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在外会計経理に関する体制強化・改善
平成13年12月21日
外務省は、在外公館における会計経理に関する体制強化・改善の観点から、在外公館に対する集中的かつ広範囲にわたる査察の開始に加え、館長以下、在外会計責任者に対する指導の徹底を行ってきたが、今般、更に次の施策を実施することを決定した。
1．在外公館に対する機動的な応援・実地指導体制の整備
| （1） |
在外での実務経験がない若手会計担当職員（在外会計初任者）が配属されている公館や会計事務処理に滞りが見られる公館等に対して、本省及び在外の会計専門家が機動的に応援出張・実地指導等を行う体制を整備する。 |
| （2） |
その一環として、2001年度中に、在外会計初任者が会計担当官として配属されている全ての在外公館に対し、本省又は在外の会計専門家が出張して、個別に指導し状況を点検する。 |
2．在外会計実習制度の導入
在外会計初任者の在外における最初の配属先として、会計専門家が配置されている大規模公館等に一定期間配属することとし、会計実務を実習させる制度を導入する。
3．出納官吏会議の開催
在外公館における出納官吏（各公館の会計責任者）の職務と責任の重要性に鑑み、新たに、各地域ごとに全ての在外公館の出納官吏と本省責任者が一堂に会し、会計経理の事務処理体制の点検等を行うべく「出納官吏会議」を開催することとし、2001年度中に第1回目の会議を開催する。
4．新在外経理システムの導入
ITを活用した新たな在外経理システムを早期に完成させ、会計事務作業の正確性の向上、チェック機能の向上等を目指す。平成14年度より試験的運用を開始するとともに、将来的には、民間企業等外部のノウハウも取り入れ、本省と在外公館経理システムの完全なオンライン化を図る。
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