（2）保健医療・福祉、人口
開発途上国に住む人々の多くは、先進国であれば日常的に受けられる基礎的な保健医療サービスを受けることができません。また、予防接種制度や衛生環境などが整備されていないため、感染症や栄養障害、下痢などにより、年間810万人以上の5歳未満の子どもが命を落としています（注9）。さらに、助産師など専門技能を持つ者による緊急産科医療が受けられないため、年間35万人以上の妊産婦が命を落としています（注10）。
その一方で、世界の人口は増加の一途をたどっており、「世界人口推計2010年度版」では、2011年10月31日には70億人を突破するとの推計が示されました。一般的に人口増加率は開発途上国の中でも貧しい国ほど高く、一層の貧困や失業、飢餓、教育の遅れ、環境悪化などにつながります。このような問題を解決する観点からも、人口問題に大きな影響を与え得る母子保健、家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）やHIV/エイズへの対策が急務となっています。
＜ 日本の取組 ＞
日本は従来から、人間の安全保障（図版参照）に結びつく地球規模課題として保健医療分野での取組を重視し、保健システム＊の強化などに関する国際社会の議論をリードしてきました。具体的には、2000年のG8九州・沖縄サミットにてサミット史上初めて、感染症を主要議題の一つとして取り上げ、これがきっかけとなって2002年には「世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）」が設立されました。
2005年には保健関連のミレニアム開発目標（MDGs）の達成（図版参照）に貢献することを目指した「『保健と開発』に関するイニシアティブ」を打ち出しました。そして、2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットでは、保健システムを強化することの重要性を訴え、G8としての合意をまとめた「国際保健に関する洞爺湖行動指針」を発表しました。また、2010年6月のG8ムスコカ・サミット（カナダ）では、MDGsの中でも達成具合が遅れている母子保健に対する支援を強化するムスコカ・イニシアティブの下、日本は母子保健分野で2011年から5年間で最大500億円規模、約5億ドル相当（2010年6月時点）の支援を追加的に行うことを発表しました。
バングラデシュ「母性保護サービス強化プロジェクト」基礎体温について学ぶ住民たち（写真提供：岡清香）
さらに、2010年9月のMDGs国連首脳会合では、菅総理大臣が「国際保健政策2011-2015」を発表し、保健関連のMDGs達成に貢献するために、2011年から5年間で50億ドル（世界基金への当面最大8億ドルの拠出を含む）の支援を行うことを表明しました。この首脳会合に続く会合として2011年6月に開催されたMDGsフォローアップ会合では、保健分科会で保健関連MDGs4/5/6 （目標4：乳幼児死亡率の削減、目標5：妊産婦の健康の改善、目標6：HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病のまん延の防止）および2015年以降の開発目標（ポストMDGs）も見据えた政策（保健システム・糖尿病、がんなどの非感染症疾患）について議論をし、成果をまとめた文書を発表しました。新たな国際保健政策では、<1>母子保健、<2>三大感染症＊（HIV/エイズ・結核・マラリア）、<3>新型インフルエンザやポリオを含む公衆衛生上の緊急事態への対応を3本柱としています。特にMDGsの達成具合が遅れている母子保健分野については、EMBRACEモデル（用語解説参照）に基づいた支援を目指しています。日本はこの新政策の下で、これまでガーナ、セネガル、バングラデシュなどの国において、効率的支援を実施していくための戦略を策定してきました。その戦略は、国際機関などほかの開発パートナーとの間で相互に補完する連携を促進し、開発途上国が保健関連MDGsを達成していくための課題解決に照準を合わせたものです。また、支援の実施国において、国際機関などほかの開発パートナーと共に、43万人の妊産婦と、1,130万人の乳幼児の命を救うことを目指します。特に三大感染症対策については、世界基金に対する資金的な貢献と日本の二国間支援とを補う形で強化することで、効果的な支援を行い、ほかの開発パートナーと共に、エイズ死亡者を47万人、結核死亡者を99万人、マラリア死亡者を330万人削減することを目標に取り組んでいます。（感染症についてはこちらを参照）
バヌアツで手洗い方法を学ぶ子どもたち（写真提供：神保雄己）
用語解説
＊保健システム
行政・制度の整備、医療施設の改善、医薬品供給の適正化、正確な保健情報の把握と有効活用、財政管理と財源の確保とともに、これらの過程を動かす人材やサービスを提供する人材の育成・管理を含めた仕組みのこと。
＊三大感染症
HIV/エイズ、結核、マラリアを指す。これらによる世界での死者数は毎年約430万人に及ぶ。これらの感染症のまん延は、社会や経済に与える影響が大きく、国家の開発を阻害する要因ともなるため、人間の安全保障の深刻な脅威であり、国際社会が一致して取り組むべき地球規模課題と位置付けられる。
注9 ：（出典）UNICEF “Child mortality rate drops by a third since 1990” http://www.unicef.org/media/media_56045.html (accessed November 2, 2011) “State of the World’s Children 2010”
注10 ：（出典）WHO “MDG5：improve maternal health” http://www.who.int/topics/millennium_development_goals/maternal_health/en/index.html
●ヨルダン
「南部女性の健康とエンパワメントの統合プロジェクト」
技術協力プロジェクト（2006年9月～2011年9月）
ヨルダン南部地域の村落は広大な土地に点在しており、遊牧民特有の保守的な文化・社会的背景もあって、女性の健康問題への取組が遅れています。このプロジェクトではこのような地域でも女性が基礎的保健サービスを受けられるよう、村落ヘルスポスト（＊）でのサービス向上や地域保健行政の強化に取り組みました。また、男性を含む村全体の住民を対象に、女性の健康や家族計画の啓発活動も行いました。村民から選出、訓練された「保健指導員」は、プロジェクトからの働きかけにより新規の公務員として雇用され、ヘルスポストでの活動や家庭訪問を通して保健サービスを提供しています。家庭訪問を受けた女性の間では、2007年の避妊実行率43.7%が2011年には55.6%へと上昇し、産後ケアの受診率も地域全体で25%（2007年）から36%（2011年）に上昇するなど、着実な成果が現れています。「最も閉鎖的」とされた南部地域におけるこれらの成果は、今後ヨルダン全体の保健政策に反映され、全国各地において活用される予定です。
＊エンパワメント ： 自らの力で問題を解決することのできる技術や能力を身につけること
＊ヘルスポスト ： 簡易の保健所
ベドウィン（遊牧民）世帯への家庭訪問による啓発活動（写真提供：JICA）