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紛争予防シンポジウム
予防の文化－国連から市民社会まで－
参加者リスト

＜全体会合＞

明石康（全体議長） 日本予防外交センター会長

1957年国連入り。日本国政府国連代表部大使、カンボジア暫定統治機構（UNTAC）国連事務総長特別代表、旧ユーゴースラヴィア問題担当国連事務総長特別代表等を務め、1997年12月人道問題担当事務次長を最後に退官。1999年7月より現職。

堂ノ脇光朗（第一分科会モデレーター） 外務省参与

1954年外務省入省。軍縮担当大使、メキシコ大使等を歴任し1995年に退職。96年より現職。国連事務総長軍縮諮問委員会委員、国連小火器問題専門家グループ議長等を務めた。総合研究開発機構（NIRA）客員研究員、日本予防外交センター副会長、予防外交推進有識者NGO連絡会代表世話人。

ジョージ・クイン（第二分科会モデレーター） 豪州国立大学東南アジアセンター所長

1995年より豪州国立大学アジア学部東南アジアセンターに勤務。上級講師、東南アジアセンター所長代理、南西アジアセンター所長代理、東南アジア研究グラデュエートプログラム長代理を経て現職。ニュージーランド出身。

パトリック・クローニン 米国平和研究所・調査研究プログラム部長

米国国防大学国家戦略研究所のアジア研究部長等を経て米国平和研究所入り。ジョンズホプキンス大学ポール・ニーチェスクールで7年間助教授として勤務。バージニア大学でも勤務経験あり。アメリカ合衆国出身。

ハンス・ファン・ヒンケル 国際連合大学学長

1997年9月に第4代国連大学学長に就任。1968年から85年までオランダ・ユトレヒト大学地理学部教授。1986年から97年まで同大学学長を務める。欧州大学協会、国際大学協会等の要職を歴任。オランダ出身。

ホック・ランディ カンボディア国家警察長官

スヴァイリエン州副知事、同州知事、プノンペン市知事等を経て1994年より現職。

金原主幸 経団連国際経済本部課長

1979年経団連入り。21世紀政策研究所主任研究員（外交グループ担当）、国際経済本部欧州グループ長等を経て現職。

ネブ・シンタイ カンボディアWGWRエグゼクティブ・コーディネーター

ポンルークメール連盟訓練支援所訓練ファシリテーター、スダーカンプチア・キャパシティビルディング部長等を経て1992年より現職。カンボディア出身。

奥克彦 外務省国連政策課長

1981年外務省入省。大臣官房在外公館課首席事務官、大臣官房会計課首席事務官、経済局国際経済第一課課長等を経て、2000年4月より現職。

エミリア・ピレス 東チモール国家開発企画長官

15年以上に渡りコミュニティ開発に携わる。豪州ヴィクトリア州人間サービス省コミュニティハウジンググループ行政チームリーダー、同州ビジネス開発セントラルプロジェクトオフィサー等を経て1999年5月より現職。東チモール出身。

ジョン・レニンガー 国連政務局アジア太平洋部長

1975年国連入り。政務局欧州副部長、同アジア太平洋副部長等を経て、昨年より現職。アメリカ合衆国出身。

志村尚子 津田塾大学学長

1970年国連入り。国連政治・安全保理事会局、特別政治局、平和維持活動局勤務を経て、1995年1月、平和維持活動局欧州・ラテンアメリカ部長で退官。同年4月に津田塾大学に勤務、1996年 11月より現職。

高島肇久 国連広報センター東京所長

1963年日本放送協会（NHK）入り。ワシントン支局海外特派員、ロンドン支局長、「ニュース21」編集長及びアンカーマン、報道局長、海外企画局局長、解説委員等歴任。2000年9月現職に就任。

ハロルド・ウォーカー ケア・インターナショナル会長

1956年英国外務省入省。1979年から91年までの間にバーレーン、アラブ首長国連合、エティオピア、イラク大使を歴任。1991年からはボランティア活動に専念。1992年に英国ケア・インターナショナル理事会メンバーに加入、94年からは理事会議長を務め、97年にケア・インターナショナル会長に就任。英国出身。

＜第一分科会＞

堂ノ脇光朗（第一分科会議長） 外務省参与

1954年外務省入省。軍縮担当大使、メキシコ大使等を歴任し1995年に退職。96年より現職。国連事務総長軍縮諮問委員会委員、国連小火器問題専門家グループ議長等を務めた。総合研究開発機構（NIRA）客員研究員、日本予防外交センター副会長、予防外交推進有識者NGO連絡会代表世話人。

新井勉 日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター主任研究員

1978年外務省入省。象牙海岸、ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部、オランダ勤務を経験。外務審議官補佐（1999～2000年）、外務省軍備管理・軍縮課企画官（2000年）を経て、2000年12月より現職。

阿曽村邦昭 日本予防外交センター所長

ベトナム、チェコ、ヴェネズエラ大使を歴任。外務省退官後、富士銀行顧問、麗澤大学教授を務める傍ら、2000年より日本予防外交センター所長。

ケヴィン・クレメンツ インターナショナル・アラート事務局長

平和構築・紛争分野の専門家として研究者と活動家双方の経歴を持つ。国際平和研究協会会長(1995～98年）。米国ジョージ・メイソン大学紛争研究・開発研究所長。1999年より現職。

ティロル・フェルディナンズ スリランカ国民平和会議（NPC）事務局長

1982～90年、セイロン銀行労働組合事務局、1990～95年、国民キリスト教評議会法務・平和委員会勤務を経て、1995年国民平和会議発足時より現職。スリ・ランカ出身。

イヴォール・フング アフリカ平和・軍縮センター地域所長

ペリクレス・ガスパリーニ ラ米カリブ海平和・軍縮・開発地域センター所長

エフゲニー・ゴルコフスキー 国連軍縮局次長

1967～71年、国連勤務。1971～90年、ソ連外務省勤務。1980～90年には米ソ軍縮関連条約に関する常設協議委員会委員（ジュネーヴ）を務める。1990年、再び国連に入り、国連軍縮局軍縮センター支部長（1992～1995年）及び同センター次長（1996～1997年）を経て、1998年より現職。ロシア出身。

ヘニー・ファン・デル・グラフ EU-ASACプロジェクトマネジャー

ホック・ランディ カンボディア国家警察長官

スヴァイリェン州副知事、知事、プノンペン市知事等を経て1994年より現職。カンボディア出身。

神谷昌道 広島市立大学広島平和研究所特別研究員

世界宗教者平和会議国際事務局事務総長補佐を経て同副事務総長に就任。98年より現職。

黒澤啓 国際協力事業団企画・評価部環境・女性課長

1980年JICA入団。外務省経済協力局政策課、在ボリヴィア大使館、国連開発計画事業政策評価局、JICA企画部企画課等を経て、1999年より現職。

ローイ・ソパート クラティエ州知事

カンボディア国家警察訓練センター所長、カンボディア国政府治安副大臣、フン・セン共同首相治安問題担当顧問を経て、1994年スヴァイリエン州知事に就任。1998年より現職。

バーナード・リンチ 豪州外貿省通常・核兵器軍縮課長

1987年豪州外務貿易省入省。UNHCRマレイシア事務所（出向）、在イラン大使館次席などを経て1999年より現職。1993年のUNTAC選挙監視員など選挙監視活動にも従事経験あり。

マオ・チャンダラ カンボディア内務省人事局長

カンボディア内務省刑事局次長、同局長、法務総局第一次長を経て、1996年より現職。

ネブ・シンタイ カンボディアWGWR代表

ポンルークメール連盟訓練支援所訓練ファシリテーター、スダーカンプチア・キャパシティビルディング部長等を経て1992年より現職。カンボディア出身。

ウィッ・ボリット カンボディア国連常駐代表

モスクワ、ハノイ勤務等の後、1992年よりカンボディア国連常駐代表部勤務、1993年より次席常駐代表、1998年より現職。

ロス・チャイ UNDP/CAREREプルサット・プロジェクトマネージャー

1990年カンボディア農業林業漁業省に入省。農業関連プログラムに多く携わる。1998年から2000年まで土壌水質研究プログラム・チームリーダーを務める。2000年より現職。カンボディア出身。

阪口直人 インターバンド事務局次長

国連カンボジア暫定統治機構選挙監視、国連モザンビーク活動選挙監視に携わった後、日本外国語専門学校教員（1995～2000）を経て、2000年より、衆議院政策担当秘書。同時に、NGOインターバンド事務局次長を務める。

サー・モリン カンボディア内務省国際関係・ASEAN局長代理

国際関係担当警察官、在モスクワ・カンボディア大使館広報担当官、国際関係担当内務省官房次長を経て、2000年より現職。

田中義具 ラヂオプレス理事長

1956年外務省入省。在シドニー総領事、儀典長、バングラデシュ大使、軍縮会議日本政府代表部大使、ハンガリー大使を歴任の後、2000年外務省を退官。現在、（財）ラヂオプレス理事長。

ウン・サミー プルサット州知事

カンボデイァ人民党バッタンバン州委員会委員長、同党中央委員会委員を経て、1992年から　バッタンバン州知事。1999年より現職。カンボディア出身。チア・シム人民党党首（現上院議長）の甥。

ベニー・ウィディオノ 元在カンボディア国連事務総長代表

1992～93年、UNTACにおいてシアムリアップ州知事を務める。1994～1997年、カンボディア国連事務総長個人代表。1998～2000年、インドネシア国連常駐代表アドバイザー。インドネシア出身。

＜第二分科会＞

ジョージ・クイン（第二分科会議長） 豪州国立大学アジア研究学部東南アジアセンター所長

1995年より豪州国立大学アジア研究学部に勤務。同大学東南アジアセンター次長、南西アジアセンター次長、東南アジア研究大学院勤務を経て、1999年、同大学東南アジアセンター所長に就任。ニュー・ジーランド出身。

マーティン・アンジャバ ナミビア国連常駐代表

ナミビア共和国儀典長等を経て、1996年9月にナミビア国連常駐代表に就任。1999年8月及び2000年10月には安保理議長を務めた。ナミビア出身。

ジェームズ・バトリー 豪州駐UNTAET（東チモール）代表

1984年、豪州外務省（当時）入省。豪外務貿易省パプア・ニュー・ギニア課長、在インドネシア豪州大使館参事官、駐ホニアラ（ソロモン諸島）豪州代表を経て、1999年10月より現職。豪州出身。

サラ・クリフ 世銀東チモール事務所長

1996年、世界銀行入行。世銀入行以前、ルワンダのUNDPオフィス、南ア政府、英国における公共部門改革問題に関しコンサルタント会社等に勤務。1999年初頭より、世銀東チモール支援プログラムを担当。

伊勢崎賢治 UNTAET地方行政官

プラン・インターナショナルのカントリーダイレクターとして、シエラ・レオーネ、ケニア及びエチオピアで活動。笹川平和財団プログラムオフィサー等として活動の後、2000年3月よりUNTAETスアイ／コヴァ＝リマ州知事。

石井正子 ピースウィンズ・ジャパン平和政策ユニットコーディネーター

上智大学外国学研究科（大学院）にて国際関係論専攻の後、国立民族学博物館勤務。現在、同博物館・地域研究企画交流センター・日本学術振興会特別研究員。2000年3月より、ピースウィンズ・ジャパン研究部門アドバイザー。

越田清和 アジア太平洋資料センター国際協力部長

1990年から92年までフィリピン社会科学センター客員研究員を務める。1993年からアジア太平洋資料センター(PARC）に勤務し、現在はPARC国際協力部長。

熊代輝義 国際協力事業団アジア第一部東南アジア課長

1981年、国際協力事業団（JICA）入り。JICA企画部、無償資金調査部、JICAインドネシア事務所等を歴任。外務省経済協力局開発調査課出向。1999年7月より現職。

松浦博司 駐東チモール日本国政府連絡事務所長

1985年、外務省入省。ニュー・ヨーク総領事館、総理府（国際平和協力本部事務局）出向、経済協力局無償資金協力課首席事務官等を経て、2000年9月より現職。

エミリア・ピレス UNTAET/ETTA 国家企画開発庁長官

15年以上、地域開発部門専門家として活動。東チモール人材開発局コミュニティ住宅部門行政チームリーダーの後、1999年よりUNTAET/ETTA国家企画開発庁長官。東チモール出身。

イネス・スマイス 英国OXFAM東アジア地域政策チームアドバイザー

オックスフォード大学応用社会学・社会調査学部で研究助手、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス開発研究所講師を経て、1996年よりOXFAMで活動。1999年～2000年、OXFAM・東チモール人材開発部責任者を経て、現職。

サルヴァドール・ソアレス 東チモール暫定行政機構国家評議会メンバー／「東チモールの声」紙発行者

ディリRRI放送アナウンサー、報道記者を経て、現在、東チモール暫定行政機構国家評議会メンバー。ソアレス氏はまた、ディリの日刊紙「東チモールの声」発行者兼編集者。東チモール出身。

フローリー・ストリエ カナダ応用交渉国際研究所事務局長

1987年から2000年まで、国際的紛争解決コンサルタントであるFMストリエ・アンド・アソシエイツの会長を務める。1995年より現職。カナダ応用交渉国際研究所では紛争解決プログラムのコアトレーナー及び平和構築・紛争解決プログラムのコースディレクターも務める。

塚本俊也 アドラ・ジャパン支部長

1996年からアドラ・ジャパン支部長を務める。阪神大震災、サハリン大震災などから災害救援に携わり、東チモール、インド西部地震の緊急援助や開発に取り組んでいる。東京大学大学院医学部国際保健計画学教室客員研究員、広島大学大学院国際協力研究課非常勤講師（社会開発）。

ハロルド・ウォーカー ケア・インターナショナル会長

1956年英国外務省入省。1979年から91年までの間にバーレーン、アラブ首長国連邦、エティオピア、イラク大使を歴任。1991年からはボランティア活動に専念。1992年に英国ケア・インターナショナル理事会メンバーに加入、94年からは理事会議長を務め、97年にケア・インターナショナル会長に就任。英国出身。

山本愛一郎 国際協力事業団総務部付／元UNTAET上級民政官

1979年、国際協力事業団（JICA）入り。日本国政府国際緊急援助隊事務局業務課長（出向）、JICA評価管理室調査役等を経て、2000年3月から20001年1月までUNTAET上級民政官。