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報道発表


わが国のアフガニスタン支援パッケージについて


平成14年10月29日

  1. わが国は、カルザイ大統領を首班とする移行政権を支援し、アフガニスタンにおける和平・復興プロセスを促進することを目的として、今般、アブドラ外相が訪日する機会を捉え、無償資金協力等を活用した総額約1億3,600万ドル(約167億円)を越す支援パッケージを新たに供与することを決定した。

  2. わが国は、アフガニスタン復興支援国際会議(東京会議)において向こう2年半で最大5億ドルまで、最初の1年間で最大2億5,000万ドルまでの支援を表明したが、本支援パッケージにより、わが国の復旧・復興支援は約2億8,200万ドルとなり、東京会議での最初の1年分のコミットを達成した。なお、今回の支援により、昨年9月の同時多発テロ事件以降に実施した支援額は、人道・復旧・復興支援を合わせ約3億7,500万ドルとなった。

  3. 今回の支援パッケージは、川口順子外務大臣が発表した「平和の定着構想」(和平プロセス、治安および人道・復興の三本柱を重点的に支援)を進めるべく、緒方貞子総理特別代表の提言も踏まえ、策定したものである(詳細については、別添参照)

    (参考)支援パッケージの主な案件
    「経済構造改善努力支援(ノン・プロジェクト)無償」(60億円)
    「カブール・テレビ放送局の放送機材整備計画」(約23億円)
    「地域総合開発計画(緒方イニシアティブ)フェーズ2」(約50億円)
    カンダハル・カブール間幹線道路補修計画」(約8億円)
    UNIFEMによる「アフガン難民・避難民女性への支援」(約1億3千万円)


・ 中東アフリカ局 中東第二課
・ 経済協力局 無償資金協力課


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