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外務大臣会見記録 （平成11年11月30日（火）9：40～ 於:外務省記者会見室）（外務大臣）閣議は予定の案件が承認された。
WTO閣僚会合
（外務大臣）11月30日から12月の1日、2日、3日の日程でアメリカのシアトルでWTO閣僚会合が開かれる。日本からは農水大臣、通産大臣、そして自分（大臣）が出席すべく準備している。現在まだ決定していないが、決定していないというのはいつシアトルに向かって出発するか決定していないということで、お話ししたとおり30日から閣僚会議はスタートするので、それに向けて出発をすべく手順を進めていただいているところである。自分（大臣）は、了承が得られれば、今日、日本を出てシアトルに向かいたいと考えているし、農水大臣、通産大臣も、先方の日程を見ながら国会の了承を得るべく作業中である。国会の了承だけでなく、閣議でも決定されなければならないが、まだ今日の閣議ではその決定はない、いずれ最終的に決定が出るものと思っている。今回の閣僚会議では135の加盟国の閣僚が出席するが、いつも申し上げいていることだが、多角的貿易体制の維持強化が、我が国の外交政策にとっても重要な柱であるので、この会議はしっかり取り組まなければならないと思っている。
（問）大臣が出席可能となれば、バイの会談は考えられるのか。オルブライト長官との会談は想定されるか。
（外務大臣）希望している。オルブライト長官も丁度シアトルに来ているので、時間の調整ができれば外相会談をしたいという希望を持っている。行われるのであれば、国務長官としてのオルブライトさんとは初めて会うことになるので色々話をさせていただきたいと思っている。
（問）話の中身は沖縄の普天間基地などか。
（外務大臣）その話もあると思う。地域の安全保障もあると思うし、普天間の問題もあると思う。しかしどんな形で、どの位の時間この外相会談がもてるかにもかかっているので、今中身を申し上げることは出来ないが、自分（大臣）の気持ちの中には、そうしたことを申しあげられればと思っている。
（外務大臣）李瑞環主席は12月の8日から16日まで、政府の招待によって日本にこられる。滞在中、天皇陛下にお会いになる他、小渕総理の表敬、衆参両院議長との会見、自分（大臣）もシアトルからもどって、9日ぐらいには李瑞環氏と会う予定を立てたい思っている。
（問）今朝も報道されているとおり、エリッツイン・ロシア大統領の容体が思ったより悪く、肺炎を起こしているとのようであるが、その大統領のご容体と、来年にもあるとされている訪日との絡みについて如何。
（外務大臣）大統領の病気が肺炎のようであるということについては、我々の情報にも伝わってきている。恐らくそれに近いものではないかと聞いている。大統領はここのところ寒くなると大変用心しておられ、健康問題については、注意深く対応しておられるということであるから、肺炎とはっきり聞いているものではないが、それに近いものではないかと伝えられているので、心配はしているが、それは十分に対応されるに違いないと思っている。御質問の大統領の訪日については、ロシア側からは大統領は引き続き訪日についてお気持ちを持っておられると聞いているので、いずれ体調が回復されればそうした話も年明けと同時にまた具体的な、事務的な話し合いが進むことであろうと思う。
（問）「回復すれば年明けにも具体的な話がすすむ」といわれたが、年明けというのはイワノフ外相がこられるということか。
（外務大臣）あれこれあるが、年内はないと聞いているので、それから言えばという意味で、具体的なことを想定しているのではない。
訪日については、年内にないとか、年明けにあるとかいうことは、正式には何も聞いていない。つまり年内に来ないということを正式に言われたわけではない、フワッとした形での話と前にも申し上げたと思うが、公式にこれこれと発表があったわけではないので含みおき願いたい。（問）大臣がシアトルに行っているときに村山訪朝団が出発するが、これに対しては改めてどのように思われるか。
（外務大臣）村山訪朝団はこれまでに申し上げているとおり、各党が参加をされ、そして団長が元首相ということもあり、相当意味のある、重い訪朝団だと思っている。村山訪朝団の事務方から、外務省にも人の同行についての要請があったので、外務省としても協力をすべく人選をして、外務省からの人が同行する。
（問）誰が行くのか。
（外務大臣）後ほど事務方から説明する。この訪朝団は途切れていた日朝間の話し合いの扉を開くきっかけになって欲しいと期待している。
（問）小渕総理の親書を持っていくとか、合意文書が作られるのではないかと伝えられているが、結果としてどのような形になるのか。
（外務大臣）結果は自分（大臣）達にはわからない。党のレベルで行かれるので外務省としてこうして欲しいとか、こうなるであろうと申し上げるのは行き過ぎだと思う。先ほど申し上げたように話し合いの糸口になって欲しいと自分（大臣）としては期待している。また親書についてだが、総理の親書ということではないと思う、これはあくまで党の総裁としてのものだと思う。（会見終了後、報道課より佐々江アジア局参事官、吉田亜北首席、他の同行について貼り出し）
（問）小沢党首が最近言っている保守新党論についてどう思うか。
（外務大臣）それぞれの議員が色々な考えを持っているので、そのような考えがあっても不思議ではない。現にこれまで何度も新党をやられた方であるので、そのような考えも持っているのだろうと、議員である以上色々なことを考えるであろう。
（外務大臣）最後に余談であるが、閣議、閣僚懇が終わった後、自分（大臣）から幼稚園の入園に関わる大変痛ましい事件について、国立の付属の幼稚園の入園方式・制度について、これらは色々考えるべきところもあるのではないかと申し上げた。これに対し、文部大臣からは、非常に特異なケースだと思う、つまり国立大学の幼稚園であっても競争率が高いのは若干の所であり、非常に特異なケースであると思うが、幼児教育、幼稚園、小学校の入園、入学の制度の問題は十分調査しようとしていた矢先であり、出来るだけ早く考えようとうことであった。これは閣議、閣僚懇が終わった後の雑談のような形であった。
（問）それは大臣から言われたのか。
（外務大臣）然り。
（問）他の閣僚から発言は無かったのか。
（外務大臣）建設大臣からあった。建設大臣は入学資格を取るために、近くのワンルームマンションに大変な需要が出たりしており、それがあまり正常な形ではない旨の発言があった。
（問）大臣言ったのは国立付属幼稚園はそのような入学試験はやめるべきだいうことか。
（外務大臣）そうではない。これはなかなか難しい問題である。これはくじ引きでやっていることであって、本来くじ引きで自分が当たらなかったから、このような形で出てくるのは特別なことであると思うが、それがこのような状況である以上は何か問題がないかチェックする必要があるのではないかということである。
（問）総理から何かあったか。
（外務大臣）何もない。
（問）大臣が言ったのは国立の幼稚園に限ったことか。それとも幼稚園一般に対してか。
（外務大臣）国立の幼稚園のことである。
外務大臣会見記録 （平成11年11月24日（水）9：40～ 於:外務省記者会見室）（外務大臣）今日は閣議の前にWTO問題についてのいわば閣僚懇談会というべきものが開かれた。この閣僚懇談会はもちろん官房長官の仕切りであるが、冒頭私（大臣）からWTO交渉について現在の状況等についてまず説明をした。今度の交渉は21世紀の多角的貿易体制を決める重要な会議である、我が国としても万全の体制でこれに臨みたいということをまず申し上げて、各国の関心にバランス良く配慮された対応が必要だ、すなわち十分に広範なテーマをカバーする包括交渉ということがどうしても必要だ、これはかねてから我が国が主張していたことである。しかしながら、現在の状況は各国間の対立がまだ解決されていないということであり、昨日ギリギリまで折衝が続いていたが、ついに交渉はまとまらずということで、言ってみればシアトルにおける閣僚レベルでの調整に全てが委ねられる、こういう状況になっている。シアトルで閣僚が集まってこうした調整をする、そこに殆ど調整されていない状況のままで案が出されるわけで、非常に面倒な会議になることが予想されると言うことを私（大臣）から申し上げた次第である。
これについて通産大臣、農水大臣を始めとして関係閣僚から、それぞれ関係分野についての状況が報告された。この閣僚懇談会は、WTOに向けて関係閣僚が共通の認識を持つ、そしてそれぞれの問題点をお互いに説明しあっておくことが重要だという意味で開かれたわけであり、そういう点から言えばこうした閣僚懇談会の意義は十分あったと思う。
最後に総理から「万全の準備をしてしっかり臨むように」という指示があった。
閣議は予定通りの案件が処理された。（問）大臣は今朝のWTO閣僚懇談会の中で、WTO閣僚会議について「万全の体制で臨みたい」と発言されたそうだが、大臣自身の計画を含めて、その体制とはどういうものか。
（外務大臣）WTOの会議に行くまでに、我が国と意見を共有できる国々との間の打ち合わせを始めとして、日本の主張が出来るだけ多く取り入れられるような準備態勢もしっかりやっていきたい、そういう意味を含めて申し上げいるわけである。
（問）シアトルの場に殆どの難しい問題の調整が残るわけだが、大臣の出席はどうなるのか。
（外務大臣）まだこれが最終的に決められない。このシアトルの会議では、まあ言ってみれば外務大臣、あるいは通産大臣、農水大臣を始めとして関係する閣僚はいろいろあるわけであるが、とりわけ我が国が非常に強く主張している、例えばアンチ・ダンピングや投資の問題等の重要なテーマを考えれば、通産大臣のご発言というものは非常に重要だと思うし、それから農業分野についての我が国の提案というか、我が国が主張すべきことは非常に重要なポイントであるので農水大臣、その他関係する役所は、それぞれこういうことになればなるほど現地で主張をしっかりしたいという希望があることは事実だと思う。しかしいずれにしても国会との関係があるので、国会との交渉というか、打ち合わせというか、そういうことを踏まえて考えなければならないというふうに思う。
（問）小渕総理からはWTO関係閣僚懇談会の中で他に発言はあったか。また、総理の発言はいつあったか。
（外務大臣）（他の発言は）なかった。（また、総理の発言は）最後の締めくくりにあった。
（問）国会会期中の閣僚の外遊は、毎回予算等に縛られて行かれないことが問題となるが、今回のシアトル閣僚会議は特に重要な会議であり、しかも同会議に全てが委ねられることで比重がどんどん重くなってきている状況で、国会に縛られている状況をどう思うか。
（外務大臣）おっしゃるとおり、閣僚会議における発言、あるいは二国間の交渉事、その他いずれも閣僚会議であるので、閣僚の出席が非常に重要だというふうに思う。しかし一方で、確かに国会は臨時国会の焦点の1つでもある補正予算が丁度提案されるという時期にぶつかっているわけであり、重要度という意味ではそれぞれ非常に高いということであるので、何とか両方が満足できるような方法の調整が出来ればそれが一番良いと考えている。これらは一人一人個別の閣僚があれこれする問題ではなく、内閣として官房長官にその辺の判断をお願いしてはどうかというふうに私（大臣）は思っている。
（問）米国ベーコン国防総省報道官は、普天間基地の移転先の使用期間に期限を付けないと発言し、沖縄側が前提として言っている15年間の使用期限に対して異議を申し立てている状況だが、沖縄県の決定を受けて15年間の使用期限が問題となっていることについて、改めて大臣の見解をお聞きしたい。
（外務大臣）ここは非常に重要なところなので、出来るだけ皆さんにも正確に受け取っていただきたいと思うし、我々も知事の話等を慎重に良く聞かなければいけないと思っている。今ご指摘のベーコン報道官の発言も正確かつ慎重に読んでいただきたい、見ていくべきだというふうに思う。私（大臣）も非常に慎重に発言を拝見したが、ベーコン報道官の発言にはそれなりの具体的な話はないように私（大臣）には見える。これは、一つは知事のご発言をもっと良く慎重に聞いて考えようとする日本政府の態度というものもアメリカ側の判断の材料の一つにきっとなるはずであるし、ここのところは事実関係を正確に受け止めて判断していく必要があるのではないかと思う。
（問）訪中した神崎公明党代表が中国側に沖縄サミットへのオブザーバー参加を提案したが、中国の沖縄サミットへのオブザーバー参加についての大臣の見解をお聞きしたい。
（外務大臣）沖縄サミットについては日本は確かに議長国であるが、議長国であればあるだけメンバーの意見というものを良く聞かなければならないということもあると思う。それから、中国側で今いろいろなお考えがあるに違いない。まだまだ予測の段階で仮定の話に仮定を乗せて先にこうだろうああだろうと言うことは避けた方がいいというふうに思う。
外務大臣会見記録 （平成11年11月19日（金）8：55～ 於:会見室）（外務大臣）今朝は朝から3つ会議が連続してありました。沖縄に関する会議、安保会議、閣議である。沖縄に関する会議につきましては、第13回沖縄政策協議会が今日開かれたが、沖縄開発庁長官を兼務している青木官房長官が仕切をされ、稲嶺沖縄県知事も出席し、沖縄振興策の取り組み状況と今後の取り組みについての沖縄県側の要望が議題として協議された。政府から沖縄振興策の取り組み状況について報告があり、その後稲嶺知事より北部地域の振興策と普天間飛行場の移設返還に関する跡地対策などについて、国としての明確な対処方針を示して欲しいとの要望があり、これをうけ青木官房長官より政府としての取り組み方針が示された。普天間飛行場の移設返還問題については、多くの沖縄県民の願いは無条件の返還だが、現下の国際情勢に鑑み自分（稲嶺知事）としては県内移設という苦渋の選択をせざるを得ない、出来るだけ早く候補地を選定したい、旨の発言があった。私（大臣）からは、早期解決のために知事に御努力を頂いていることに敬意を表すとともに、外務省としても知事の考えを承り真摯に取り組んでいきたい、と発言した。安保会議の後、閣議があったが、閣議で東ティモール避難民救援国際平和協力業務の実施について決定がなされた。我が国政府は11月19日、UNHCRの要請により、UNHCRが西ティモールに所在するする東ティモール避難民に供与する援助物資を国際平和協力法に基づき、自衛隊機にて、ジャワ島のスラバヤから西ティモールのクパンまで輸送することを決定した。10月27日に発出された国連統一アッピールなども踏まえつつ、更なる人道支援についても積極的に検討していく方針である。
（問）知事が主張している15年メドの返還、あるいは軍民共同の飛行場基地といった話はでたか。
（外務大臣）そうした具体的な話はなかった。
（問）実現の運びだが、大臣としての期待の度合いは如何。
（外務大臣）昨年の北朝鮮によるミサイル発射以来、日朝間の交渉は途絶えたままであるが、今度の訪朝団の実現により、新たな展開が開けるのではないかと期待している。
（問）外務省として、何らかの支援を行うにあたっては、どのような基本的な方針・考え方によっておこなうつもりか。
（外務大臣）全政党が参加をするかなり大型の訪朝団になると言われている。元総理が代表をされる訪朝団が実現し、訪朝ということになれば、外務省としては要請があれば支援をする心づもりである。
（問）昨日の日米合同委員会で、嘉手納ラプコン（管制所）の問題を提案したと聞いたが、今後いつ頃までとか、どのような方針で取り組んでいくのか。
（外務大臣）この問題は、かなり以前から暫定的にと書いてあるのに、いつまでもこういう状況を続けていいのかという指摘もあり、日米合同委員会の分科委員会で何度か日本側から問題提案したことがあるが、今度、日米合同委員会に日本側から本題として提起したということで、米側は右提起を受け止めて、検討をされるものと思っている。
（問）ロシアのエリティン大統領は年内の訪日はしないと言明したようであるが、これに対する受け止めと、北方領土問題の解決に向けてどのように取り組むのか。
（外務大臣）色々な理由があってのことであろうが、非常に残念な事だ。橋本前総理との電話会談の中には、北方領土問題解決の熱意は感じられると聞いている。優先的な課題としてしっかり準備していかなければならないと言われたと伺っている。時期的に年内の訪日は難しいと言う状況であるが、我々としては、1日も早く訪日を実現したいと思っている。いつも申し上げているが、両国首脳による会談が問題解決のためにどうしても必要と思っており、そのための準備を我々もしっかりやっていきたい。
（問）外交ルートを通じて、年内訪日はできないという話は来ていませんね。
（外務大臣）来ていない。
（問）空中給油機の導入を来年度予算に追加要求することを意志決定したが、大臣の見解如何。
（外務大臣）まだ自民党内の部会の話を伺ってないので、どういう前後の話があったかよくわからない。これまでの予算要求には入っていないので、どういうふうに考え、どういうふうに要求をおこなうのかもう少しよく伺ってからコメントしたい。
（問）昨日クリントン大統領はチェチェン問題でかなり強い懸念を示したが、日本の立場は変わりないか。
（外務大臣）変わりありません。私（大臣）としては大変心配しており、適切な方法で解決して欲しいという気持ちがある。一方チェチェン問題はロシアの国内問題であるという状況も、頭に入れておかねばならない。
（問）人権問題については内政問題はないという国もあるが、日本はそうではないということか。
（外務大臣）それはケース・バイ・ケースと思う。
外務大臣会見記録 （平成11年11月16日（火）9:15～ 於:会見室）
（外務大臣）本日の閣議では、外務省関係はフランスのジョスパン首相及び令夫人が12月16日から18日まで日本を訪問されることが正式決定した。
閣議の中で外務大臣としてトルコにおける地震災害に対する緊急援助について発言した。ご案内の通り、12日に再びというか三度というかトルコで地震災害あり、死者450名以上、負傷者2300名以上という甚大な被害がでている。わが国はこうした状況を踏まえ国際緊急援助隊の医療チームを派遣することとした。19名の緊急援助隊医療チームを派遣して、更に8500万円相当の緊急援助を行っていく。
閣僚懇では昨日のロケットの発射の不備について科学技術庁長官及び運輸大臣から話があり、通産大臣からは失敗にめげずしっかりもっとやれと言う趣旨のご発言、運輸大臣からも、極めて重要なロケットと衛星であって、あれがうまくいくのといかないとでは大変な違いがあるとの説明があった。
昨夜インドネシアのワヒド大統領と会談をした。大統領は昨日午後羽田に着き、私は羽田でお出迎えをし、その後の会談、夕食会で大統領といろいろとお話をさせていただいた。大変に温かい人柄と感じた次第である。大統領からはお互いに誠実に、オープンに話し合いをしようと言われた。私からはインドネシアの大統領選挙が極めて透明性の高い、つまりテレビで世界に放映される中で立派な成績で大統領に当選され、更に手際のいい副大統領決定、更には組閣というように、国民注視の中で、更に国際的に大きな関心を集める中でそうした作業が行われることを賞賛した。大統領からはそうした話に対して、大変有り難いという話があり、私からは、日本とインドネシアの関係を考えれば、日本としてこれからも新政権に対してご支援を申し上げたいと思っていますということを申し上げた。そして、もしご要請があれば、今月末にでもハイレベルのミッションをインドネシアに派遣して経済支援政策協議をやってはどうかということを申し上げ、大統領からも是非そうして欲しいという話があったので、今後この点は実行していくことにした次第である。
更に東チモールの問題に関しても大統領から説明があり、自分たちも東チモール独立のためにやるべきことはきちっとやるという意味の話があり、西チモールにいる避難民の帰還その他についても自分たちがやるべきことはしっかりとやっていくという話があった。私からはUNHCRからの要請もあり物資の輸送等について、我々ができることがあれば、やるつもりであるといい、この点はスラバヤからクパンに物資を運ぶということと承知している。西チモールに物資を届けるわけであるが、西チモールには相当大量の難民がおられるわけで、恐らくこの難民の人権、生活を支えるという意味で重要な仕事となると考える。しかし、それと同時に一度に大量の難民がそこにいるということによって、西チモールの人々の生活にも何らかの不自由が起きているかもしれない。それについては、もしインドネシア側からお話があれば、西チモールの人々に対してやれることがあれば支援を出すという話をした。相当長旅にもかかわらず、お疲れの様子もなく大変元気で、話しも弾んで、かなりの時間の会談、夕食会をさせていただいた。
同席されたクイチャンギ経済財政工業担当調整大臣からインドネシア政府の対外債務に関するお話があり、公的対外債務の問題について国際ルールの枠内で新たな資金供与リスケを含む全ての選択肢を検討しているが、債務削減は求めていないということを表明され、こうしたことが声明というかメモの形で紙に書いたものとして出されたということがあった。（問）村山訪朝団が来月上旬も行くことになりそうであるが、政府としてこれをどう見ているか。
（外務大臣）報道では承知している。自民党内でもそれに対応する動きがこれから始まるだろうと思う。外務省としては大変期待をして、このことが日朝関係に良い影響を与えることを期待している。
（問）村山訪朝団は政府のことではなく、党のことと考えているのか。
（外務大臣）これは党のことであるから、何というか、受け身の形になる。
（問）北朝鮮との日朝交渉の環境づくりという点でもそういうことか。
（外務大臣）今申し上げたとおり、プラスの影響があることを期待しているといことである。
（問）党側からはまだ何かサポートは求められていないのか。
（外務大臣）まだ、具体的にお話はない。
（問）基地問題に関する話し合いが大詰めを迎えているようであるが、15年の期限付きの返還の問題が最後まで残るように思えるが、大臣の考え如何。
（外務大臣）沖縄の問題で19日に会合が開かれると承知している。そこでどういう議論が行われるか、案が示されるか承知していない。15年の期限付きの返還案が示されるとは承知していない。19日の会議が開かれることを承知しているだけで、その他の詳細については承知していない。
（問）少し前に、柳井駐米大使が15年の期限付き返還についてそれは少し難しいと批判したようだが。
（外務大臣）柳井大使が批判したとは聞いていないし、知事の考えもまた私どもは正確に承知していないので、コメントは今日は差し控えさせていただく。
（問）チモールに関し、大臣は西チモール難民だけでなく、もともと西チモールにいる人々にも何らかの支援もということを昨日お話しされたとのことであるが、何か具体的に想定しているのか。
（外務大臣）まだ、具体的に何かを想定しているわけではない。私はまだ西チモールのその地区に行ったわけではないし、その地区がどういう状況になっているか詳細に把握していないが、これまでにもルワンダをはじめ、いくつかの場所で難民が大量に定着することによって、難民も非常に困難な生活を強いられるが、周辺の本来そういうことがない状況であった地域が急に何十万という単位の人がそこで生活をはじめれば、日常生活にも困難が起きることがあるだろう。もしそういうことがあって、本当に困っている人何かして欲しいとか、したいという具体的な話があれば、我々のできる範囲内で協力するということを申し上げたわけで、まだ具体的にこれをやろうとかこうしたことが起こっているだろうということまで申し上げたわけではない。
（問）橋本前総理がロシアを訪問中だが、エリツィン大統領の訪日に関し、何か変化はあったか。
（外務大臣）今のところ聞いていない。エリツィン大統領の訪日についてのニュースは今のところ聞いていない。橋本前総理は今剣道大会に出席するためにモスクワにおられるわけだが、その後はまだ、具体的な話は聞いていない。
外務大臣会見記録 （平成11年11月12日（金）9:30～ 於:会見室）
（大臣）閣議については、特別報告申し上げるべきこと、予定外のことはない。
二点、私（大臣）から。
第一点は、キルギスにおける邦人誘拐事件についての調査報告書を公表する。報告書は、後程事務方がブリーフをするので、内容については、その時に詳細を聞いていただきたい。誘拐事件発生までの状況について記してあり、こうしたことを今後防ぐためにどういう対策をするかということを書き込んである。
もう一点は、外国要人の訪日についてである。一人はジャスワント・シン・インド外務大臣の訪日である。夫人及び随員と共に11月23日から27日まで外務省賓客として訪日する。自分（大臣）も会談をする予定であり、その他にも政界、民間関係者の方と会談をされる予定であると伺っている。インド新政権成立後、山本政務次官を派遣しいろいろと会談をしており、その後のハイレベルの会談ということになる。
もう一人は、ヤクーブ・カーン・パキスタン行政長官特使の訪日である。特使となられるカーン元外務大臣は、本日訪日され、17日まで日本に滞在予定である。ムシャラフ行政長官発小渕総理宛の親書を持ってこられると伺っており、申し上げたとおり特使として訪問され、関係者と会談予定である。自分（大臣）もお目にかかってお話をする予定である。（問）キルギス事件を受けての政府対策もまとめられるとのことだが、要点如何。
（大臣）情報収集である。これが何よりも重要である。情報収集の方法について、様々な国、大使館のある国、ない国があり、仮に大使館があっても相当広い地域でなかなかこれまで情報収集のために全体を歩き回ることが難しかった地域がある。そうした国に対して例えば出張の回数を増やすとか、定期的にこの問題に関する情報交換をする等を内容にしている。勿論、JICAとの協力も念頭にいれている。
（問）自由党が合流するという報道があるが、過去に小沢党首が自民党を出ていったということを踏まえ、これについての大臣のお考え如何。
（大臣）直接話を聞いていないので、この問題に関し具体的にはお話しできない。一般論として言えば、政治家、或いは政党人が、それぞれの場面で将来を見通したり、仲間との話合いによっていろいろ考えがあることは、双方にあることだと思う。そうした双方の色々な考え方があって、それぞれの側の考え方がうまくマッチするかしないか、これは自分（大臣）にはよく分からない。もう一つは、中心になる方々は自分だけの問題ではなく、仲間の人たちのことも考え、勿論政権を担う責任が大前提で、従って政策についても十分考えなければ話のベースがないので、そうしたことを考えた上でも違った政党同士が話合うときには、今申し上げたようなことが当然考えられる。
（問）自由党小沢党首が昨日の会見で、今のままだと補正予算には賛成できない、そうなった結果は言わずもがなであるとの発言があり、これは連立離脱を想定したものと考えられるが、（大臣のお考え如何）。
（大臣）そうは思わない。今のままではだめということは、もう少しよく話し合おうということであって、すぐに二者択一で、最終結論に皆さんが言及するのは少し早すぎるのではないだろうか。
（問）連立を組んでいる限りは、補正予算案に賛成できない、反対するということは、もしそうなった場合、連立はこれ以上（続けられない）ということか。
（大臣）いろいろな考え方があると思う。通常国会における本予算案の場合と、臨時国会における補正との違いがあるではないかと見る人もいると思う。しかし、予算はその政権の考えている政策を一番端的に表すものなので、予算に対しては賛成してほしいと思う。
（問）東次官とは何か話をされたか。
（大臣）いいえ。
（問）政策の一致を前提として、党と党で話し合うべきであるというのが理想なのか。
（大臣）皆さん政策の一致とおっしゃるが、政策が完全に一致していれば一つの党であってもおかしくない。党が別れているということは、やはりそれなりにどこかで違う理念を持っているということは考えられるわけなので、政策が一致していないのはおかしいと言う方がいるが、完全に政策が一致するということを求めるのはなかなか難しいのであって、今一番重要な問題について、例えばそれが景気対策である場合もあるし、そういう問題で一致して国の困難な状況を乗り切ろうというときに、多少の違いがあってもこの問題で一致して国難を乗り切ろうということで一致することはあるわけで、政策の完全な一致というところまで求めなくてもいい場合もある。
（問）訪露される橋本前総理がエリツィン大統領と会うかは現在調整中とのことだが、橋本前総理が行かれる前に大臣から何かお願いされることはあるか。
（大臣）前総理が訪露されるきっかけは、剣道の大会だと聞いている。もちろん、前総理の訪露なので、エリツィンさんとも大変親交が深かったわけで、先方が橋本さんが行くということを聞けばそれなら会おうと言うかもしれない、或いは先方には都合があるかもしれないが、物理的な条件が整えば是非会おうということになるかもしれないが、そこはまだ分からない状況である。
（問）そういったわからない状況ではあるが、大臣は橋本前総理に特別何かお願いされるのか。
（大臣）まだ会えるか会えないか分からない状況なので、会えないということになれば、エリツィンさんに会ってこう言ってきて下さい、こう言って下さいというのは無理なわけで、もう少し状況を見て、橋本さんがエリツィンさんに会うということがはっきりすれば、それは当然外務省として、自分（大臣）として何らかの話はさせていただきたいと思う。
（問）昨日の安全保障委員会の中で、大臣は、例えば今はPKOでどんどん出せという世の中の雰囲気になってきている、それから、それぞれ国民が本当にしっかりした意識の元でそういう風になっているかは少し目を向ける必要があると言われたと思うが、例えば東ティモール等、国際的な問題が起こったとき、PKOを昔と違って出せという雰囲気の方が強まっていると思うが、どうお考えか。
（大臣）一言では言いにくいが、国際貢献は誰しもが思うことで、自分（大臣）も国際貢献ということを非常に重要なことだと思っている。ただ、国際貢献のために何をするかということになると、我々は何が出来るかということで、一つは法律によって何は出来て何は出来ないと言うことが決まるが、法律だけではなく、国民の意識の中に本当に国際貢献に対する理解がどのくらい成長しているかということは、よほど慎重に見る方がいい。自分（大臣）は、国民の皆さんが国際貢献が大事だと思っている、その気持ちが浮ついたものだとかあやふやなものだいうことを言っているのでは全くない。国民の皆さんが国際貢献が大事だと言っていることは世論調査を見ればはっきりしている。何が出きるかということにくると、必ずしもなんでもできると、法律さえ守っていれば何をやってもいいというところまで本当に意識が来ているかということに多少の危惧を持っているということである。
（問）北朝鮮の態度が前向きになってきていると評価されている一方で、日本の拉致問題はまだまだ解決の糸口が見えていないが、日本政府としてどのように対応していくのか。
（大臣）自分（大臣）も子供を持つ親なので、この問題に係わっておられる方々の気持ちは本当によく分かる。特に親御さんの気持ちを考えると本当に何とかしてあげたいという気持ちが非常に強い。そういう気持ちを持って、問題解決のために具体的に何が出来るかを考えなくてはならない。政府としても繰り返し問題解決のための調査を求め、きちんとした対応を求めてきているわけだが、更に今、日米韓でペリー報告と言うか、ペリー調整官の考え方を元にした行動をしているわけだが、そのペリーさんの北朝鮮政策と言うか、北朝鮮に対するペリーさんの考え方を作った中に我々の意見がきちんと入っていて、あのペリー報告の中にはこの問題についてきちんとコメントが入っている。これらをベースにして日米韓が、統合された政策を作って対応しているわけで、この問題を極めて重要視しているという日本の立場はその中にもある。今、米が窓口のような形でベルリンで協議をしているが、それはペリー調整官の報告をベースにした交渉で、こういったものまで含めた気持ちを持ってやっていて下さると思う。我々としては、この問題の解決がどうやって出来るかということを真剣に考えてこれまで行動してきたし、これからもやっていかなければと思う。
（問）インド、パキスタンから相次いで要人が来訪されるが、当然、日本がこの前の核実験以降とっている経済措置についての話題が出ると思うが、会談の中で外相はどのように話をされるつもりか。
（大臣）山本政務次官が両国を訪問した際、CTBTへの積極的な対応を要請した。これらについても当然話題の中に自分（大臣）から出すつもりであり、それ以外にも総合的に話を伺いながら判断をしたいと思っている。
外務大臣会見記録 （平成11年11月9日（火）9:15～ 於:院内政府委員室）（外務大臣）閣議においては、取り立てて申し上げるべきことはない。
閣議後の閣僚懇談会において、環境庁長官より、先般行われたCOP5について、各国の閣僚から環境庁が環境省になるということについてのお祝いの言葉があり、日本の環境行政についての国際的な期待感が強いことを感じましたという主旨の発言があった。（問）韓国の洪淳瑛外相は日本人記者団に対し、日本も北朝鮮に対して食糧援助を積極的に行うべきとの主旨の発言をされたが、右発言を日本政府としてどう受け止めているか。
（外務大臣）この話は日本としてこれから考えていかなければならないと思うが、今直ちにどうこうするということは考えていない。
（問）関連することであるが、洪外相は、天皇の訪韓に関し、2002年のワールドカップの年に必ずしもこだわらないとの発言があるが、政府の見解如何。
（外務大臣）以前にもお話ししたとおり、日韓閣僚懇談会の際、首脳会談でも、外相会談の席でも、いついつ云々という話はなく、両国世論の本当に高い期待が感じられるようになったらとの発言があったのみであった。
（問）あらためて、企業団体献金に関しての、大臣のお考え如何。
（外務大臣）何度も申し上げているとおり、自民党という政党は、政務調査会或いは組織委員会という組織が、政策或いは党運営をきちんと行っており、それぞれの機関で議論して答を求めていく仕組みになっている。あまり歴史のない政党は、特定の人の考えで動くことがあるが、自民党の場合は、それぞれの担当分野で議論を積み重ねていく。自分（大臣）は何度も、最終的な党の決定を待ち、その決定が出れば、それに従うということを申し上げてきた。党としていろいろ議論があって、しかしこれは非常に難しい議論で、相当時間もかかって議論し、それでもなおかつ最終的には執行部に任せるという結論を出した。そして執行部が総裁と相談して、総裁判断を出しそれを遵守するということになってきている。自分（大臣）は党の仕組み、党の議論を聞いて最終的な判断を待つということである。
（問）企業団体献金を禁止するという方向を、大臣として歓迎すべきことか否か。
（外務大臣）自分（大臣）個人として言えば、結構なことと思う。
（問）普天間基地返還問題について、昨日の報道で、外務省や防衛庁の幹部から2003年の返還は現実的には難しいとの声があったが事実関係如何。
（外務大臣）そういったことが決まったとか議論されたということは聞いていない。まだまだ県でも努力をされている。我々としても、危険な状況から一日も早く動かしたいという県民の希望を尊重しなくてはならない。そういう気持ちを真摯に受け止めている。あまり、軽々にこうなるんではないかとか、こうしかならないのではないかということを言ってほしくない。一所懸命努力するつもりである。
（問）陸上案にしても土地を持っている人の了解を得る必要があり、海上案にしてもメガフロートなりは技術的に大変であるとの印象を取材をしていて受けるが、技術的にタイムリミットが迫ってきているのではないか。
（外務大臣）工法を含めいろいろ議論がある。そういう議論を含め、注意深く、真摯に受け止めたい。
（問）キルギス事件に関し、身代金を払ったとの報道があり、政府としてはそれを否定しているという経緯は承知しているが、身代金という形ではなく、人質を取りに行く車や対策本部等でキルギス政府にかかる費用を日本政府が財政的に負担したということはないか。
（外務大臣）車両をどうしたかというような詳細については承知していない。もし非常に意味のある御質問であれば、よく調べておく。
（問）身代金は出していないか。
（外務大臣）以前より申し上げているとおり、出していない。
（問）チェチェンでの戦闘が激しくなっているようだが、日本政府の立場は以前大臣が言われたことと変わりはないか。
（外務大臣）先般申し上げたのは、大変心配をしており、出来るだけ適切な方向で持っていってほしいという気持ちを持っている。同時に、これは基本的にはロシアの国内問題だということも念頭にある。
（問）エリツィン大統領訪日の年内実現は、大変困難になってきたのではないか。
（外務大臣）そう簡単に諦めないでほしい。まだ大分時間がある。
外務大臣会見記録 （平成11年11月5日（金）9：25～ 於:院内政府委員室）（外務大臣）本日の閣議については予定の案件が了承された。外務省関係は食料援助及び国際コーヒー協定が閣議で了承されたので、この国会でご審議を頂くことになろうかと思う。それ以外には外務省関係でご報告することはない。
閣議の前に行革についての会合があったが、これも提案通りであり申し上げることはない。
また、資産公開についてはお手元に資料をお配りしていると思うがその通りである。（問）資産公開関連であるが、かなり土地をお持ちのようだが、これに関しご説明願いたい。
（外務大臣）これは先祖から相続したものばかりである。土地もだいぶあるが借金もだいぶある。取り立てて資産が増えたという事はないので、ご説明することも特別ない。
（問）全ての閣僚の中で大臣が最も資産が多いようであるが、これに関してのコメント如何。
（外務大臣）今申し上げたようなことであるから、今度初めて公開したわけではないし、従来、もう何年も公開している物件がそのままのっているということであるから、取り立てて申し上げることはない。
（問）資産公開制度・仕組み自体に関しての大臣の考え如何。
（外務大臣）これはルールであるから、ルールは決めたらずっと続けていくことなのだと思う。その都度改善すべき事もあると思うが、続いているから比較が出来るということもあるわけであるから、あまりルールについてこういう約束事でやっているわけであるから、ルール通りやる、そしてそのルールは続けていくということが良いのだと思う。
（問）企業団体献金の制度そのものについての大臣の考え如何。
（外務大臣）企業団体献金は何度も申し上げているが、5年前、当時自分（外務大臣）が自民党の総裁であったときに政治改革全体として大変な議論があった。それは衆議院の選挙制度を抜本的に改革するということが一番大きな問題であったが、その時に政治資金についても議論がなされて、当時総理大臣であった細川首相と最大野党であった自分（外務大臣）との間で数回のトップ会談をやって、大変議論はあったが、最終的に政治改革を進めるということで、自分（外務大臣）が決断して決めて、合意をしたわけである。その合意に基づいてこれも難航したが法律案をつくって国会で審議をして法律ができあがったわけである。自分（外務大臣）は当時自民党の総裁として決断をし、野党であったが法律を成立させるということに、自分（外務大臣）なりにイニシアティブを取ったつもりである。以来5年間選挙制度も改まって、小選挙区比例代表制という今日の制度になって皆さんそれぞれその制度の中で選挙を行い、1回経験をして自分の体験に基づいていろいろな意見が出てきたという事だと思う。そして、5年という節目の時になって自民党内でも大変な議論があって、党として基本方針をまとめられて、更に自自公でこの案に基づいて議論がこれからされるという状況になっていると承知している。政党は組織・機関の中で議論がされて徐々に意見が集約されて、党としての意見がまとまる。さらに、連立政権であるから、連立与党内での意見の調整が図られて最終的な案が固まっていくというプロセスが今進行中であるという事であると思う。
（問）キルギス事件を受けて、大使館が置かれていない国に対する情報収集をどうするかという対策は考えられていると思うのだが、今現段階での状況如何。
（大臣）ああした事件が起こって大変不幸な事件であった。最終的には4人の皆さんが元気で帰国されたが、いずれにせよ、こうした事件はもう起こって欲しくないわけであるから、どうやって再発を防ぐかということを真剣に考えなくてはいけない。いずれにせよ、日本が技術援助をしようという時には、必ずしも安全な場所で技術指導ができるわけではないから、全く未経験の所に出ていって技術指導を行うことが多いわけであるから、その場合には、技術を指導する人たちが、安全に効果的に仕事が出来るためにバックアップ、事前調査を行う必要がある。大使館があれば大使館の能力をフルに活用して情報を取る、あるいは地域の人たちに対して事前の説明を十分するという等々、いろいろなことが出来ると思うが、必ずしも大使館のある場所ばかりではない。また、仮に大使館があったとしても広い国土であればその国全体がカバーできるかということになれば、いろいろと考えなくてはならないと思っている。そこで、外務省とJICAとがお互いにこの問題に対してどうやって安全を確保していくかという事について、もちろん連絡を取り合いながらではあるが、それぞれ対策を考えている。一番大事なことはとにかく情報収集である。どうやって、どれだけの情報が収集できるかということがあると思う。その為には大使館のないところにおける情報収集については、事前に現地で情報が収集できるような、例えば地域の人たちとのコミュニケーション、場合によっては特定の人から継続的に情報が集められるような仕組みを作ることも大事なことであると思うし、それは事前もそうであるが、仕事をしておられる間もそうだと思う。そうしたことを積極的にやることも大事であると思う。JICAの方でもいろいろと検討をしておられ、行かれる方々の事前の準備も、もう少し今までよりも丁寧に現地事情等を十分に研修する等々、安全対策をやっており、もうこういうことをやろうということはだいたい固まってきているから、もうすぐ指示をしてこうした作業が安心して効果的に行えるようにしたいと思っている。この指示は出来るだけ早く出すつもりでいる。
（問）自民党内で総理や閣僚の靖国神社公式参拝が行えるようにするという動きがあるようであるが、これに関しての大臣の考え如何。
（外務大臣）あまりその情報を正確に聞いていない。新聞などで靖国懇談会なるものをつくろうという動きが党内にあるということは承知している。ただ新聞の情報だけであるのでそれ以上はコメントできないが、新聞を見る限り、いろいろな立場の方がいろいろな意見を持っているようである。もう少し注意して聞いたり見たりしようと思っている。
（問）靖国の分祀問題が昔から議論されているが、これに関する大臣の考え如何。
（外務大臣）それも今お答えをしたことにつきている。先程自分（外務大臣）がいろいろな視点があるということを申し上げたのはこのことを含めての事であり、靖国問題は靖国神社側の考えもあるし、そうでない視点での議論もあるし、いろいろな議論があるので、自分（外務大臣）はこうすればいいという程簡単にお答えできないと思う。
外務大臣会見記録 （平成11年11月2日（火）9：15～）（外務大臣）閣議においては予定の案件が了承された。また、閣議後の閣僚懇談会においては、オウム関連の法案について協力して一日も早く成立をさせていこうという趣旨の発言が行われた。
本日、自分（外務大臣）から報告することは、来る11月6日に東京で日韓或いは韓日議員連盟の第26回の総会が開かれることが予定されている。この日韓議員連盟総会の前に、韓日議員連盟の会長である韓国のパク・テジュン会長に対し、我が国政府より、勲一等旭日大綬章が贈られることが今朝決まった。この贈呈については、5日、総理官邸において小渕総理より叙勲の伝達がなされることとなっている。
ご案内の通り パク・テジュン氏は韓日議員連盟の会長を三度にわたって務められ、長く日韓両国の友好のために尽くしてこられた功績によるものである。（問）北朝鮮の制裁解除について、今日チャーター便の停止措置を解除するといわれているが事実関係如何。
（外務大臣）まだ発表した事実はない。この件については、党及び与党内に連絡をし、了承を得るべく作業中であり、その結論は未だ出ていない。
（問）関連することであるが、（解除の）手続きとしては、与党内、連立三党の了承だけで宜しきや、また、本件は閣議等にかからないという理解で宜しきや。
（外務大臣）然り。本来は外務省、運輸省等関係各省の合議によってできるものである。
（問）先週末の会見でも話がでたが、企業団体献金について、自民党の方で存続の方針を決め、これからいよいよ自自公三党ですりあわせを行うということであるが、大臣はその経過をもう少し見守りたいと当初話されていたが、自民党内の方向性としてはかなり固まってきたと見て良いと思われるが、大臣のお考え如何。
（外務大臣）自民党の中に政治改革本部が設置され、相当長時間大勢の議員が集まって議論を行い、意見をとりまとめていると聞いており、自由民主党という政党の組織の中でそうした議論がきちんと行われて答えが出れば、自分（外務大臣）も自民党議員の一人として、それはその結論を見守る、或いはそれ以上にその結論に従うということは、所存議員としてそういう立場に立つ訳である。
これから、自自公で更なる議論が行われると聞いており、それは見守っていきたいと思う。（問）関連質問で恐縮であるが、5年前、当時の河野自民党総裁と細川総理との間で合意があった訳であるが、その時点で河野総裁としては、2000年の1月から企業団体献金は禁止するという認識だったのか、或いは2001年の段階で更に存続の余地を残していたという認識だったのか、どちらの認識だったのか。
（外務大臣）2001年までと思っていた。
（問）2001年で企業団体献金が廃止されるということか。
（外務大臣）然り。それはその当時の自民党内の意見の集約を踏まえて、当時の細川総理と自分（外務大臣）との間で会談を行い、最終的にそういう決断をした訳である。
（問）今見直しという形になってきているが、右については当時の思いと違うのではないか。
（外務大臣）個人的なことを申し上げるつもりはない。組織政党、組織としての意見の集約というものを踏まえて考えていかなければならない。
（問）95年当時に法律できちっと（禁止の）開始について決めていれば、こういう形での議論にならなかったのではないか。現在の議論はその当時法律を作らなかったことによる抜け道のような形になっているように思えるが。
（外務大臣）質問の意味が少々理解できないが、95年当時は2001年の1月で止めるときちっと決めている訳である。
（問）どういうふうに止めるかということにつき、別途法律を作ることで対応することを考えなかったのか。
（外務大臣）そんなことはない。2001年1月をもって企業献金は止めるという法律になっている。それは、95年当時の自民党内意見の集約を踏まえて議論した結果そういうことになっている訳であり、現在また、自由民主党内で、ここは前回も申し上げたが、その当時は政治資金と選挙制度、つまり幾つかの政治改革をパッケージにして党内で議論してこういうことにしようと決めた訳である。そして5年間やってきて、5年間の間に意見が色々出てきた訳である。例えば小選挙区制はこれで良いのかとか比例代表制の人数はこれで良いのか、この分野についても色々議論が出ているのと同じように政治資金についても色々な議論が出てきたというように考えている。
（問）ロシアのチェチェン共和国では、戦闘がかなり激化し、死傷者も相当出ているようであるが、ロシア軍の対応について、今後とも日本政府は支持する立場と理解して宜しきや。
（外務大臣）大変自分（外務大臣）は心配している。是非、冷静に適切な方法をとって欲しいと思う。
（問）それをロシア側に伝達する用意はあるのか。
（外務大臣）まだ伝えていない。
（問）今後伝えることはあるのか。
（外務大臣）もう少し様子を見て、伝えるべき場面と思えば伝えたいと思う。
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