された武器を削減したり、難民を元の居住地に帰還させたり、帰還した難民が通常の日常生活ができるように社会づくりを行ったり、対立する民族・部族間の和解を進めたり、複数民族からなる共同体を構築したり、地域の統治体制を強化したりするなど広範な分野にまたがる多くの複雑な課題に取り組まなければなりません。こうした紛争予防の取組には、今日ますます多くの主体（国連、国際機関、地域機関、国家、NGO、企業、個人など）が参加しており、各々の主体の長所や優位点を踏まえた主体間の調整が必要になってきています。
今次シンポジウムでは、国連、政府、NGO、企業、学会等を代表する参加者が、それぞれの立場から、理想的な紛争予防のためにどのような課題にとりくむべきかという問題意識を共有しつつ、現状の分析と提言を行いました。具体的には、例えば、国連にはもっと調整力の発揮を、各国政府にはNGOその他の市民社会の役割を強化するための人材の育成や支援を、NGOには専門性の向上を図ってもらうことが必要であるといった提言に多くの参加者の賛同が得られました。
なお、今次シンポジウムは2000年7月に開かれたG8九州・沖縄サミットのフォロー・アップの一環として開催されました。
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