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紛争予防シンポジウム
予防の文化－国連から市民社会まで－
議長総括（骨子）

I．全体会合の議論

1．シンポジウム全体のテーマ

• 今日ますます多くの主体が紛争予防活動に参加。
• 各々の長所や優位点を踏まえた、主体間の調整が重要。

2．全ての主体を含む組織的戦略の必要性

• 現状では主体間の調整不足が、活動の非効率性や失敗に帰結。
• 調整により、資源の効率的な活用と各主体の抱える困難の緩和が可能。
• 手続き事項についての過剰な調整は各主体のダイナミズムを損なうおそれも指摘された。

3．長期的・構造的予防と短期的危機管理

• 長期的・構造的予防は、紛争の潜在的要因への対処。
• 短期的危機管理は、早期警戒と迅速な行動。

4．「予防の文化」の主たる要素

• 小型武器の回収・廃棄、難民帰還・再定着、住民和解・共同体強化、共存の環境醸成と紛争の潜在的要因の対処のための社会的・経済的施策、ガヴァナンスと持続可能な開発のための人材開発。

5．各主体への提言

• 国連その他の国際機関は、新たな取組と規範の模索を主導すべし。
• 国連その他の国際機関、国家は、然るべきNGOを紛争予防策形成に関与させるべし。
• 国連その他の国際機関は、紛争予防に携わる主体間の調整も適宜行いうる。国連その他の国際機関の現地レベルも含む更なる内部調整が重要。調整はオペーレーション開始時点で行うことが重要。
• 各国政府は、NGO育成・支援を念頭に、ODAをより柔軟に運用し、情報を共有すべし。
• 紛争当事国及び国際社会のNGOその他の市民社会の役割を強化するための人材育成をすべし。NGOは専門能力の強化につとめるべし。
• 紛争非当事国では、学校教育に国際協力の視点を織り込むべし。メディアは、慎重にその役割を果たせば、紛争予防情報を広範に提供する上で主な役割を果たすことができる。

II．分科会の議論

1．第一分科会

（基調報告）

• カンボディアでは既に10万以上の武器を回収、その約3分の1を廃棄。周辺国への拡散防止にも努力。国際社会や地元の「武器削減のためのWG（WGWR）」等のNGO等も協力。更なる支援・協力が必要。
• さらに、プルサット州での小型武器問題の現状、EUの支援プロジェクト、日本の支援方針についての紹介も。

（討議の結果）

• カンボディアでは、武装解除と元兵士の動員解除・社会復帰に、数年前から集中的な取組。
• 武器の回収と廃棄のために既に様々なプロジェクトが開始、開始予定。
• 信頼できる警察・治安体制の確立が重要。
• 隣国との小型武器の非合法取引の阻止が不可欠。
• 社会・経済開発も目指す包括的アプローチが必要。
• NGOが一般市民の意識啓発に重要な役割。
• 様々なアクターの取組の調整が極めて重要。

2．第二分科会

（紛争と開発一般）

• 開発プロジェクトには現地社会の高いレベルの参加と十分な調整が必要。
• UNTAET任務終了後の経済問題、特に失業急増への対処が重要。
• インドネシア施政期に活動していたNGOの帰還支援が必要。
• 独立直後の社会的緊張増大対策の国造り努力を国際社会は支援すべし。
• 警察訓練の改善。
• 女性の長期的人材育成を含め、両性の平等が重要。

（住民和解と開発）

• 住民和解と開発を並行して進めるべし。
• 住民和解と正義を、両者の関係をよく調整しつつ、並行して進めるべし。
• 地域の仲裁評議会の役割拡大。よろず法律相談所設立を検討。
• 非公式の和解の支援戦略、国連撤退後の司法機構維持戦略が必要。
• インドネシアとの和解にとって、東チモールの将来のASEAN加盟は重要。
• インドネシアとの貿易、特に国境貿易が、和解の観点から重要。
• ラジオを含むマス・メディアが重要。西チモールの難民が東チモールの新聞・ラジオ放送にアクセスできることが重要。
• 西チモールの難民の希望調査をインドネシアが約束通りこれを実施するか、または独自の調査が認められるべき。