外務省改革の現状（全体像）

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外務省改革の現状
（全体像）

平成13年12月21日

（注）今回発表する措置は、★印の部分。

大　臣

「外務省改革要綱」推進委員会

（杉浦副大臣が長。原則として1ヶ月に1回開催。）

（1）

報償費改革

大臣の責任による支出を確保するための決裁実施（10万円を超えるものは副大臣（更には大臣）の決裁）
平成14年度予算概算要求において、予算執行の整理の観点から内容を精査し、近年定型化・定例化しているものについては、可能な場合には報償費以外の科目で具体的な事項を立て、他の経費と併せて新たに積算の上で計上。更に、効率化・節約を図った。その結果、2001年度(約55.7億円)から約40％減額して33.4億円を計上。

（2）

ロジ業務の効率的実施

儀典官組織が総理・外相の外国訪問、外国要人の日本訪問のロジ業務を一元的に実施するために平成14年度機構要求中。9月には、総務課から儀典官室に「要人外国訪問支援班」を移管し、実質上、一元化。
要人の外国訪問への同行者削減
要人外国訪問経費の一元化：平成13年度予算執行に関しては、小泉総理の訪米・訪欧より実施。平成14年度予算概算要求において、内閣官房と調整の上、必要な経費を外務省に一括して計上。

＜「外務省改革要綱」推進委員会の下に設置された3つのプロジェクト・チーム（PT）における検討状況＞

領事業務改革PT★

（小島政務官）

（重点テーマ）

省員の意識改革・研修の強化
領事窓口サービスの改善
危機管理・邦人保護体制の拡充

情報サービス拡充PT★

（丸谷政務官）

（重点テーマ）

インターネットを利用した情報発信の強化
国民との接点の拡充
情報公開に対する積極的な対応

人事制度改革PT★

（山口政務官）

（重点テーマ）

省内公募制の導入と人事異動・任期の定期化
異動・昇進コースの明確化と能力本位の人事
新たな人事評価制度の導入

綱紀引き締めのためのPT
（杉浦副大臣が長）

（7月の九州・沖縄サミット・ハイヤー詐欺事件を受けて設置）

（1）	一連の外務省不祥事を踏まえ、類似案件の有無を調査。（プール金問題につき、11月13日に「中間発表」、同月30日に「最終発表」。）
（2）	省内監察制度の立ち上げ：9月1日付で園部逸夫元最高裁判事を監察査察担当の外務省参与として任命。また、10月19日、監察室を立ち上げ。12月1日、短期任用制度の下で監察室に公認会計士を採用・発令。12月6日から省内一部局を対象に試行的監察を実施。12月17日、横浜の国際会議の調達をチェック。〔杉浦副大臣会見記録（平成13年10月19日）〕
（3）	調達の一元化：10月19日、調達の一元化を含む会計手続の改善策を発表。10月29日より物品について調達一元化を実施。
（4）	在外公館への査察の強化：9月末、外部専門家（公認会計士及び弁護士）の参加を得ながら一部在外公館への査察を実施。同結果も踏まえ、今後の本格査察の実施計画を策定中。
（5）	在外会計経理に関する体制強化・改善：次の施策を実施予定★ 在外公館に対する会計専門家による機動的な応援・実地指導体制の整備在外会計初任者に対する在外会計実務を通じる実習制度の構築出納官吏（在外会計責任者）会議の新規開催 ITを利用した新在外経理システムの導入
（6）	その他外務省員行動規範の策定→省員の意識改革の一環として、「外務省員行動規範」を策定すべく作業中。