平成14年7月26日

1. 日本は、アフガニスタンの政治プロセスがボン合意に基づき順調に進捗し、2002年6月に緊急ロヤ・ジェルガが成功裡に開催され、カルザイ大統領を首班とする移行政権が無事発足したことを歓迎するとともに、この機を捉え、川口大臣及び緒方貞子総理特別代表が表明した考え方を踏まえ、ODAを活用した総額約4,200万ドルの支援パッケージを新たに供与することとした。日本は東京会議において2年半で最大5億ドルの支援を表明したが、本支援パッケージにより、日本の復旧・復興支援は約1億200万ドルとなり、2001年9月の同時多発テロ事件以降に実施した支援額は、人道・復旧・復興支援を合わせ約2億ドルとなった。
   
   
2. 本支援パッケージは、川口大臣が4月25日に発表した政治プロセス、治安及び人道・復興の三本柱を重点的に支援する「平和の定着構想」（5月1日～2日にアフガニスタンを訪問）、更に、6月13日～19日にアフガニスタンを訪問した緒方総理特別代表の提言に基づき、次の考え方に立って策定したものである。
   
   

   （イ）	現在アフガニスタンでは、カディール副大統領の暗殺に象徴される政権の脆弱さ、治安の悪さが懸念され、緊急ロヤ・ジェルガ終了後、治安分野への取組みの重要性が益々高まっている。
   （ロ）	また、治安確保のためにも政府の行政能力強化が不可欠であり、財政基盤の脆弱な移行政権への支援を国際社会が一致して維持・強化していくことが必要である。
   （ハ）	更に、当初の予想を上回る大量の難民の帰還（2002年3月以降これまでに130万人以上）及び国内避難民の発生による大規模な人口の移動が地域社会の受入能力を超える状況がある。また、依然として人道支援のニーズが大きい一方、本格的な復興活動は始まっておらず復旧の段階に留まっているため、支援を地方へ早急に展開し、復旧・復興への継ぎ目のない支援を実施することが重要である。